世界経済の動向とオーストラリアへの留学、ワーホリについて
(その３-３）

　「日本のグローバル化への取り組みは、ほかの先進国と比べて遅れている。海外からの投資を受け入れて、海外展開を担うグローバル人材を育成し、真正面から世界に挑め」

　どこの企業の宣伝文句かと思わされるが、実はこれ、７月２２日に内閣府が公表した経済白書の要旨だ。白書は「日本経済の本質的な力を高める」には、世界経済の活力を取り込むことが必要だと訴えている。政府が震災の影響で停滞したグローバル化の再開を企業に促す号砲にも聞こえる。

　だが、企業は政府に促されるまでもない。グローバル化を加速しなければならない状況に追い込まれている。

　為替レートが１ドル９０円を切った昨年６月以降、日本企業の間には「グローバル化で新興国の成長を取り込め」という雰囲気が醸成されつつあった。ところが、震災で雰囲気は一転し、グローバル化という言葉は影を潜めてしまった。

　一方で、震災によって、日本の製造業は新たなハンディを背負って、世界のライバルと戦わなければならなくなった。１ドル７０円台という企業の我慢を越えた円高、そして電力の問題だ。国内回帰どころか、日本で踏ん張ってきたモノ作りの拠点まで海外移転を迫られている。

　早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄教授は「電力問題は日本経済の産業構造そのものを変える。今後、製造業を中心に日本企業は猛烈な勢いで日本から出て行く」と見る。
　この動きを象徴するものと、野口教授が指摘するのがトヨタ自動車の副社長の発言だ。

トヨタさえもお手上げ
　５月１１日の決算発表の席でトヨタの経理財務担当副社長は「今の円高では財務担当役員として日本でのモノ作りを続けることに限界を感じている」と発言した。隣にいた豊田章男社長は「雇用を守るため国内で頑張る」と副社長の発言を制した。

　野口教授が指摘する。
「なぜかトヨタはこれまで他の自動車メーカに比べて国内生産に固執してきたが、そんなトヨタさえもうダメだと言っている。これは非常に象徴的なでき事だ」

　震災が製造業に与えた影響の中で、クローズアップされたのが部品供給網の寸断だ。供給網自体は急速に復旧しつつあるが、電力供給の問題は解決のめどさえたっていない。今年の夏は節電でしのげても、いつになれば工業生産に必要な電力が安定供給されるのか見通せない状況だ。たとえ、将来、電力の安定供給がはかられたとしても、おそらくは火力発電シフトの結果であろう。現在より電力コストが上がるのは確実だ。

　様々な試算がある中で、野口教授は、火力発電シフトによる燃料調達コストの上昇、賠償費用や福島原発の処理、廃炉費用などを積み上げると、電気料金が４割上がってもおかしくないと見積もる。国際的に見ても元々高い日本の電気料金（アメリカの約２倍）がさらに４割上がるというわけだ。

　「３月１１日以降、製造業における競争条件の内外格差は決定的なものになった。製造業が国内にとどまり、生産を行う経済的合理性は完全に失われた。国内生産に固執する企業は今後衰退していくことがはっきりしたと思う」

　野口教授は、豊田章男社長もこの事実を当然理解しているはずだと言う。本当は日産のように、国内で売る小型車をタイで生産して輸入したいはず。だが、今、企業経営者は国内雇用をおもんばからざるを得ない状況になっているという。「企業は経済合理性を追求する主体。そうでなければ、本来の社会的責任を全うできない。国内生産にこだわればその会社は衰退するだろう」


安い電力を活用できる海外移転
　電器メーカーは２０年以上前から、アジアに安い労働力と生産技術を求め、日本人が使うモノをアジアで作り、それを輸入してきた。電力供給が制約される震災後の世界では、そうした海外生産が製造業全体に拡大するという。安い労働力に加えて、安い電力の確保も重要になり、電力を間接的に買う必要性がきわめて増大したというのがその理由だ。

　間接的に買うとは、石油やＬＮＧ（液化天然ガス）を輸入して国内で発電し、その電気を使って国内でモノを作るのではなく、例えば、タイの安い電力を使ってモノを作り、それを日本に持ってくるということだ。その代わりに発電用燃料の輸入を抑制する。電気料金の内外格差が拡大するこれからの日本では、この方が合理的だ。震災による電力制約によって、海外生産は経済合理性が非常に高まった、というのが野口教授の見立てだ。

　人件費の安い国と電力が安い国は必ずしも一致しない。安い電力を求める製造業の海外移転は、労働力確保が大きな理由だった海外移転とは、行き場所が異なる可能性も高い。これまで日本企業が進出していなかった場所への進出が始まるかもしれない。また、大企業だけでなく、海外での生産活動の経験があまりない中小企業の海外移転が加速する可能性も高い。

　菅直人首相の「脱・原発宣言」により、日本のエネルギー基本計画は「白紙」の状態となり、企業は工場の建設といった中長期の生産計画が立てられない状態だ。海外の成長を取り込むという理由だけでなく、企業自体が存続するためにグローバル化を加速しなければならない。もう、この動きを止めることはできない。

外国人・英語コンプレックスがネック
　生産拠点の海外移転が加速すれば、雇用は当然失われる。今後、国内における雇用創出は最重要、かつ緊急の政策課題となる。製造業が放出する以上の雇用を吸収できる付加価値の高いサービス産業を国内に作る必要性が増している。

　処方箋は簡単に見つからないが、野口教授は、人間のグローバル化が一つ結論だと言う。
　アメリカのＩＴ（情報通信技術）産業を支えているのは優秀な中国人とインド人だ。シリコンバレーのエンジニアの外国人比率は６０％。グーグルもヤフーもインテルもトップに外国人が多い。一方、イギリス金融街のメインプレーヤーはアメリカ人とドイツ人だ。

　原発問題の終息が前提だが、日本にはまだ優秀な外国人、主に中国人だろうが、彼らに活躍の場所を提供するだけの魅力があるという。外国人を呼び込み、日本に付加価値の高い産業を立ち上げる。でなければ、日本は貧しくなっていくだけだ。

　問題は日本人の外国人嫌い。野口教授は、日本人の外国人嫌いは加速していると感じている。また、英語力をはじめとする日本人の能力低下も気になるという。

　「日本人も、グローバル化に対応するため、というより、海外の優秀な人材に何とか追いつくために勉強してほしい」

　人間は追い詰めないと変わらない。勉強しなくても生きていけると思っているうちは勉強をしない。本当は震災で待ったなしになっているのに多くの人は気づいていない。これからの世界で生きていくためには、企業も個人も能力を高めるしかないのだ。

　大手銀行が海外進出する中小企業向けビジネスを強化している。中小企業は大手行より地方銀行と取引関係が深いが、海外拠点網で優位な大手行が中小企業の海外進出を新たな収益機会ととらえている。地銀も対抗し、中小企業の海外シフトを巡る銀行の囲い込み競争が激しさを増している。

　三菱東京ＵＦＪ銀行は今春、海外進出先などで中小企業の相談に乗る専門チーム「グローバル経営相談室」を新設した。来春までに海外拠点に専門の担当者も配属する。

　みずほ銀行は台湾などの公的機関と連携し、技術力のある中小企業に現地企業を紹介する業務を始めた。三井住友銀行は三重銀行などの親密地銀から中小企業の紹介を受け、取引先の開拓を開始。りそな銀行もインドネシアの子会社を通じて静岡銀行と提携し、アジア進出支援に乗り出す。

　円高や取引先の海外移転を背景に中小企業の海外投資意欲は高まっている。加えて最近は「震災に企業が背中を押され、動きが加速している」（三井住友銀の国部毅頭取）。電力不足問題などを受けて海外進出の検討を前倒しする企業が増加。震災後の日本政策金融公庫の調査によると、中小製造業の設備投資に占める海外比率は11年度計画で8.8％と前年度実績（4.5％）を大きく上回った。

　攻勢をかける大手行に、一部の地銀は警戒感を強めている。今年５月に広島銀行など地銀４行が海外業務の拡充に向けた広域連携協定を締結。海外の駐在員事務所の相互活用などで対抗する。

　 本日開催した「第３回中小企業海外展開支援会議」において、中小企業の海 外展開支援の総合的な取り組みとして「中小企業海外展開支援大綱」を決定しました。今後、この大綱にしたがって、中小企業庁のほか、会議に参加した支 援機関が、５００００件の商談を支援するなど、中小企業の海外展開にかかる 総合的な支援を行っていきますので、お気軽にお問い合わせください。

中小企業の海外展開を円滑に支援するため、平成22年10月に、経済産業大臣を議長として、政府、政府関係団体、中小企業団体、金融機関といった 支援機関の参加により、「中小企業海外展開支援会議」を設置しました。この会議の開催を受け地域ブロックごとに構築した協議会が、市町村等の 関係機関（延べ約４，３００回の訪問）と約５，０００社の中小企業からの ヒアリングにより把握したニーズを基に、以下の内容の「中小企業海外展開 支援大綱」を決定しました。

重点課題（5つの柱） （１）情報収集・提供-必要な情報をきめ細かく提供、支援記録の共有による一貫支援
（２）マーケティング-商品開発、海外展示会への出展、インターネット活用による支援
（３）人材の育成・確保-海外展開に対応できる人材の育成、確保に関する支援
（４）資金調達-金融面の相談体制の充実、資金調達の円滑化
（５）貿易投資環境の改善-海外拠点設立情報の提供、税務・労務・知財等の支援

中小企業海外展開支援大綱及び行動計画に関するお問い合わせ先一覧-お問い合わせ先[PDF]
参考資料
中小企業の海外展開に向けた総合的な取組み[PDF]
中小企業海外展開支援大綱の概要[PDF]
中小企業海外展開支援大綱[PDF]
主要支援機関における中小企業海外展開支援行動計画[PDF]
各地域における中小企業海外展開支援行動計画[PDF]
経済産業省の海外展開支援行動計画[PDF]

ソニー銀行は２８日、ネット専業銀行として初めて海外の銀行事業に参入すると発表した。オーストラリアに駐在員事務所を設立し、現地で市場調査に着手する。事務所はシドニーに置き、８月２２日の開設を予定している。所長を日本から派遣し、現地で数人を採用する計画。早ければ来年中にも、住宅ローンの提供などを中心に、個人顧客向けサービスを展開したい考えだ。

　日本国内の住宅市場は伸び悩んでいるが、オーストラリアなどオセアニア地域では、移民の流入などで住宅需要が高まっているという。国土が広いこともあり、ネットベースの住宅ローンサービスの潜在需要も大きいとみているようだ。

　また、同社が日本国内で集めている外貨預金は、比較的金利が高かった豪ドル、ニュージーランドドルが約３割を占めていることもあり、同地域への進出が資金運用面でも効果が高いと判断した。担保に対する考え方など日本との違いもあるため、今後の市場調査で現地にあったビジネスモデルを構築したい考えだ。

　ソニー銀行は２００１年に設立されたネット専業銀行で、他のネット系銀行が決済業務を事業の中核とする中、当初から外貨預金や住宅ローン事業に注力し、創業から５年で黒字化を果たした。とりわけ住宅ローンでは、店舗を持たない低コスト体質を生かし、金利や各種手数料を低く抑えるなどの戦略で事業を拡大。１１年３月末時点の住宅ローンの貸出残高は、前年同期比で１８％以上伸ばし、６５６０億円となっている。

　ただ、金融緩和の流れもあり、最近では他のネット系銀行や地方銀行などでも低金利の住宅ローンに力を入れ、競争環境は厳しさを増している。今回の拠点設置は、高成長の源泉を海外に求めていけるかどうかの試金石となりそうだ。

　日本政策投資銀行が十一日公表した大企業の設備投資計画調査によると、二〇一一年度の海外での設備投資額は前年度実績比で４９・２％増の三兆一千億円となり、記録をさかのぼれる〇二年度以降、最も高い伸びだった。製造業では、国内の投資額に対する海外投資の比率が前年度から１１・９ポイント上昇して５１・４％となり、初めて五割を突破、産業空洞化の懸念が高まっている。

　けん引役はアジアや北米で生産能力を増強する自動車で、小売りなど内需型産業も海外の店舗展開を強化。政投銀は「現地需要の取り込みが主因。今のところ、必ずしも国内能力の縮小をもたらしていない」としている。
　ただ東日本大震災を機に、リスク回避のため、生産拠点を海外に分散する動きが顕在化。電力不足に加え、歴史的な円高が続けば、生産の海外移転が加速しかねず、政府の空洞化対策が急務となる。

　一方、国内の設備投資額は７・３％増の十四兆九千億円となり、四年ぶりに増加に転じた。製造業は１２・５％の五兆四千億円で、非製造業は４・６％増の九兆五千億円。急速に普及が進むスマートフォン（多機能携帯電話）で、携帯端末の部材や通信網の増強など幅広い投資が生じる。
　製造業の設備投資を目的別に見ると、震災からの復旧・復興費用を含む「維持・補修」の割合が２２・４％と過去最高となり、震災が国内投資を押し上げた形。政投銀は「他の投資が抑制された可能性もあり、成長分野の投資促進策が従来に増して重要」としている。
　調査は六月、資本金十億円以上の三千三百二社に実施し、回答率は６４・７％だった。

　製造業の海外進出ラッシュが中小・零細企業にも広がっている。じり貧の国内市場に代わって、高い成長が続くアジアなど海外市場に活路を求める動きに最近の超円高が拍車をかけ、産業の空洞化につながりかねない状況だ。ただ、現地メーカーの台頭で進出が決してうまくいかないケースも出ている。国内外で中小企業にとって厳しい現実が続く。　（白石亘）

　●零細
　「日本だけでやっていても先が見えない」−。ベトナム進出を決めた金型業、山中彫刻（茨城県坂東市）の山中幸雄社長は国内の閉塞（へいそく）感を理由に挙げる。従業員は六人で単独の進出は難しいため、茨城県や東京都の六つの零細業者らで昨秋、Ｊ−Ｋａｎａｇａｔａ（金型）事業協同組合を設立。五千万円の事業費や、技術者を出し合い一緒に進出を決め、さらに参加企業も募っている。今年後半に生産拠点を開設する。
　海外で受注した仕事の一部は国内で手掛け、国内の生産体制を維持する考え。中小企業庁によると、零細業者が集団で海外進出するのは珍しいという。
　中小企業を対象にした日本政策金融公庫の「海外展開資金」は、昨年四〜十一月に三百二十八件の利用があり、前年同期の二倍に達している。

　●撤退
　製造業の海外進出はまず、大企業を中心にプラザ合意で急速に円高が進んだ一九八五年以降、本格化した。一ドル＝七九円七五銭を付けた九五年ごろにも進出ラッシュはあったが、二〇〇八年のリーマン・ショック後は、国内景気の停滞もあって、アジアなどへの進出が再び増えた。
　大企業はコストダウンのため、現地の部品メーカーを徐々に育て、最近では日系の中小企業との技術格差が縮小。「現地と日系の中小企業とで、コストが安い方から買う」（中小企業庁幹部）と選別姿勢を強める。

　それだけに「追い込まれて出るケースは、必ずしも成功しない事例が出てくる」と、中小企業取引が主力のりそなホールディングスの細谷英二会長は懸念する。中国では撤退の相談も受け始めた。

　●調達
　しかし、一ドル＝七〇円半ば〜後半の超円高が定着してきた。
　東京都内で電子部品を製造販売する中堅企業の社長（５５）は「さらに円高が進めば、国内から撤退しないと生き残れない」と語る。　売上高は海外では前年比三割伸びるが、国内は三割ダウン。自社の海外工場で使う原材料は国内から輸出していたが、「円高で採算が合わない。品質に不満はあるが現地調達している」と話す。
　みずほコーポレート銀行の山田大介産業調査部長は「円高で企業の海外移転の流れは止まらない」と指摘。空洞化は現実のものとなりつつあり雇用の受け皿となる新産業の創出が急務となっている。

外食産業や小売業に加え、学習塾などのサービス業が東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国を中心とするアジアへの進出を加速している。中国や韓国やインドも含めたアジアの中・高所得者層は２０３０年に現在の約２．４倍の２６億人近くに達するとの予測もあり、一大市場となることは確実。ニーズに応じたサービスの提供を得意とする日本企業の強みを生かし、各社は需要獲得を目指す構えだ。

◆日本食ブーム続く
　タイの首都バンコクのショッピングセンター内にあるモスバーガーの店舗は、週末には若い女性やカップルたちでにぎわう。開放的なオープンキッチンが広がり、白を基調とする店内では、高めの天井から照らし出すスポットライトが華やかさを演出する。来店者からは「女性の食べ姿が美しく見える」と受けがよく、２００７年の進出以降、順調に集客を伸ばしている。

　伊勢丹の現地法人社長から、モスフードの現地法人会長に転じた浅井靖（やす）綏（まさ）氏は「タイは日本食ブームが続き、食材の調達先も豊富に抱えており、日本の外食や小売り企業の進出意欲は衰えない」と指摘。昨秋、世界各国のメーカーに打撃をもたらした洪水の影響も軽微とみる。
　同社は、３月にはモスバーガーの韓国１号店をオープンさせるなど、台湾を中心にほぼアジア地域で占める海外店舗数を１１年３月末よりも２６店舗増やし、１２年３月末には２６９店舗とする計画だ。

　総合研究開発機構（ＮＩＲＡ）の推計によると、日本を除く中国や韓国、インドネシア、タイなど成長が見込まれるアジア１０カ国・地域では、年間の世帯可処分所得が５０００ドル（約３８万５０００円）以上の中・高所得層は１０年で１０億８４００万人だが、２０年には１９億４６００万人に、３０年には２５億８８００万人へと拡大することが予想されている。
　学習塾を展開する公文教育研究会も、中間所得者層の増加を追い風にアジアでの収益力を高めている。生徒数と科目数を掛け合わせた年間の「学習者数」は、１９９１年に進出したインドネシアでは２０年目となる２０１１年末に約１１万人を数えた。当初の１０年間は２万人に満たず、苦戦を強いられたものの、１人当たりＧＤＰ（国内総生産、購買力平価ベース）が３０００ドルを超えた０４年以降、急増した。
　月謝は１科目当たり約３２万ルピア（約２７００円）。メーカーの課長級の月給相場は約８５０ドル（約６万５０００円）だけに、月謝は決して安くはないにもかかわらず、右肩上がりで伸びているのは「子供を塾に通わせる教育熱の高まりに加え『日本発』の学習方法が信頼を得た」（公文教育研究会）ためという。
　矢野経済研究所によると、学習塾と予備校の日本の国内市場は１１年度は約９０００億円で、１兆円近くあった０２年度と比べて１割弱の減少が見込まれている。

◆警備会社、美容院…
　少子高齢化で縮小が避けられない国内需要頼みでは、外食や小売り、サービス業も今後の成長は見込めない。それだけに内需型産業のアジア進出ラッシュはクリーニングや警備会社、美容院にも広がっている。

　警備会社は、日本企業の進出が続くアジア各国・地域で、警備需要が高まっていることに着目。ＡＬＳＯＫ（綜合警備保障）は０７年に設立したタイの現地法人で常駐警備員の派遣や監視機械の販売を手がけるほか、ベトナムなどに続いて、自動車関連企業の拠点開設が相次ぐインドネシアやインドにも事務所を昨年設置し、現地の警備ニーズ開拓に力を入れている。

■海外店舗任せられる人材の育成急務
　「ジャカルタ市内のショッピングセンターでは、高額な輸入食品や高級日用品を山のようにカートに積む買い物客が引きも切らない」。日本貿易振興機構（ジェトロ）ジャカルタ所長の富吉賢一氏は消費者の購買力アップに驚きを隠さない。
　インドネシアの高級ショッピングセンターだけで見られたこんな光景は、今では中間所得者層向けの商業施設でも珍しくない。２億４０００万人と中国、インド、米国に次ぐ世界４位の人口が秘めるパワーは大きい。

　とはいえ、日本製品やサービスが日本仕様のままで売れるわけではない。「歯磨き粉は泡立ちの良さが、男性化粧品はきつい香りが鍵になる」（ジェトロ）といい、ニーズに応じた品ぞろえが売れ行きを左右する。
　異なる文化や生活様式の中では規制の壁も立ちはだかる。インドネシアは運用面を含め法制度が曖昧で、減資を計画した日系レストランチェーンが実現までに１年半かかった例もある。海外店舗を任せられる人材の育成も急務だ。（松元洋平）

　2011年12月に100％子会社をシンガポールに設立し、2012年に入って「みんなで牧場物語」初の海外サービスを発表した、オンラインゲームの企画・開発・プロデュースを行うONE-UP。積極的に海外進出を行っている同社は、今後どんな展開をしていくのか、事業開発グループ　マーケティングマネージャーの島嵜 直樹氏にお話を伺った。

――まずONE-UPでは現在どのような取り組みを行っているのかお聞かせください。

島嵜氏：日本ではマーベラスAQL様との共同プロジェクトである「ブラウザ三国志」をはじめ、「ブラウザ一騎当千」「みんなで牧場物語」の開発に携わっています。スクウェア・エニックス様の「戦国IXA」の開発も担当させていただいた実績もございます。

海外では「ブラウザ三国志」を韓国やタイ、シンガポールなど現在6ヶ国でサービス展開しております。次のタイトルとしては、先日発表させていただきましたが、香港のRun Up Games Distribution Ltd（以下、Run Up）様と提携して「みんなで牧場物語」を台湾、シンガポール、マレーシア、マカオなどでサービスを行っていく予定です。

さらにインドネシアでも「ブラウザ三国志」のサービス展開を進めています。実はインドネシアに事業所があり、スタッフを先行して4名ほど派遣しています。開発も進めている最中で、現在は契約に関する最終調整中というところです。

「みんなで牧場物語」に関しては、Run Up様に続いてタイの会社とも提携が進んでおりまして、こちらも最終調整中といったところです。タイではすでに「ブラウザ三国志」のサービスをしていて多くのユーザー様にプレイしていただいているので、「みんなで牧場物語」の参戦により、タイでの展開も広げていけると思っています。


――現地での取り組みや今後予定していることがあれば教えてください。

島嵜氏：事業所のあるインドネシアでは、少し変わった取り組みも行っています。これまでは、現地のパブリッシャーにライセンスアウトし、プロモーションや運営はお任せするスタンスだったのですが、今後は我々ONE-UPがパブリッシャーとして動いていくつもりです。昨年12月にはシンガポールに100％子会社のONE-UP ASIA HOLDINGS PTEを設立しましたし、これからは完全に現地向けの内容を作っていこうと考えています。

その一歩として、インドネシアでは「みんなで牧場物語」をPRODIGY INFINITECH様との共同パブリッシングという形を取らせていただきました。現地には先行してスタッフも派遣していますし、少しずつノウハウを得て、まずは今回の共同パブリッシングで実績を作り、その先につなげていきたいですね。

単純に日本のものを持っていけばヒットするというわけではありませんので、今後は現地の開発会社とも連携が取れるよう、直接の提携も検討しています。日本とは市場が違いますし、当然文化や宗教も異なります。そのため、インドネシアであればインドネシアに特化した、その国の市場にあったシステムを織り込み、地産地消のビジネスを取り入れていこうと思っています。

そういった取り組みの可能性を模索すべく、現地の開発会社と活動を行っています。それがブラウザゲームになるのか、Facebookアプリになるのかといったことも、地域に合わせていくつもりです。例えば東南アジア、なかでもインドネシアではスマートフォンの「Blackberry（ブラックベリー）」がすごく流行っていますので、それに特化したアプリも選択肢の一つとしてアリではないか、とは考えています。

――確かに日本ではブラックベリーユーザーをあまり見かけないので、現地の市場に合わせるのは重要ですね。

島嵜氏：実際にブラックベリー向けのアプリを作るか、というのは検討中のため明確には申し上げられませんが、現地のトレンドであったり、ニーズに特化したビジネスを考えてやっていきたいです。

日本市場向けにも、新規ブラウザゲームの開発を進めているところです。手前味噌ではありますが、ブラウザゲームに関してONE-UPがパイオニア的な存在であると思っていますし、ノウハウも持っているつもりです。ですので、しっかりと市場を見極め、新しいところに向かってやっていくという、いわゆるベンチャー企業のような動きは忘れずにいこうという考えで動いています。

現在のONE-UPは開発会社というイメージが強いので、今後は日本に限らず海外全体にもONE-UPという会社をどんどん表に出していけるよう、積極的に共同パブリッシングや自社パブリッシングを進めていきたいですね。

――では海外でも現地の会社に任せず、今後はプロモーションなども自社で行うのでしょうか？

島嵜氏：将来的にはそうしていきたいですね。今まで積み上げたノウハウ、ネットワークをさらに現地で強化している最中です。

――では今回の子会社設立やRun Upとの業務提携が、その足がかりになるわけですね。

島嵜氏：やはり現地に会社があるかないかでは、現地のメディアの反応が違ってきますし、何か発生したときに対応するスピード感も変わってきます。

――トレンドも変わってきますよね。

島嵜氏：特に高度経済成長の地域は本当にあっという間にトレンドが変わりますので、それも踏まえてスピード感は大事にしています。

――現地の内容に合わせていくということですが、例えば「みんなで牧場物語」では育てられる作物を日本と海外で変更したりするのでしょうか？

島嵜氏：現地の需要があると判断すれば、積極的に取り入れる方向で考えています。現地でなじみ深い作物や家畜も取り入れる方向で現地のパブリッシャーと検討を進めていきます。

――海外に展開していく中で、日本との市場の違い、人気のあるジャンルがあれば教えてください。

島嵜氏：インドネシアにフォーカスさせて話をさせていただくと、二頭身ぐらいで表現された、すごく可愛らしいキャラクターがヒットしていますね。「みんなで牧場物語」はそれに近いキャラクターですので、ニーズにも合致していると考えています。


――プレイスタイルにも違いはあるのでしょうか？

島嵜氏：プレイスタイルの違いもありますが、まだ市場的にゲームがそこまで浸透していないという面もあります。オンラインゲームやPCゲームが今まさに発展途上という感じですので、市街地から少し離れた場所にある「Warung Net（ワルネット）」という、インターネットカフェのような場所に現地の子供たちが集まって遊んでいたりします。

ただゲームがそれほど浸透していないのに比べ、携帯電話の台数は非常に多いです。先ほど申し上げたブラックベリーが特に人気なのですが、それで何をしているかというと、ゲームではなく、「Facebookメッセンジャー」や「ブラックベリーメッセンジャー」で友達と会話をするということが圧倒的に多いんですよ。

これはコミュニケーションを大事にする文化からくるものと分析しています。メッセンジャー以外でも、インドネシアで流行っているタイトル、ユーザが実際にプレイする様子を観察すると、友人とコミュニケーションしながら楽しむ割合が圧倒的に多いんですね。ひとりで黙々と進めるというより、友人とワイワイ楽しむという感覚でしょうか。

日本ではソーシャルゲームをプレイする人がいても、iPhoneなどのスマートフォンでFacebookメッセンジャーはあまりやらないじゃないですか。なので、ブラックベリーでメッセンジャーばかり使っているところにゲームというものを送り出せば、受け入れてもらえるのではないかと考えています。

――ビジネス的には課金についても重要だと思いますが、決済方法は日本とあまり変わらないのでしょうか？

島嵜氏：おおむね似たような感じですが、現地で目立つのは「ワルネット」でのプリペイド式のポイント販売が大きなシェアを占めているところですね。そういった場所でゲーム内で使うプリペイドのバウチャーカードを買うというのが主流になっています。クレジットカードはまだあまり普及していませんので、プリペイド式の類がメインですね。

――PCの普及やスペックはどのようなものが多いのでしょうか？

島嵜氏：まだ日本のように一人一台というレベルではありませんね。インターネットの普及率は急速に上がっていますが、いまだに携帯からfacebookをブラウザする程度のアクセスが多いです。オンラインゲームについても未だにワルネットからのアクセスが6割程度をしめている、という状況です。

――現在展開しているのはブラウザゲームですが、現地のインフラやPC市場が成長してきたらクライアントDL型を出していくことも考えているんでしょうか？

島嵜氏：可能性はあると思っています。ただ、正直なところトレンド次第ですね。日本ではクライアント型が少し厳しくなってきていますし、現地でも同じことが起こりうると考えています。現在はタブレットPCが進化してきていますし、市場も変わってきていますので、アプリのような手軽な形で展開していくのがメインになるかもしれません。

――ではブラックベリーやモバイル向けアプリ、ソーシャルゲームの展開も？

島嵜氏：まさに今そういったことを考えている最中でして、香港、台湾、シンガポール、マレーシア、マカオで展開する「みんなで牧場物語」に関しては、基本的にFacebookにも載せる予定で進めています。それがうまくいけば、タイやインドネシアでも同じようにFacebookでの展開も進めていきたいですね。

海外ではそういった対応をしていくのがベストだと思っていますので、PCにこだわることはせず、将来的な伸びが期待できるプラットフォームを見極めたうえで柔軟に対応するつもりです。

――日本で展開予定の新規タイトルは、既存IPを利用したものとオリジナルタイトル、どちらになるのでしょうか？

島嵜氏：IPを使おうとしているものと、全くオリジナルのものを含め、複数のタイトルが動いている状況です。

――今後は日本と海外どちらがメインになるのでしょうか？

島嵜氏：どちらがメインというのは難しいですね。海外展開を積極的に進めてはいますが、やはり国内市場も大事です。海外については、積極的に、スピーディーに展開しており、実績も出つつあるのでこれから楽しみではありますが。日本にはマーベラスAQL様をはじめ、ビジネスパートナーがおりますので、各社とうまく取り組みを行っていきたいというスタンスです。

――海外展開の先駆けとして「ブラウザ三国志」「みんなで牧場物語」を選んだ理由はなんでしょうか？

島嵜氏：ライセンス権利の問題もありますが、「ブラウザ三国志」は日本で累計240万人のユーザー様がいらっしゃいますし、「三国志」そのものがアジアでもメジャーなので、売り込みやすいというのがあります。中国に限らず、台湾や韓国、タイ、インドネシア、シンガポールでも人気ですし、日本でも成功したタイトルですので、まずはこのタイトルで海外の基盤を作ろうというのが理由にありました。


――「ブラウザ三国志」はすでに何カ国かでサービスしていますが、反応はいかがですか。

島嵜氏：やっぱり海外では、受けるところと受けないところの差がはっきりしています。「三国志」に対するニーズが高い国では受け入れてもらいやすいですが、正直なところ、フランスでは若干苦戦しています。あちらでは西洋史などのほうが受け入れられるので、ニーズの違いがあると感じています。

それからゲームのプレイスタイルにも違いがありますね。例えば東アジア地域では、育成だったり、建築だったり、徐々に成長・発展する楽しみを見出していただけるのですが、フランスでは「建物はすぐに建ってほしい」と考えるユーザー様がいらっしゃるようです。もちろんすべての方がそうではなく、一部のユーザー様の意見ではあるのですが、サービスする地域に合わせてゲーム性を変えていくといった検討の余地に気づかせてもらいました。

――海外でのプロモーションや広報活動で日本と異なる点はありますか？

島嵜氏：基本的には日本と同じですが、海外では規模の小さいものも大きいものも含め、とにかくイベントをやりたがる傾向があります。ショッピングモールでイベントをやることもありますし、サンプリングもそうですし、ちょっとしたゲーム大会に企業が協賛するのも珍しくありません。日本ではオンラインゲーム業界がゲーム大会に協賛するというのは少ないので、その点は日本と違うかなと感じたところですね。

――オフラインイベントが流行りそうですね。

島嵜氏：そうですね、かなり積極的に実施しているみたいです。現状ONE-UPが展開しているのはシミュレーションゲームですので、オフラインイベントが向いているかと言われると難しいのですが（笑）、これも色々とやり方が工夫できると考えています。

――海外にシフトしていくとのことですが、日本では新規タイトルも展開されますよね。今後は先に海外でサービスしたり、あるいは海外だけでサービスをするタイトルも出てくるのでしょうか？

島嵜氏：海外で現地向けとして作ったものが、内容を変えて日本でも通用すると思うものであれば逆輸入も考えていますし、日本だけでなく、例えば中国で展開したほうがいいと思ったタイトルであれば、インドネシア現地で出したものを中国向けにアレンジして展開するといったことも考えています。

もちろん日本で受けそうであればすぐに日本にも持ってきますし、変にとらわれるようなことはせず、ゲーム内容や各国の市場などを鑑みて、フレキシブルに対応していこうと思っています。

インタビューは以上となる。いち早く海外展開を行っているONE-UPだが、日本でも新規タイトルが控えている状態だという。プラットフォームにこだわらず、国や市場にマッチするコンテンツを投入していくスタンスの同社が、今後どういった動きを見せるのか注目したい。

　現在、日本政策金融公庫 国民生活事業は、「海外展開資金（企業活力強化貸付）」の融資を通じて、海外展開を図る企業のサポートを行なっている。

　利用規定は、経済の構造的変化に適応するために海外展開することが経営上必要であり、かつ、次の１〜３の全てを満たす方に限定している。

（注） 一定の要件とは、「東日本大震災に起因する一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障をきたしているもの、またはおそれのある中小企業者であって、中長期的には業況の回復が見込まれること」を言います。

　取扱期間は３月31日までとなっているので、海外展開を考える中小企業は方々はぜひ一度ＨＰをご覧下さい。

【お問い合わせ】
日本政策金融公庫　国民生活事業　こくきん創業支援センター福岡
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・海外展開資金（企業活力強化貸付）

　海外進出や海外と取引がある県内企業の間で、海外の販売体制を強化する姿勢が強まっている。福井商工会議所の調査によると、現地での販路拡大を目指す企業が７割を上回り、他地域への進出を図る企業も３割を超えた。

　２０１０年にも同様の調査はしたが、今回は５００社を対象に昨年９月から１２月に実施し、１８８社から回答を得た。

　その結果、外国企業との取引を含めて５６・８％が何らかの形で海外進出をした。販売事業の方針（複数回答）では「現地での販売を拡大する」が前回調査比２５・５ポイント増の７４・３％に達した。「他地域への進出をさらに進めていく」も４・９ポイント増の３３・８％だった。

　海外進出のメリットでは、市場の将来性や取引先候補の多さを挙げる企業が多かった。進出拠点では中国のほか、日本製品の評価が高い西欧や中国に次ぐ人口を有するインド、取引先候補が多い北米に関心が集まった。

　ただ、西欧や北米では「自社ブランドの知名度の低さ」、インドでは「現地パートナーがいない」などの課題も浮上。香港は「競争の激化」を指摘する声があった。

　同商議所は「背景には国内市場の冷え込みがある」と分析し、今後も生産拠点としての進出に加え、海外での販売も加速していくと見通した。　

　トヨタ自動車が９日、子会社のトヨタ自動車九州（福岡県宮若市）で生産するスポーツタイプ多目的車（ＳＵＶ）「ハイランダー」の生産を１３年後半に打ち切り、米インディアナ州に移管すると発表したのは、円高を背景とした輸出の採算悪化を受け、現地生産の強化で為替変動に強い体制を整える狙いがある。日産自動車も北米向け小型ＳＵＶ「ローグ」の生産を、今年発売予定の次期型から米国に移すことを決めており、円高が長引けば国内自動車メーカーの生産の海外移転が加速する可能性もある。【米川直己、中園敦二、小畑英介】

　トヨタの計画では、インディアナ工場の生産能力を５万台引き上げて３３万台とし、トヨタ九州宮田工場（同市）の生産分約３万台（１１年実績）を全面移管。宮田工場からロシアなどに輸出していた分は、米国からに切り替える。宮田工場はハイランダーの移管後、高級車ブランド「レクサス」などの増産を検討しており、雇用は維持する。

　トヨタは１１年実績で国内生産の６割弱を輸出しており、１２年３月期連結決算でも円高が前期比３１００億円の減益要因となる見通し。トヨタは国内３００万台の生産を維持する方針を示しているが、海外市場では韓国・現代自動車などライバル勢との競争が激しさを増しており、輸入部品の拡大や、エンジンなどの部品の現地生産比率を増やすことも検討している。

　日産も、子会社の日産自動車九州（福岡県苅田町）で生産しているＳＵＶ「ローグ」を米スマーナ工場（テネシー州）に移管するほか、国内で全量を生産している高級車ブランド「インフィニティ」のうち、新型ＳＵＶ「ＪＸ」をスマーナ工場で生産する。日産も輸出比率は１１年実績で６割超と高く、「現地専用車種などは可能な限り現地生産に移す」（幹部）方針だ。

　輸出比率が約８割と高いマツダも、国内工場での海外部品調達比率を現状の２割から１４年に３割超に引き上げるほか、海外生産比率も現在の３割から１６年３月期には５割に引き上げ「為替抵抗力の高い生産体制を構築する」（山内孝社長）としている。

　ただ、生産の海外移管や海外部品の輸入拡大が進めば、国内産業の空洞化も避けられない。トヨタ九州の地元では「新たな車種の生産などで工場全体での増産を期待したい」（宮若市の藤井吉位・商工観光課長）との声が上がるが、国内市場の大きな成長は期待できず、現地生産化の流れも続きそうだ。

　トヨタの伊地知隆彦専務は「部品メーカーの仕事が減るのは事実だが、メーカーも仕入れ先も、切磋琢磨（せっさたくま）してやっていくしかない」と厳しい認識を示す。

外資系企業が日本を敬遠する動きが強まっている。2011年の対日直接投資は撤退など流出額が新規進出など流入額を1832億円上回った。２年連続の流出超過で、金額は実質的に過去最大。低成長と円高が背景で、電力不足への懸念で新規の進出計画をたてづらい面もあるもよう。日本企業が海外移転を急ぐ中、外国勢の対日投資が細れば、国内雇用の受け皿が縮小する懸念がある。

　財務省・日銀によると、11年の流出超過額は前年の1099億円より拡大。英ボーダフォンが携帯電話事業を約1.7兆円でソフトバンクに売って撤退した06年（7566億円の流出超過）を除けば、比較可能な1985年以降で最大となる。

　11年は英国のスーパー最大手テスコが８月末に日本からの撤退を発表。国有化された欧州銀大手デクシアは６月に日本から撤退した。アリアンツ生命保険は12年初から新規契約募集を停止した。１月以降もエクソンモービルは東燃ゼネラル石油に石油精製・販売事業を売却すると発表した。

　東日本大震災からの復興需要を狙って日本に進出する例もあるが、撤退が進出を上回っている。

　円高で、外貨建てでみた日本拠点の人件費や家賃が上昇。震災をきっかけに電力不足やサプライチェーン（供給網）への懸念も高まった。経済産業省が震災後に実施した外資系企業への調査で、日本への投資計画を持つ外国企業の３割が「震災で投資計画を中止や縮小する予定」と回答した。

　逆に、日本企業の海外進出は加速。11年の海外直接投資は９兆1180億円の流出超で、前年比８割増えた。Ｍ＆Ａ（合併・買収）助言のレコフによると、日本企業による海外企業の買収も455件と、90年に次ぐ２番目の記録となった。

　国内外の企業が日本での投資を縮めれば、雇用の受け皿が小さくなる懸念もある。短期の投機マネーは日本に流入しているが、日本経済の成長を底上げするには、長期的な成長マネーの呼び込みが不可欠になる。

　（上の記事とほぼ同じですが、上が外資の動きをメインに据えているのに対し、こちらは日本企業をメインにしている視座の違いがあったので）

　国内企業の海外進出や外資の日本離れが加速している。企業買収や工場建設などに伴う日本と海外の資金の受払いを示す直接投資収支は２０１１年に９兆３０１２億円の赤字と、日本から海外への資金流出額が前年に比べ８４．２％増加した。

　日本経済の低迷や円高、電力問題などが背景にあり、このままでは国内産業の空洞化が深刻化して、雇用の受け皿が縮小する懸念がある。

　日本は国内企業が海外進出に積極的な一方で、外資の受け入れには消極的とされ、直接投資収支は慢性的な赤字状態にある。１１年の赤字幅は、比較可能な１９８５年以降ではリーマン・ショック後に、国内金融機関の海外への大型投資が相次いだ２００８年に次いで過去２番目の大きさとなった。

　１１年の対外直接投資の収支は９兆１１８０億円の赤字で、資金流出額は前年に比べ８４．６％増加。武田薬品工業が１兆円以上を投じてスイスの製薬大手を買収するなど、海外Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）や、生産拠点の海外移転に拍車がかかったためだ。

　対内直接投資の赤字も１８３２億円と６６．７％増えた。海外企業が日本市場への新規進出を減らす一方で、英国のスーパー最大手テスコなど日本から撤退して資金を引き揚げる動きが強まったことが響いた。

国内企業が海外進出を加速させている背景には、少子高齢化で国内市場が縮小していることに加え、円高や電力問題、高い法人税率など「６重苦」と呼ばれる不利な競争条件を抱えている事情がある。

　外資もこうした日本市場を敬遠。より高成長の期待できる新興国市場の開拓に重心を移している。

　日本経済は１１年の貿易収支が３１年ぶりの赤字に転落し、海外子会社の配当など対外投資による収益を増やして、所得収支の黒字で稼ぐ産業構造に転換する必要性も指摘される。ただ、対外投資が急速に拡大して対内投資も細れば、国内の雇用機会が急減するのは避けられない。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「法人税率の引き下げや規制緩和などで、企業の急激な海外移転を抑えつつ、海外からの投資も呼び込む必要がある」と指摘している。

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【用語解説】直接投資収支
　企業買収や工場建設といった直接投資に伴う日本と海外の資金のやりとりを示す。日本の企業などが海外に対して行う対外直接投資と、海外の企業などが日本に対して行う対内直接投資の収支に分類される。収支が黒字なら日本への資金流入、赤字なら資金流出を表す。

　大垣共立銀行は１日、ベトナム南部の商業都市ホーチミン市に今月１４日、駐在員事務所を開設すると発表した。ベトナムでの駐在員事務所開設は、全国の地方銀行で初。企業の東南アジアへの進出ニーズが高まる中、支援体制を強化する。

　駐在員事務所は、交通の利便性が高いホーチミン市中心部のオフィスビルに入居、所長と現地スタッフ１人を配置。主な業務は情報収集と進出する企業のサポートや現地法人に対する情報提供など。拠点を設けることで充実した支援体制を敷く。ホーチミン駐在員事務所の開設で、同行の海外拠点は香港、上海、昨年１１月に開設したタイ・バンコクを合わせて４カ所となる。

　同行は昨年８月、海外事業推進部を設置、今年１月には損害保険ジャパンと海外進出企業支援に関する業務提携を締結。２月には、中国の電子商取引運営会社の日本法人アリババと業務協力協定を結ぶなど、アジアでの海外支援体制の整備を加速している。

日本企業は海外への進出意欲が旺盛で、最も重視する国は中国−。日本貿易振興機構（ジェトロ）が１日まとめた調査リポート「日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」でこんな実態がわかった。

　調査で「今後の事業展開」について聞いたところ「海外で事業規模の拡大を図る」とした回答は、過去最高の７３．２％に達した。大企業、中小企業とも海外で活路を見い出そうとしている姿が浮かび上がった。また、「（事業を拡大する）国・地域」は「中国」がトップだった。ジェトロでは「国内需要の減少、円高など日本企業のビジネスを取り巻く環境は厳しくなっており、海外への進出や海外事業を拡大する企業が今後も増えるだろう」（梶田朗・海外調査部国際経済研究課長）と分析している。

　調査は２０１１年１１月〜１２月に日本企業９３５７社を対象に行われ、２７６９社から回答を得た。

　大手コンビニエンスストアの海外店舗数が2012年度に５万を超え、中小を含む国内の総店舗数を逆転する見込みとなった。海外で事業展開するセブン―イレブン・ジャパンやローソン、ファミリーマート、ミニストップの店舗増加数が最大約6300店と国内計画を大きく上回るためだ。機動的に出店でき、幅広い商品を欠品がないように並べる日本のコンビニは世界の小売市場で通用しており、人口・経済が膨らむアジアを中心に成長が加速しそうだ。

　11年度末時点で４社は16カ国・地域に合計約４万4600店を展開し、うち８割近くを韓国、中国などアジアが占める。出店数から閉店数を引いた４社の海外の12年度の純増計画を集計すると約5800〜6300で、総店舗数は12年度末で約５万400〜５万900に拡大する見通し。

　一方、国内店舗数は11年度末で４万８千店弱とみられる。少人数世帯の増加を背景にコンビニは国内でも成長しているが、各社の出店計画から算出した12年度末の総店舗数は５万店前後で、海外出店が計画通り進めば、国内を上回る。

　各社の海外出店計画の内訳を見ると、前期末で約３万１千店を持つセブンイレブンは2750〜3250店の純増を計画。ファミマは約２千店増やす予定で、年内にも新たにインドネシアとフィリピンへ進出する。ローソンは中国を中心に500店増を狙い、ミャンマーやインドでもパートナー候補企業と交渉中。ミニストップは韓国を軸に560〜570店増を見込み、年内にカザフスタン進出を目指している。

　政府は５日、２０１１年度のものづくり白書を閣議決定した。白書によると、外国で稼いだ利益について「今後、海外への再投資を優先する」と答えた大企業が32％。「これまで海外への再投資を優先した」という実績に関する回答（16％）の２倍となった。国内に有望な投資先が少ないうえ、中国など進出国の送金規制の厳しさが背景にある。

　海外利益の投資方針に関するアンケートは１月に実施。「今後、国内への利益還流を優先する」との回答は43％。「これまで国内への利益還流を優先した」との回答（57％）を下回った。

　白書は、海外での設備投資と国内雇用の関係も調べた。今後５年間で海外設備投資を増やすとした企業のうち、45・６％が国内雇用を減らす見通し。国内雇用を増やすとした企業は23・２％にとどまった。

　海外に工場を建てた時の国内雇用の維持策についても聞いた。従業員数を減らさなくても、68・５％の企業が配置転換で対応すると回答。給与・賃金の引き下げも32・９％にのぼった。

　千葉県内で今後３年以内の海外進出を考えている企業が、昨年度に進出した企業の１・３倍に上ることが８日、民間信用調査会社、帝国データバンク千葉支店の調査で分かった。文化や制度の違いを心配する企業もあるが、「国内市場の縮小」が背中を押している。行政が県内産業の空洞化対策に腐心する中、海外進出のための情報収集などで行政の支援を求める声も上がっている。

　調査は５月にアンケート方式で県内５１２社を無作為抽出して実施、２２０社から有効回答があった。

　まとめによると、昨年度に海外進出した企業は２４社。それに対し、今後３年以内の進出を予定・検討しているのは３１社だった。

　３１社に対し、検討のきっかけを聞いたところ（複数回答可）、最も多かったのは「国内市場の縮小」の２２社で「市場や販路開拓」の１３社が続いた。

　また調査対象全社への設問で、海外進出を決めるポイント（同）としては「良質で安価な労働力確保」（７７社）ができることや「現地の製品・サービス需要が拡大」（５０社）していることなどが挙がった。一方、海外事業の障害や課題は「文化・商習慣の違い」（７６社）、「法規制・制度の違い」（６５社）など。

　同支店によると、情報不足などで進出に二の足を踏む中小企業は多く、アンケートでも行政に期待する支援サービスとして、進出先の制度調査や情報収集などを挙げる企業が多い。

　一方、企業からは国内の産業空洞化を懸念する声も上がっており、同支店は「国内経済対策や雇用維持のための対内投資など行政施策も必要だ」としている。県内経済活性化には、海外進出支援による各企業の業績向上と、県内への企業誘致の両面作戦が求められている。

　はたしてデータセンター事業は、これからも日本国内で成り立ち得るのか。最近、そんな“悲鳴”をITベンダーの関係者から聞くことが多くなった。その原因は電力料金の値上げ。ユーザー企業も海外に情報システムを移すことに抵抗感をあまり持たなくなりつつあるから、国内のデータセンターから情報システムが海外に流出するというシナリオも現実味を帯び始めている。

　データセンターの運用コストのうち、電力料金の占める割合がどれくらいかというと、およそ3分の1だそうだ。当然、電力料金が大幅に値上げされると、運用コストが跳ね上がる。原発の再稼働がどうなるか次第だが、東京電力管内だけでなく関西電力管内などにあるデータセンターは厳しい状況に追い込まれる。

　まあ、電気料金の値上げが単なる“国内問題”ならまだよい。値上がり分をデータセンター事業者とユーザー企業のどちらが負担するかという話にすぎないからだ。また、原発とは無縁の沖縄や、涼しくて電力消費が少なくて済む北海道あたりにデータセンターを置くという手もある。実際、沖縄や北海道では新たなデータセンター建設の動きが活発になっている。

　だが、そうは問屋が卸さない。震災と原発事故以降、多くのユーザー企業は情報システムのロケーションに対する視野が広くなったからだ。従来は「いざという時に駆けつけられる場所にデータセンターがなければ」、「重要なデータを外国に置くなど、とんでもない」だったが、今やそうした“こだわり”は薄れつつある。むしろ、運用コストや災害リスクなどから、海外に情報システムを置いたほうがよいと考えるユーザー企業も出てきている。

　こうしてユーザー企業の視野が広がると、沖縄などの国内を飛び越えシンガポールや上海、そして韓国の釜山など情報システムの新たなロケーションの候補地が見えてくる。そうなると、高い地代が乗り人件費も高く、もともとの電力料金が高い国内のデータセンターは、競争力の乏しい存在に転落してしまう。電力料金の値上げは、まさにダメ押しと言ってよい。

　多くのユーザー企業がアジア市場開拓に力を入れていることもあり、こうした情報システムのアジア移転はかなり現実的なシナリオだ。今後、情報システムをプライベートクラウド化すれば、物理的な情報システムを置く場所はどこでもよい。コスト面などを考えて、グローバル最適配置すればよい、ということになるからだ。

　実はそうなると、データセンターだけの問題ではなくなる。ユーザー企業の情報システム部門の主要機能も海外に移転されるかもしれない。ITベンダーの立場から言うと、システム運用の仕事はもちろん、アプリケーションの開発・保守業務も海外に流出する可能性が高くなる。まあ、ITベンダーも海外に出て行けばよいわけだが、その分、国内のビジネスは縮小する。

　というわけで、電力料金の値上げは国内のIT産業にとって大きなマイナスのインパクトがある。原発をどうするのかという“国家の大事”に比べれば、電力料金値上げで一産業が被る影響など取るに足らない“小事”なのかもしれない。だが、本当の大事はその中に潜んでいるように思う。

　枝野幸男経済産業相は２２日の閣議に２０１２年版通商白書を報告した。白書は、企業の海外事業戦略に関する調査結果を踏まえ、海外展開に積極的な企業ほど国内雇用が増える傾向にあると指摘。内需型産業とされる卸売業やサービス業などでも、海外展開を拡大する余地があるとして、海外進出を恐れてはいけないというメッセージを打ち出した。

　調査は、輸出や対外直接投資、海外生産委託などを手掛ける企業と、国内事業のみの企業を対象に実施。１５年まで３年間の国内雇用見通しについて「増加傾向」と答えた割合を比べると、製造業では「海外型企業」が１６．２％、「国内型企業」が６．１％。サービス業を中心とする非製造業では、海外型が３２．６％、国内型が２８．７％となった。

　それにより、国内型より海外型が、海外型の中では製造業よりサービス業が、雇用増の可能性があることを示した。　
［時事通信社］

中堅・中小企業の積極的な海外進出こそが日本を元気にする！「空洞化」や「技術流出」は大間違い

一般に、企業の海外進出は国内産業の空洞化をもたらすとの懸念が強い。しかし、「それは大きな誤解です。むしろ積極的に海外事業を展開している中堅・中小企業ほど、国内でも雇用を増やしています」と語るのは中小企業サポートネットワーク「スモールサン」を主宰する立教大学経済学部の山口義行教授。

　次ページ図は、2002年度に海外に直接投資を開始して09年度まで継続している企業と、1995〜2009年度に一度も海外直接投資をしていない企業の国内従業者数の推移を比較したものだが、伸び率は前者が圧倒的に高い。

「海外進出といっても多くの場合、国内のリソースをすべて海外に持っていくわけではありません。むしろ海外ビジネスの発展によって国内の仕事量が増え、雇用を促すのです。国も経営者も、海外進出をネガティブに捉えるのではなく、もっと積極的に推し進めるべきではないでしょうか」

とはいえ、国内の工場を賃金や地代の安い海外に移転させるという従来型の発想では、今後の海外進出で勝ち残っていくことは難しいと山口氏は言う。

「近年、中国の賃金上昇を受けて、より低賃金なベトナムやカンボジアなどへ生産拠点を移す動きが見られますが、中国の拠点をすべて移転させるわけにはいかず、投資に無駄が生じています。

　また、得意先の求めに応じて海外進出したにもかかわらず、より低コストで技術力も上がってきている現地企業にくら替えされ、仕事を失ってしまうといったケースも珍しくありません。これまでのように、単に工場を海外移転させるだけという発想では、ビジネスが続かなくなる危険性が高いのです」


自社の“売り”をきちんと情報発信する

そこで山口氏が提唱するのは、「日本が持っているものと、海外が求めているものをうまくマッチングさせて、新しいビジネスモデルをつくり上げていく海外ビジネス」だ。例えば、「スモールサン」に参加するあるグラビア印刷会社は、タイに工場を進出するため現地を視察したところ、地元資本の印刷会社が自社よりも優れた最新印刷設備を持っていることに驚き、「工場だけを持ってきても、とても太刀打ちできない」と考えた。

「行き詰まった同社は、企業の海外進出を支援する専門家に相談しました。調査を重ねたところ、設備ではかなわないながら、出来上がる印刷物の品質は圧倒的に日本のほうが優れていることがわかった。そこで専門家の提案の下、現地の印刷会社に生産管理などの技術を提供する代わりに共同出資の販社を設立して、売り上げの一部が日本にも入ってくる仕組みをつくり上げたのです」

技術提供だけなら一時的なコンサルティング料で終わってしまうところだが、専門家が提案した新しいビジネスモデルのおかげで、持続的な収益基盤を確保することができたのである。

海外で求められる日本の技術は多いが、実際に現地では何が求められているのかに気付かないまま、宝の持ち腐れとなっていることも珍しくないと山口氏は指摘する。

「まずは、経営者自らが情報ネットワークの中に身を置くという姿勢が必要です。自社の“売り”をきちんと理解した上で、積極的に情報発信していくこと。そして、よりよい成果を得るために専門家や支援サービスを徹底活用することが海外事業を成功させるためのポイントではないでしょうか」

会社としての本気度が海外事業の成否を分ける〜 NAC国際会計グループ代表 中小田聖一氏

「最近はシンガポールに進出する日本の中堅・中小企業が増えています。かつての中国一辺倒からシンガポールを拠点として東南アジアやインドでビジネスを展開する動きが広がっています」と語るのは中国と東南アジアで会計・税務サービスを提供するNAC国際会計グループ代表（公認会計士）の中小田聖一氏。

進出企業が現地でぶつかる問題はさまざまだが、「共通する傾向としては、売り上げ計画やキャッシュフロー計画が甘く、早い段階で資金ショートするケースが見受けられます。進出段階で周到な計画を立てることが重要です」。

また、「海外事業の成否は会社の本気度にかかっています。社長自らが現地に乗り込み、陣頭指揮を執っているような会社は成功するケースが多いですね」と中小田氏は語る。

ただ、人材に限りのある海外では、マネジャーが会計や税務、法務などに時間を取られることも多い。「本業に力を注げるように、外部の専門家を活用することも大切です」。

　三菱重工業は２３日、平成２６年度をめどに、海外の技術者や工場労働者を１５％増の約１万５０００人に増やす計画を明らかにした。欧米や新興国での発電、機械事業の強化に伴い、海外への人員シフトを強める。

　三菱重工の現在の海外人員は約１万３０００人。２６年度までの３年間で増員する２０００人は、米国やインドでの石炭火力発電や、欧州の自動車向けターボチャージャー事業などの成長分野のほか、調達分野に充てる。

　一方、約５万６０００人いる国内人員は、自然減などで２６年度に約５万３０００人まで減らす。これに伴い、海外人員の割合は１９％から２２％に上昇し、海外シフトがより鮮明になる。

　三菱重工は２６年度まで３年間の中期経営計画で、連結売上高を２３年度比３１％増の３兆７０００億円に引き上げ、うち約６割の２兆７００億円を海外で稼ぎ出す計画だ。

　特に、海外では、エネルギー分野を２．２倍の８８００億円、機械分野は１．５倍の６９００億円に引き上げる。

　国内の重電、機械メーカーは、急速な人口増加で火力発電などのニーズが急拡大する新興国開拓のため、海外人員を急ピッチで増強している。

　日立製作所も、２３年度に１０万人だった海外人員を２５年度に２５％増の１２万５０００人に増員する。

　東芝も、海外の研究開発人員を２６年度までに２４年度比２割増の約５０００人に増やす計画だ。

　日本政策投資銀行が一日発表した大企業の設備投資計画調査によると、二〇一二年度の海外の設備投資計画は前年度実績比３１・５％増の三兆八千九百九十七億円と、三年連続で二けたの伸びとなった。歴史的な円高を背景に製造業は海外での設備投資を増やす代わりに、国内投資を絞る傾向が強まっており、「産業空洞化」が加速する実態を浮き彫りにした。

　設備投資は企業が工場や事務所をつくったり、古くなった機械類などを更新するための投資。製造業を対象に海外展開の見通しを尋ねた設問では、「海外を（国内より）相対的に強化する」という割合が昨年調査の３２・９％から６０・３％へほぼ倍増した。

　企業は円高の長期化は避けられないとみて、海外で部品調達から製品の組み立てまで完結させる体制づくりを急いでいる。製造業の国内投資額に対する海外投資の比率は５８・３％まで高まっており、海外投資の拡大が部品メーカーなど国内の生産を弱体化させる悪循環にはまりつつある。

　一方、国内の設備投資額は１２・２％増の十五兆九千八百五十三億円と五年ぶりに増えた。〇八年のリーマン・ショック後に設備投資を抑制してきた反動で、老朽化した設備を更新する動きが目立つ。東日本大震災関連では、一二年度は被災した設備の復旧は一段落するが、電力不足の対策で自家発電や省エネ設備の投資は見込めるという。

　調査は六月、資本金十億円以上の三千二百七十七社に行い、回答率は６７・６％だった。

　金融庁は地方銀行が海外で稼ぐ力を高めるために規制を緩和する。取引先の企業が海外に進出した際に、進出先の外国銀行に代わって融資や海外送金の窓口となる代理業務を解禁する。国内の産業空洞化が進むなかで、地銀の国内取引は細っている。アジアなどの海外に積極的に出て、国内に偏っている収益源を多様化するよう促す。
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　10日の金融審議会（首相の諮問機関）で、現地の外銀に代わって日本企業との取引をめぐる事務や折衝にあたる代理業務を解禁する素案を示した。年内に結論をまとめ、来年の通常国会に提出する銀行法改正案に盛り込む。2014年度の施行をめざす。

　メガ銀行は、海外に進出した日本企業や外国企業を相手にドルや現地通貨での融資、預金取引を海外拠点で本格的に展開している。多くの地銀も海外に拠点をつくり、自己資本の条件を満たせばメガ銀のような業務展開は可能だ。

　だが、実際は為替や金利の変動リスクが高い現地通貨の融資などには慎重。提携した外国銀行に取引先の融資を任せている例も少なくない。地銀はアジアなど新興国の旺盛な資金需要をなかなか取り込めないでいる。そこで、外国銀行の事務を肩代わりする格好で、取引先の金融取引に関わり、海外業務で収益を上げられるように金融庁は規制を緩和する。

　外銀の代理業務をするには、海外に支店や出張所をつくることが条件になる。そのうえで外銀に代わって、融資の金額、利息、期間といった契約の細部を取引先と折衝したり、外銀の口座開設や海外送金に必要な事務を処理したりする。こうした代理業務によって、自前での融資をしなくても一定の手数料を得ることができる。取引先への融資が増えれば、地銀の手数料も増えるため、海外の成長市場を間接的に取り込むことができる。

　外銀の代理業務が認められれば、日本の中小企業にとってもメリットがある。国内で取引関係のある地銀が外銀との金融取引の窓口になるため、直接やり取りする手間が省けるほか、融資条件などを柔軟に交渉できるようになる。金融制度や税制などの現地情報の提供も地銀に期待できるため、海外展開に弾みがつきそうだ。

　２０１１年３月に発足したミャンマーの現政権は、民主化や経済改革に取り組んでいる。これを受け、欧米諸国は経済制裁を緩和、日本も円借款の再開を公式に表明するなど経済面での関わりを強化。ミャンマーに対する各国、企業の関心はこれまでになく高まっている。そのミャンマーに１１月上旬、徳島県貿易協会の海外市場調査団の一員として訪問する機会があった。

　縫製業を中心に、ミャンマーに生産拠点を設ける企業は増えている。周辺アジア諸国と比べ、賃金が安く労働者も豊富で雇用しやすい点がメリットといわれる。しかし進出企業が増える中、ヤンゴンで唯一廃水処理施設が整備されている工業団地では、今年になって入居できるスペースはなくなり、３０社がキャンセル待ちとの説明を聞いた。

　こうした中、ヤンゴン中心部から南東に約２０キロ離れたティラワ港付近では、日本とミャンマーが経済特区を共同で開発する。面積は２４００ヘクタールで、東京ドーム５００個分。港のすぐそばでヤンゴン中心部にも近く、立地面で恵まれている。ただ、現在マスタープランを策定中で、開発が進むには時間が必要である。

　ミャンマーは消費市場として有望だ、との見方もある。ヤンゴンの大型ショッピングセンターにダイソーの店舗があった。地元企業とのパートナーシップによるフランチャイズ形式で出店。日用品・小物の価格は一律１８００チャット（約１８０円）。代表的な麺料理の価格が１杯３００〜５００チャットなので、高額に思えるが、売れゆきは好調という。

　このショッピングセンターでは、香港企業のカジュアル衣料店、韓国企業の化粧品店も見かけた。現在はまだ周辺アジア諸国に比べ所得水準は低いが、都市部の富裕層が成長しつつあるようだ。

　他方、インフラ面では改善が望まれる。停電がよく発生するため、工場やホテルには自家発電設備が欠かせないという。また、自動車でティラワからヤンゴン中心部に戻る途中、にわか雨の後で大きな水たまりができ、その水がなかなか引かないのを見て、舗装された道路でも整備が十分でないことを感じた。

　生産拠点として、また有望市場としてミャンマーへの注目はさらに集まりそうだ。これからビジネス環境がさらに整っていくことを期待したい。（ジェトロ徳島貿易情報センター所長）

経済産業省が２０日発表した７〜９月期の海外現地法人四半期調査によると、日本企業の海外現地法人で働く従業者数は前年同期比１・１％増の３７６万９千人となった。１１四半期連続の伸びで、平成９年度の調査開始以降で最多だった。

　経産省は「円高などの要因で、構造的に製造拠点の海外移転が進んでいる」（企業統計室）と産業空洞化の懸念を指摘した。

　海外市場で好調な自動車業が前年同期比８・９％増と１１四半期連続で従業者を大幅に増やしたことが寄与し、全体で４〜６月期（３７５万６千人）に続き、過去最多を更新した。

　海外での設備投資額もアジア中心に伸び、３４・２％増の９８億４千万ドル（約８３００億円）と１０四半期連続のプラス。売上高も４・３％増の２５９４億ドル（約２１兆８千億円）だった。

　調査では日本企業の出資比率が５０％以上で、資本金１億円以上の製造業を営む３７０５社が回答した。

　パナソニックは２４日、２０１１年度に、国内外で１３９０人を採用すると発表した。海外事業を拡大するため、海外の採用数が全体に占める比率は過去最高の約８割まで高まる。
　国内新卒者採用は前年度より２１０人少ない２９０人。内訳は、事務系６０人、技術系２３０人で、１９９０〜９２年度の新卒採用数の１４００人と比べると、２割強の水準だ。国内の新卒採用が３００人を割り込むのは３５年ぶりだ。
　海外の採用者は３５０人多い１１００人で過去最多。０４年度の５倍以上に増える。

　同社全体での採用数1390人は前年度比11％以上で雇用数はむしろ増えている。しかし、国内採用290人は前年度比４割(42%)減、海外採用は４割(46.7%)増。パナソニックの海外シフトは2004年以降着々と進んでいたが、2011年以降、一気に加速した。

今春の新入社員のおよそ２人に１人が「海外で働きたいとは思わない」と考えていることが、産業能率大の調査で分かった。過去の調査よりも大幅に増え、内向きな意識の高まりを示した。一方で「どんな国・地域でも働きたい」も２７％と過去最高。海外勤務についての考え方の二極化が鮮明になった。

　調査は２００１年度から３年ごとに実施している。今回はインターネット調査会社を通じ、今年４月に新卒で入社した１８〜２６歳の４００人に聞いた。

　「海外で働きたいと思うか」という質問に、４９．０％が「働きたいとは思わない」と答えた。「国・地域によっては働きたい」は２４．０％、「どんな国・地域でも働きたい」が２７．０％だった。前回までと調査手法が異なるものの、同じ設問で「働きたいとは思わない」と答えたのは０１年度が２９．２％、０４年度が２８．７％、０７年度が３６．２％。「どんな国・地域でも働きたい」は０１年度が１７．３％、０４年度が２４．２％、０７年度が１８．０％。いずれも今回が最高だった。

　産能大の担当者は「もはやグローバル化が避けられないことは誰もが分かっている。それを不安に感じて国内にとどまろうとする層と、積極的に打って出て機会をつかもうとする層にはっきり分かれてきた」と分析する。

　※なお統計の元となった産能大学の第4回新入社員のグローバル意識調査のサイトはここ。

2011年の就職戦線、86.5％が「厳しい」との見方

就職情報会社・株式会社ディスコ（本社：東京都文京区、代表取締役社長：夏井丈俊）は、2012年3月卒業予定の大学生（現大学3年生、理系は修士1年生を含む）モニター2,000人を対象に11月15日〜28日の期間、インターネットで就職に関する意識調査を行いました。（回答数1,573人）

　2011年の就職戦線について、2010年に比べてどのようになるか見通しを聞いたところ、86.5％が「厳しい」と回答しました。一方で、「やや楽」との回答が前年調査の6.4％から13.3％へと倍増していました。楽と見る根拠には、採用市場の回復や政府の対策への期待が挙げられています。しかし大半の学生は、景気回復は進まず企業の採用数は大きく上昇しないと見ており、危機感を募らせています。就職留年組、新卒未就職者が戦線に加わることによる競争激化、さらにはグローバル採用による国内採用枠の減少を危惧する声も高まっています。（中略）

　海外勤務を望まない若手社員の増加が話題になるなど、若者の内向き志向が指摘されていますが、現時点で学生はどう考えているか、海外での就業意欲を聞きました。その結果「ぜひ働きたい」「どちらかといえば働きたい」の合計は51.8％と過半数に達しました。また、海外での就業意欲を持つ人に「働いてみたい国・地域」を重ねて聞いたところ（複数回答）、北米（78.7％）、西欧（76.0％）が多く、成長著しいアジア地域を選ぶ学生は半数以下にとどまりました。


　※なお統計の元となった就職情報会社・株式会社ディスコのプレスリリースより。

パナソニックは２９日、パナソニック電工と三洋電機を含む２０１２年度のグループ採用計画を発表した。全体の国内採用予定者数は１１年度に比べ約３１％減の３５０人とした。採用活動は３社で別々に行う。パナソニックは両社を４月１日付で完全子会社化し組織を再編する予定で、経営効率化のため採用を絞り込む。

　新興国を中心に海外展開を強化するため、グループの海外採用は前年度並みの１１００人を維持する計画。国内採用はパナソニックが２３０人（前年度比で約２１％減）、パナ電工が７０人（同３６％減）、三洋電機が５０人（同５５％減）と軒並み減らす。

　日立製作所は2012年春に入社する社員から、事務系は全員、技術系も半数を将来、海外赴任することを前提に採用する。若手を対象にした語学留学や海外での実務研修、長期の海外出張なども大幅に拡充する。同社は12年度の海外売上高比率を09年度の41％から50％超に引き上げることを目指しており、海外市場の開拓を担う人材を採用段階から意識し、育成体制を強化する。

来年の採用活動から学生に対し将来、海外赴任する意思があるか、どうかを確認した上で、一定の語学力がある人材を「グローバル要員」として採用する。事務系では全員がグローバル要員になるが、研究開発は国内が中心のため、技術系は半数をグローバル要員とする。

　まず日立本体の大卒以上を対象とする。10年の新入社員は事務系・技術系合わせて約700人で、12年入社も同水準となる見込み。新入社員全体では６割がグローバル要員採用となる見通しだ。順次、グループ会社にも同じ取り組みを広げる。

　日立では現在、意欲がある若手に海外で実務研修や語学留学、長期出張などの経験を積ませているが、年間約50人にとどまる。今秋から年間700人のペースで海外に派遣する。早期に海外を経験させて、将来、管理職として海外に駐在したときに即戦力となれる人材を育てる。

「40代以上の日本人男性社員はもういらないんですよ」

　新幹線の車内で話を聞いたイオンの人事担当者ははっきりとこう言い切った。ここ最近の取材で聞いた言葉の中でも、強く印象に残ったものの1つだ。

　日本企業各社が外国人の採用を増やし、新興国を中心に海外シフトを強めているのは、日頃の取材や報道を通じて分かっていた。それでも、内需型産業の典型でもある流通業の人間から、しかも取材の中でこのような率直な言葉が出てきたことに驚いた。
　全国に100以上の大型ショッピングセンターを作り、規模を拡大してきたイオンは昨年秋に発表した経営計画で戦略を大きく転換した。他の多くの企業と同様に、海外により多くの経営資源を投じて成長を目指す方針を打ち出したのだ。
　これまでも同社は中国やマレーシアなどでスーパーやショッピングセンターを運営してきたが、経営の基盤はあくまでも国内にあった。岡田元也社長は米国への留学経験もあり、社長就任当初からグローバル企業への変身を訴えてきた。しかし、その掛け声とは裏腹に、イオンは内需中心の事業構造であり続けた。様々な課題はあっても、国内中心で十分に成長できる余裕がまだあった。

　世界各地で人材採用を始めたイオン
　だが、ここへきていよいよ海外展開に本腰を入れ始めた。背景には、2007年に施行された改正まちづくり3法によってイオンが得意としてきた郊外型の大型ショッピングセンターが作りにくくなってきたこともある。なにより、人口減と過疎化の影響がはっきりと現れ始め、国内での成長シナリオが描きにくくなった。

　イオンが今年から3年間で海外に投資する額は過去3年間の3倍弱になる計画だ。日本のほか中国と東南アジアにそれぞれ、地域を統括する本社機能を置く「3本社制」を敷く段取りも今年に入って進めている。イオンの連結売上高は現在約5兆円。これをアジアでの出店加速などによって、2020年には10兆円台の後半に持っていこうとしている。これは売上高が約30兆円超の米ウォルマート・ストアーズには及ばないものの、英国のテスコなどを上回る規模で、文字通りグローバル企業の仲間入りをしようという壮大な構想だ。

　海外での事業拡大計画に伴って、人材採用の面でも大きな変化が出てきた。現在のイオンの従業員数は全世界でざっと30万人。仮に2020年の構想を実現するとなると、100万人規模の従業員が必要になるという。増える人員の多くは当然、日本以外の国で働くことになる。
　そのため、イオンは今年から海外での採用活動を本格的にスタートさせた。この秋から中国の北京や上海、香港のほかマレーシアやベトナム、米国の西海岸でも採用活動をする。夏にはロンドンでクレジットカードなど金融事業に関わる人材を募集したところ、想定を上回る応募があった。
　外国人の従業員が増えるのに合わせて、人事制度にも手を入れる。報酬や福利厚生、研修などを順次、変えていく考えだという。
　冒頭の発言はこのような人材採用や人事制度の改革について話をうかがっていた時に出てきたものだ。他の多くの日本企業と同様に、イオンの正社員は日本人男性が大半を占める。経営陣に外国人や女性もいるものの、やはり多くは日本人男性である。しかし、この人事担当者は言う。

　「日本のお店で育ってきた日本人社員は使いようがなくなるだろう。同じ小売りの店だから共通するものがあるという考え方もあるが、経済規模や文化が違う地域では日本の考え方がそのまま通用するかはわからない。例えば、日本の店ではレジに多くの従業員を割いているが、アジアの国々の労務コストや文化などを考えた場合に、それが正しいかどうか。日本の店での経験が邪魔になることもあり得る」

　ここまではっきりとした物言いをするのは、日本人の従業員に奮起を促す狙いもあるのだろう。その一方で、国内にしがみついているだけの人材ばかりでは、企業として生き残っていけないという危機感が透けて見える。

「日本の企業であることはあきらめた」
　9月5日号の日経ビジネスでは「“出稼ぎのススメ”　空洞化が日本を潤す」という特集記事を組んだ。「企業や人材の海外進出が国内の空洞化をまねく」という単純な悪玉論ではなく、グローバルに活躍する企業や人材が増えることが日本の成長には不可欠である、という問題意識から生まれた特集だ。筆者自身はこの特集記事の制作に直接関わってはいないが、この問題意識には共感する。

　グローバルな人材を増やすことがそれほど簡単でないことは理解できる。自分がグローバルな人材かと問われれば、「ごめんなさい」とあやまるしかない。それでも変わることでしか、この閉塞を打ち破る方法はないのではないか。

　イオンの人事担当者は取材の中で、こんな言葉も口にした。
　「我々は日の丸を背負っている。でも、日本の企業であることはある意味であきらめた。現在の日本の政治では企業は守れない」
　企業の理念や考え方には日本の文化が残るものの、事業や会社の機能は日本からは離れたものになっていくということだろう。こうした企業の動きを是とする考え方がどこまで広がるかに、この国の未来がかかっていると言ってもいい。（後略）

Tokyo, Oct 6, 2011 - (JCN Newswire) - トヨタ自動車(株)(以下 トヨタ)は、2011年度より採用内定者を対象に、海外留学を支援する「短期海外留学プログラム」を提供する。

このプログラムは、グローバルに活躍する人材の育成を目的に、採用内定者が入社前の内定期間を活用して海外留学する機会を提供するもので、海外大学生と幅広い人脈を形成し、国際社会の中で求められる役割を習得する内容とする。

具体的には、2011年度内定者の留学期間は2012年４月〜９月で、最大10名を予定。2011年10月内定後募集し、希望者多数の場合は小論文及び語学の試験を行い人選する。入社は2012年度の正規入社扱いとし、2012年10月１日入社、12月１日配属とする。留学先は米国ペンシルバニア大学の短期留学プログラムを予定している。なお、授業料および渡航費(往復航空運賃)を一括支給し、現地生活費は本人負担とする。

トヨタとしては、日本の国際競争力向上のため、グローバルな人材の採用・育成が必要と考えており、来年以降も「短期海外留学プログラム」を継続して提供していく。

本リリースの詳細は下記URLをご参照ください。
http://www2.toyota.co.jp/jp/news/11/10/nt11_1003.html

トヨタ自動車株式会社

ヤマハ発動機は、来年から国内外の人材育成プログラムを拡充して、海外で活躍できる日本人社員と、海外拠点の現地採用ヤマハ発動機は来年度から、入社４年目までの事務・営業・技術系の全若手社員を対象に駐在や留学、出張の形で海外経験をさせる育成プログラムを始める。海外拠点における現地人の幹部登用も積極的に展開し、「人材のグローバル化」を目指す。
　ヤマハ発によると、３０歳までの事務や営業、技術系の社員のうち、出張を含んだ海外経験率は５０％だという。同社は「新興国市場対応など含めて今後は海外経験が不可欠」として、来年度に入社４年目までの若手社員の海外経験率を１００％に引き上げる目標。
　一方で、海外拠点における現地人の幹部登用率は４０％。同社は今後も現地人のマネジメント力の強化を進めていき、幹部登用率を引き上げていく考え。

活躍できる職場を求め、海外で就職先を探す若者が目立ってきた。閉塞感のある日本を飛び出して向かうのは、アジアの新興国。高度成長のまっただ中に身を置く高揚感があり、世界市場を肌で感じながら働くことができるからだ。20代から30歳前後は内向き志向が強いと指摘される世代だが、現地採用という“片道切符”の道をあえて選び、将来のキャリアを見据えて自分磨きに努めている。

　「卒業証書をもって、熱帯雨林へ」――都内の理工系大学院に通う高野温さん（24）は昨年６月、ソニーのグループ会社の求人広告に目がくぎ付けになった。

　勤務地はマレーシア。ソニーの現地法人によるローカル採用になるため、海外駐在員のように日本の本社に戻れる保証はない。それでも高野さんは即座に応募し同年９月に内定を得た。

　海外での就職に興味を持ったのは、学会で訪れた中国や韓国での体験がきっかけだ。「新興国の人々のエネルギーに圧倒された。自分が成長するためにも、そういう環境に身を置きたいと思った」。当初は両親に猛反対されたが、熱意を伝えて理解を得たという。

■100倍超す応募

　ソニーにとっても海外法人で日本の新卒者を直接採用するのは初めての経験だ。採用担当の小林康裕統括課長は「数人の枠に100倍以上の応募があった」と反響の大きさに驚く。

日系物流会社の上海オフィスで働く高橋さん（右）
日系物流会社の上海オフィスで働く高橋さん（右）

　「中国人の現地スタッフと日本人の駐在員との懸け橋になっている実感がある」。日系物流会社の上海オフィスで昨秋から働き始めた高橋雅幹さん（31）は充実感いっぱいの日々を送っている。

　大学を卒業し東北地方の自動車ディーラーで４年間、営業を経験した。だが、どこか物足りない。「海外でスキルを身につけ、チャンスを広げたい」。そんな思いから中国留学に踏み切り、今の会社では営業部門をまとめる。

　人材紹介大手のジェイエイシーリクルートメントによると、中国での就職希望者は年々増加。現在は年100人近くを紹介しているが、30歳前後が６〜７割を占めるという。ただ近年は外国人就業規則の運用が厳格化しており、実務経験のない日本人留学生が、中国でそのまま働くのは難しくなっているのも実情だ。

　駐在員などとして海外で働くことを夢見る若者は以前からいた。ただ企業で駐在員になれるのは30代半ば以降のことが多く、必ずなれる保証もない。「いつかは海外」と座して待つのではなく、転職してでも即座に機会をつかもうとする若者も増えている。

　神奈川県に住む山下一之さん（仮名、25）は今春、４年勤めた会社を辞めシンガポールに赴く。今の会社に不満はない。上司も「いずれは海外駐在に送る」と言ってくれている。しかし若いうちから海外で挑戦したいとの思いは強く、迷った末に「悔いを残したくない」と転職を決めた。

　シンガポールでは、日系の大手商社の現地スタッフとして日本や台湾、東南アジアの企業を相手に営業の仕事に携わる。給料は今より下がる見通しだが「人とは違う経験を積み、いつかは日本に戻ってその経験を役立てたい」と考えている。
■意識が明確に

　ジェイエイシーのシンガポール事務所の泊和哉マネージャーは「リーマン・ショック後、『英語を使えれば』という曖昧な理由でなく、明確なキャリア意識を持つ求職者が増えた」と話す。

　日系企業の海外拠点ではなく、現地企業にいきなり飛び込む人もいる。

　鈴木慎太郎さん（30）は2010年５月にインドの首都ニューデリーに移住し、人材会社の仲介を受けて現地の会計事務所に就職した。インドに進出する日本企業に対し、法律や税務面のアドバイスをするのが主な仕事だ。

　日本では将来に閉塞感を覚えることもあった。しかし今は急速な経済成長のまっただ中で働くことに「緊張感とやりがいを感じている」。将来は「インドでの経験や人脈を生かした仕事をしたい」と話す。

　現地採用の場合、給与や昇進などの処遇面で駐在員より不利になることもある。それでも「若いうちなら、失敗してもやり直しがきく」（山下さん）と覚悟を決めてリスクを冒す選択肢もある。

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今年はセカ就＝世界意識し就活　３割「外に出たい」リクナビ編集長に聞く

　若者はなぜ、海外に活路を求めるのか。リクルートが運営する就職情報サイト「リクナビ」の岡崎仁美編集長＝写真＝に事情を聞いた。

　――国境を越えた職探しが活発になっている。

　「今年のキーワードは、世界を強く意識して就職先を探す『セカ就』だ。日本国内の経済状況が厳しいこともあるが、学生が世界に目を向ける最大の理由は企業がグローバル人材を求めていることだろう。学生はそれを真正面から受け止め、世界で通用する力が身につくかどうかで企業を選ぶ傾向も強まっている」

　――「内向き」「安定志向」とされる若者のイメージとは異なる。

　「アンケートをとると、７割の学生が身近な場所（国内や出身地）で働きたいと答える。ボリュームでは安定志向の学生はまだ多い半面、残りの３割が外に出たいと考えているのも事実だ。いきなり海外に飛び出して就職するのは、その象徴的な事例だろう」

　「一部の若者は、将来が不透明な日本に閉じこもることがむしろリスクだと敏感に感じており、ある種の安全策として海外で通用するスキルを求めている側面もある。親の世代も自分の会社でグローバル化を肌で感じており、子供の就職活動に影響を与えている」

　昭和電工は言葉や文化の壁を越えて活躍できるグローバル人材の育成を強化する。２０１３年度に海外留学させる２０―３０代の若手社員を従来の年数人程度から２０人に増やす。

　外国人登用の拡大に向け、１２年からシンガポールで採用活動を始めるほか、海外子会社の幹部を半年間、日本国内に出向させる制度を１３年度にも始める。同社の１０年度の売上高に占める中国などアジアの売上高比率は３０％。若手に国際感覚を学ばせる機会を増やし、人材の現地化を進めることでアジア新興国を中心とした事業拡大に対応する。

　昭和電工は米国、英国、中国の大学や研究機関に２年間派遣する指名留学制度のほか、半年間の語学留学制度を持つ。うち中国では大連理工大学（遼寧省大連市）、浙江大学（浙江省杭州市）に語学留学させている。０８年秋のリーマン・ショックによる景況悪化で留学させる社員は年数人に留まっていたが、指名留学、語学留学とも年１０人に増やす。

　イオンは１日、１２年度に国内外のグループで新規採用を予定している大卒クラス（中途含む）の社員計三千数百人のうち、約３分の１に当たる１０００人超を中国と東南アジアの出先や現地法人勤務とする方針を明らかにした。少子高齢化で国内市場が縮小しており、新興国中心に海外展開を加速するため。

　イオンは１３年度までの中期経営計画の柱としてアジアへの進出強化を表明しており、今年２月末までに中国とＡＳＥＡＮに新たに現地本社を設立する予定。１１年度からの３年間で大卒クラスの社員を約１万人採用する方針で、１３年度には５０００人以上の採用を計画し、引き続き海外勤務も１０００人を超える見通しとなっている。

　流通、小売り大手では、ファミリーマートなどが国内で十分に業務経験を積んでから海外勤務をさせているものの、大規模で現地勤務からスタートさせるのは珍しい。特に近年は、欧州財政危機などによる先行き懸念で採用に慎重となる企業が多く、積極的な採用の継続は異例だ。

　採用はイオングループ各社のほか現地法人でも実施する。国籍を問わず、留学生や海外の人材も積極的に受け入れる。小売り事業だけではなく、商品企画や店舗の開発、物流、金融事業など海外でのさまざまな業務に携わることになる。

　同社広報担当は「アジア進出の方針を掲げてから、説明会にも留学生の方に多く来ていただけたり、社内からも海外で働きたいと積極的に手を挙げる社員が出てきています」と話す。日本国内で働きたいという“内向き”の就職希望者に敬遠されるのではという懸念もあるが、「もちろん会社との相談にはなりますが、できる限り採用者の希望を聞き、勤務地などを決めていきたい」。

　今後もラオスやインドネシアなどへの出店を予定しており、言語や慣習に通じた現地の人材の獲得や、日本人の若手社員の海外への順応を進めていく予定という。

　◆イオン　１９２６年（大１５）に三重県四日市市に設立された岡田屋呉服店と、関西の２店が提携して７０年に設立したジャスコが前身。０１年にイオンに社名を変更した。０８年８月に持ち株会社体制に移行。国内ではイオンブランドの総合スーパーを４００店舗以上展開。アジアにも積極的に進出しており、これまでに中国、マレーシア、タイの３カ国でスーパーを計１００店出店。このほかグループのコンビニ、ミニストップが韓国など４カ国で、金融子会社のイオンクレジットサービスもカンボジアなど９カ国で事業を展開している。本社は千葉市。岡田元也取締役代表執行役社長。
　［2012年2月2日8時23分　紙面から］

※同趣旨の記事は共同通信でもイオン、千人超を海外勤務に　新規採用の３分の１として配信されているのですが、日刊スポーツの方が詳しいのでこちらを載せました。しかし、スポーツ新聞でもこういう記事を載せるようになってきたのですね。

　国内外から多様な人材を獲得しようと、大手衣料品チェーンのユニクロは、来年度から国籍など関係なく１年を通じて、随時社員を採用することになり、３日、就職希望者を対象にした説明会を開きました。

　東京・港区で開かれた説明会には、大学生や外国人留学生、中途入社を希望する人などおよそ７７０人が参加しました。

　新しい採用は１年を通じて、随時行われ、国籍や新卒、中途入社の区別がないうえ、大学１年生や２年生も応募できます。１年生と２年生の場合は、最終面接をいつでも受けることができる資格を得たうえで、卒業時期に合わせて最終面接を再度、受ける必要があります。ただ、就職希望者は適性があるのか、みずから確かめてもらうために店舗で実際の仕事を体験する、いわゆるインターンシップが義務づけられています。

　ユニクロでは来年度１３００人程度を採用する計画で、海外出店を拡大するなかで外国人の採用も増やしており、新しい採用方法を導入することで国内外から多様な人材を獲得したい考えです。ユニクロを運営するファーストリテイリングの柳井正会長は、「お互いにじっくり相手を選ぶことができるので、一番よいと思うし、優秀な人材も来てくれるようになると思う」と話しています。

このニュースに関連して、ユニクロと岩波書店〜信頼社会の発想と安心社会の発想というブログの考察が興味深かったですので、併せてご紹介します。

自動車部品メーカーのユーシンは、新卒採用で留学経験者を対象に給与を1.5〜２倍に引き上げる制度を導入する。志望者の国籍は問わないが、日本語に加え日本語以外の言語をビジネスレベルで使えることが条件となる。海外展開を進める中で、グローバル化に対応した優秀な人材を確保する狙い。

　留学経験者の給与を通常の新卒者の1.5〜２倍に設定。同制度を使えば新卒１年目の年収は最高で1000万円となり、メーカーの新卒者としては異例の高額となる。

　原則として2013年４月入社の学生を対象としているが、12年３月に卒業する学生の応募も受け付けるという。日本人で海外大学に留学した経験がある学生に加え、日本国内の大学で学ぶ外国人留学生も対象となる。日本語以外の言語の種類は問わず、英語や中国語のほか、ポルトガル語やフランス語などを想定している。

　国内自動車市場が縮小する中でユーシンは経営資源を海外に集中させる方針をとっており、メキシコやロシア、ブラジルに新工場を建設する計画を立てている。海外企業へのＭ＆Ａ（合併・買収）も進める方針で、語学に堪能な優秀な学生を即戦力として集める狙い。

　広島県は２０１２年度、海外での勤務経験や営業ノウハウを持つ人材を県外から獲得する中小企業を支援する制度を創設する。人材紹介会社に支払う手数料の半額を補助し、海外展開や輸出拡大を目指す企業を人材確保の面から後押しする。

　県海外ビジネス課によると、企業が人材紹介会社を通じて採用した場合、支払う手数料は年収の３割が相場。県は手数料の半額を、１５０万円を上限に補助する。年間１０件程度の利用を見込む。

　県はあらかじめ人材紹介会社２社を公募で選定する。手数料の補助とは別に、県は紹介で年間５件以上の採用を成立させた人材紹介会社に成功報酬として２５０万円を支払う。１２年度当初予算案に関連経費を盛り込む方針でいる。

　歴史的な円高の中、海外展開を進める中小企業には現地との橋渡し役ができる即戦力の確保が課題となっている。県が１１年７〜９月、県内２２３社を対象に実施した調査でも、海外進出の課題を尋ねる質問（複数回答可）に最多の７７社が「優秀な人材確保」を挙げた。

　アテネのメーデー・デモ。メディアにも映像が流れたが、例年より若者の姿が少ない印象だ。若い世代には母国に見切りをつけ「海外逃避」を決め込む人たちが多いからだろう。「労働者の日」に抗議活動する気もなさそうだ。

(写真）英国に渡って職を探すという娘（右）を両親は優しく見守っている

　写真の女性は、アテネ滞在中の筆者についたギリシャ語通訳。実はアラサーの歯科医だ。せっかく歯科医の免許を取ったものの、開店休業状態。医院もたたんでしまった。「このご時世、ギリシャ国内で虫歯治療までおカネの廻る人たちは一部の特権階級か脱税者だけよ」と冷めた表情で語る。近々、フィアンセとの結婚を機に英国に渡り、職を探すという。

　第一外国語で英語を選択したので、英語は堪能だ。

「心配は、アテネに残す母親と祖父の事」と家族を気遣う。戦後のベビーブーマー世代の母親は、気丈に「私は大丈夫。あなた方のためにも、この国は離れたほうがいいわよ。」と娘のために安堵の言葉をかける。

　彼女の友人のドクターたちはドイツへ2〜3年契約で出稼ぎに向かう例も多いという。ドイツは相対的に医師不足。全体的にもドイツは2011年に南欧諸国を中心に17万人以上の移民を受け入れている。

　EUの支援を受けて設立された「欧州労働移動」というポータルがあるのだが、そこに履歴書を登録したギリシャ人の数が、2011年には7500人に急増したという。ちなみに1993年発足から2010年までの総数が8000人とのこと。人気の移住先としてオーストラリアの名前も挙がる。

　筆者はアテネでこのアラサー歯科医と語りながら、日経ホールでのセミナーでの出来事を思い出していた。

　セミナー終了後、若夫婦が語りかけてきて単刀直入に質問してきた。「豊島さんは世界中出張で廻って、どこに住みたいと思いますか。我々は言葉は話せるので、海外移住を真剣に考えているのです」

　さらに、「我々は氷河期世代。生まれてこの方、何もいいことなかった。バブルも経験していない。これから、負の遺産を背負わされ、もっと困難な時期に入ることは目に見えています。なのに政治は混迷。もう見切りをつけます」。

　このエピソードを筆者担当の女性編集者に話したところ、実は若者の海外逃避がひとつの流れとなり、そのためのセミナーも開催されたという。

　日本とギリシャを同列に比較することは出来ないが、高まる危機感の中で優秀な若者たちが母国に見切りをつけるという点では共通している。

豊島逸夫氏の論考

　日立製作所は１１月にシンガポールで海外拠点の幹部候補生を対象した研修会を初めて開く。研修ではリーダーとして必要な知識の習得以外に幹部候補としての自覚を持ってもらい、仕事への意欲を高めてもらう狙いもある。日立は海外売上高比率が５０％に迫る中、海外人材の採用や育成にも積極的で、海外での“幹部予備軍”の研修会開催を決めた。

　日立は海外事業拡大のために各地域で現地主導型経営を目指しており、実現には現地人幹部の育成がカギとなっている。特に中国、インド、インドネシア、ブラジルなど事業で注力する１１地域では各地域に精通した人材育成に取り組んでいる。シンガポールの研修会も海外人材育成策の一つ。

　日立は中期的に海外売上高比率を５０％（１２年４―６月期は４３％）にする目標を掲げている。海外事業の拡大に合わせて海外人材の採用が増加。人事でもグローバル対応を進めるため１１年に「グローバル人財マネジメント戦略」をつくり、グローバル人財本部を新設した。

　グローバル人財本部は国内外のグループ各社で人材育成や登用、処遇を共通にする。グローバルでの人事異動の活性化や、適材適所への人材の配置を目指す。

　ＪＲ東日本は駅・乗務員をはじめとした鉄道事業の現場で働く社員に海外留学させる制度を創設する検討に入った。従来は総合職にあたる「ポテンシャル採用」社員が留学するケースが大半で、一般職にあたる「プロフェッショナル採用」で入社した社員の留学はほとんどなかった。今後、海外事業を本格展開することを見据え、プロフェッショナル採用者にも留学の門戸を開き、現場社員の海外事業への対応力を高める。
　
　ＪＲ東日本の社内留学制度は従来、経営学修士（ＭＢＡ）を取ることを念頭に留学させていた。対象はポテンシャル採用者に限定していないが、２年ほど外国の大学院に通って修士号を取れるだけの高い語学力が必要で、結果的にポテンシャル採用者に限られていた。
　新たな制度では、より短期間の留学を想定し、語学力などの条件を緩和することを検討する。

就職情報会社のディスコは２７日、海外の大学に留学している日本人大学生などを対象にした就職イベント「東京サマーキャリアフォーラム２０１１」を、東京ビッグサイト（国際展示場）で開催した。海外事業の強化に向けて日本企業では、留学経験や海外での職務経験のある人材の採用ニーズが高まっており、前年比約５割増の１８４社が出展した。イベントは２８日まで。

　大手企業を中心に、日本の大学に留学する外国人を採用する動きが加速しているが、語学の堪能な日本人大学生も同様に「売り手市場」になっている。　会場では「海外売上比率が５割を超え、英語のできる人材がほしい」（電機メーカー）、「将来は現地法人の幹部候補になってもらいたい」（住宅メーカー）など、各社とも参加した学生への期待感を示した。

　ディスコが実施した国内企業へのアンケートによると、１２年度に海外の大学などに正規留学した日本人留学生を「採用する見込み」と答えた企業は２１．７％で、１１年度に比べて約５割も増えた。従業員規模別にみると、１０００人以上の大手企業では３７．３％に達しており、日本人留学生の採用枠を３割程度持つ企業もある。

　ディスコの担当者は「震災で学生の地元志向が強まる中、企業は海外経験で培ったバイタリティーのある学生を求めているのでは」と分析している。

2012年春の新卒採用で、海外にいる日本人留学生の求人を増やす動きが広がってきた。就職情報サービス会社が合同説明会を６〜７月に開催したところ、参加企業は前年に比べて５割程度増えた。海外展開に備え、留学経験者を採用する企業が大手から中堅・中小にも広がっている。

　就職情報サービス会社は留学生が帰国する夏休み時期に説明会を開くことが多い。毎日コミュニケーションズ（東京・千代田）が６〜７月に開いた説明会の参加企業は188社と前年比46％増え、08年の144社を上回った。今年初めて開催した大阪と名古屋では「地元の中堅・中小企業の参加が目立った」。

　ディスコ（東京・文京）が６月末に東京で開いた説明会には大手や外資系を含め、前年比48％多い184社が参加した。
　紹介会社を通じて留学生を採用する動きもある。紹介大手のリクルートエージェント（東京・千代田）に寄せられた求人は６月末時点で52人と前年同期比13％増えた。

　海外留学生は就職活動に出遅れやすく、減少傾向が続いてきた。だが新興国の経済成長や円高に伴い、製造業だけでなくサービス・小売業も海外事業を強化。語学力や海外経験を備えた人材を求めている。知名度などが乏しい中堅・中小企業は外国人採用が難しいため、海外留学生の採用を重視する傾向にある。

政府は22日、グローバル人材育成推進会議を開き、国際感覚を持った人材の育成に向けた政策の中間まとめを決定した。英語教育の強化や留学の推進を通じ、今後10年間で18歳人口の約10％にあたる11万人程度が、20歳代前半までに１年間以上の留学や在外経験を持つことを目指す。

　高校では英語のコミュニケーション能力の強化などに力を入れる。大学では在外経験を重視する入試方法を取り入れる。

　学生や若手研究者の留学を支援する産学連携の奨学金制度の創設も目指す。

経団連は13日、海外の大学に留学する日本人学生を対象とした奨学金制度を創設すると発表した。国際的な事業に携わる意欲のある大学生が対象。2012年度から年30人を募集し、１人あたり100万円を支給する。帰国後の就職も支援する。就職活動の過熱などを背景にした大学生の“留学離れ”に歯止めをかけるのが狙いだ。

　新制度の名称は「経団連グローバル人材育成スカラーシップ」。制度を８年継続するのに必要な資金は２億４千万円程度となる。経団連の傘下にある財団の積立資産からの拠出に加え、会員企業にも協力を求める。

　現在は大学３年生で留学し、４年夏に帰国するケースが多い。就活日程に間に合わないため、経団連は帰国後の学生を対象とした合同就職説明会にも協力する方針だ。

　欧米の大学などに留学していた学生が帰国し、この秋の採用試験に向けて就職活動に励んでいます。先日、海外からの帰国生を集めた企業合同説明会に参加しました。学生からいろいろな質問がたくさん出て、こちらも説明に熱がこもりました。前向きで熱意があり、自分の考えをはっきり伝えられる。「元気がない」と言われるイマドキの若者像を吹き飛ばすような姿に、「なかなかやるじゃないか」とうれしくなりました。

　２００４年以降、海外へ留学する日本人学生の数は減っています。一方、経済成長が著しい中国やインドは海外留学生の数を大きく増やし、人口規模が日本の半分ほどの韓国も海外留学者の実数で日本を上回っています。閉そく感が漂う日本の「衰退」を感じさせる動きです。さらに、海外勤務を希望しない新入社員が増えているとの報告もあります。

　こうした若者の「内向き志向」について、学生の皆さん自身はどう感じているのでしょうか。グローバル化が加速する国際社会にあって、「このままでいいのか」と思う人も多いのではないでしょうか。

　先月、政府の「グローバル人材育成推進会議」が、国際的に活躍できる若者を育てる政策の中間報告をまとめました。高校生や大学生らの留学を促し、「若い世代では、同一年齢者のうち約１０％が２０歳代前半までに１年間以上の留学か在外経験を有することを目指す」という目標を打ち出しました。しかし、海外留学が、就職活動に「不利」になる面があることも事実です。欧米諸国の大学では９月入学が主流なため、卒業、学期を終業して帰国したときには、４月の採用試験が終わってしまっている企業が大半だからです。長期の海外留学をする際には、こうしたリスクがあることも踏まえ、帰国後、どの企業が採用に門戸を開いているのか、しっかり情報収集する必要があるでしょう。

　読売新聞社では、海外留学生などにも就職の機会を広げるため、春だけでなく、秋にも採用試験を行っています。グローバル人材育成推進会議の中間報告でも、企業に「通年採用」の普及を呼びかけています。今月、東京大学が海外の大学と時期を合わせて「秋入学」の導入を検討していることも報じられました。今後は、国際化に対応して、日本の企業の採用や大学受験の慣行が変わっていく可能性があります。

　２０数年前になりますが、私も高校時代、１年間米国に留学しました。異文化の中で1人、困難を乗り越える体験を積み、それまでの｢日本人としての常識｣を疑う思考を身に着けたことが、その後、新聞記者になった自分の人生に大きな影響を与えたと思っています。

　海外留学をして「失うもの」と「得るもの」があります。私自身は、得るものの方が大きかったと考えています。しかし、海外留学をするかどうかは、自分自身で決断するしかありません。ただ、失敗をおそれず、「リスクをとり、前に出る」人こそ、大きく成長できる人だと信じます。これから留学するという皆さんには、エールを送りたいと思います。
回答者　小林月照　読売新聞人事部採用担当。

東京大学が入学時期見直しを検討する背景には、秋入学というグローバルスタンダードに合わせないと世界の大学間競争に後れを取るという強い危機感がある。ただ、日本人の生活様式に定着している春入学を一気に切り替えるには課題も多い。

　東大によると、2010年５月時点で、外国人留学生は2872人いるのに対し、外国へ留学中の東大生は301人。外国人留学生は01年から約800人増えたが、外国への留学生は一進一退状態が続く。特に外国へ留学する学部学生はわずか48人で、「タフな東大生の養成」や「グローバルキャンパスの形成」を行動シナリオに盛り込む東大の悩みのタネだ。

　一見、順調な外国人留学生の受け入れでも、全学生の7.6％（09年）にすぎず、シンガポール国立大学（30％）、オックスフォード大学（29％）、ケンブリッジ大学（27％）、マサチューセッツ工科大学（27％）など世界の有力大学に比べ明らかに見劣りする。

　国際化の遅れの一因が、世界の潮流に反する春入学・春卒業だという指摘は以前から根強い。例えば一学期の短期留学をしたくても学期の開始・終了時期が異なるため、無駄な時間が必要になる。留学生が増えないのは、若者の“内向き志向”だけが要因ではない。
　秋入学のもう一つの狙いは合格（高校卒業）から入学までに生じる“空き時間”を、日本版ギャップイヤーとして活用できることだ。英国では高校を卒業後、翌年の大学入学までの16カ月間を社会見聞を広げる猶予期間として活用するギャップイヤーが定着している。ギャップイヤーを経験すると進学目的が明確になり、学習に対する意欲が高まり中退率なども下がるとされる。

　ただ、「入学式は桜が満開の時期」という季節感は日本社会に深く定着しており、これまでも秋入学の必要性が指摘されながら、定着しなかった一因となっている。企業・官庁の採用や国家試験も春入学・春卒業を前提に日程が組まれており、東大だけでは対応しきれない課題も多い。

　ギャップイヤーも、社会体験やボランティア活動、短期海外留学の受け皿が確保されなければ、“無為の時間”を生むだけで終わりかねない。

　具体化までに検討すべき課題は山積してはいるが、この問題が日本の大学の国際化のために避けて通れない課題であることは間違いない。他大学とも連携しながら実のある議論を期待したい。（編集委員　横山晋一郎）

世界を見渡すと、大学に限らず、学校への入学時期は秋のところが多いようです。そこで、東京大学が「国際化」を目指し、入学時期を春から秋に移行する検討を始めました。この動きに賛成か、反対か、うかがいました。

　何と、78.5％もの方が「賛成」。反対は11.8％にとどまりました。

　賛成の理由は、「海外の留学生が来やすくなる」（62.8％）、「日本の学生が留学しやすくなる」（59.9％）という上位2つが留学関係でした。そして、「通年採用など、企業の採用形態が多様化する」の54.5％が続きます。若者に、海外を目指さない内向き志向が強くなったと言われますが、回答者は日本の課題としての国際化を強く認識しているようです。

　一方、反対の理由では、やはり、春から始まる現状の学校制度との不整合を問題視する声が多いようです。仮に小中高の制度が今までのままで大学だけ秋入学になれば、その間に半年間の「空白期間」も生まれます。この時間を有意義と見るか、無駄と見るかで判断が分かれるようです。
（有効回答数493）

埼玉県が今年度に初めて実施する留学生向けの奨学金制度「埼玉発世界行き」で、留学費用の補助を受ける奨学生２６８人が決まった。壮行式が５日にさいたま市で開かれ、上田清司知事は「現地でいろんなものを身につけて、日本と埼玉の文化を広げていただきたい」と激励した。

　年間最大１００万円を給付する「学位取得コース」には２３人の応募があり、１１人が選ばれた。半年以上留学する大学生に２０万円を支給する「協定留学コース」には３０４人が応募し、２２６人が決まった。３カ月以上の留学に年間最大６０万円を支給する「高校生留学コース」は希望した３１人全員に支給される。渡航先は、米国が１２４人で最多、ドイツ２３人▽カナダ２２人▽イギリス１９人の順。

　壮行式では奨学生の代表４人があいさつをし、台湾に留学する東京国際大の渡辺由梨さん（２年）は「台湾の文化を学び、台湾の視点から日本文化も考えたい」と語った。

１年生５万円で豪・ベトナムへ
　海外への留学生が全国的に減っている中、学生の負担額５万円で約２週間の留学ができる広島大の支援制度が、成果を上げ始めている。就職活動もまだ先で、時間にゆとりのある１年生を対象に昨年度からスタート。残りの必要な費用（１０万〜２０万円）を大学側が出し、返済は不要という手厚さも奏功し、募集枠の４倍近い希望が寄せられるなど好評だ。（島田喜行）

　文部科学省によると、海外の大学などに留学した日本人学生は、２００４年の約８万３０００人をピークに減り、０８年は約６万７０００人になった。不況で危機感を強めて就職活動を早く始め、留学に充てる時間を惜しむ学生が増えたのも要因とみられている。

　広島大でも留学する学生はここ数年、１２０人前後で推移。海外から受け入れている留学生が１０００人を超すのに比べ、かなり少ない。海外の大学との提携など国際化が進む反面、学生が積極的になりにくい現状を変えようと、１年生を対象に１４〜１６日間の短期留学支援制度を設けた。

　留学先は、短期留学生の受け入れ実績がある豪州のラ・トローブ大や、交流協定を結んでいるベトナム国家大ホーチミン市校。希望者を募ったところ、昨夏の初回（定員２０人）は５４人、３月の２回目（２４人）は４１人が応募。帰国後に長期留学を計画したり、国際協力を考えるサークルを作ったりするなど、学生の意識の変化も見られるという。

　２３日からの３回目（同）にも９１人が応募。広島大は１４年度までの５年で５００人の学生を留学させたい考えで、「留学経験は視野を広げて成長の糧になり、就職する際のアピールにもなるはず」としている。

低迷が続いた大学生の海外留学が回復しつつある。
留学あっせん会社への申し込みや相談は前年に比べ２〜３割増えた。最近は就職活動の開始が早まり、出遅れを懸念した学生の間で留学離れが続いていた。しかし、企業が語学力や国際性を備えた人材を積極的に採用する姿勢を強めたことや、円高で費用負担が軽くなったことで学生が再び留学に目を向け始めた。

人材サービス大手、テンプグループで留学あっせんを手掛けるテンプ総合研究所（東京・渋谷）では、来春以降に米国や英国の大学で学ぶコースへの申込者数が１年前と比べ３割増のペースだ。英語力が重要になるとの判断のほか、円が2007年に比べ対ドルで約３割、対英ポンドで５割上昇したのも追い風になった。留学あっせん大手、留学ジャーナル（東京・新宿）の１〜６月の大学生の相談者は前年同期比約２割増えた。１〜３年生が短期留学を希望する例が多い。

就職情報のディスコ（東京・文京）は留学支援のニーズが高いと判断し昨年参入した。留学ジャーナルの推計では10年の留学生（語学留学を含む）は約18万3000人で前年に比べ18％増加。今年はさらに伸びるとみている。00年のピークの19万4000人から09年には15万人台まで減少していた。文部科学省の調査でも留学生は08年まで４年連続で減少。就職活動の早期化や、学生が内向きになり挑戦意欲が低下したことなどが指摘された。日本企業はグローバルな視点から採用活動を見直している。

ＫＤＤＩは12年春の新卒採用で「グローバル（新興国開拓）コース」を新設。
留学経験者などを積極評価し、入社後は海外事業関連部門に優先配置する。採用予定数の約１割にあたる20人程度を同コースで選ぶ。イオンは11年度からの３年間で日本のほか中国などアジア中心に１万人超を採用する計画。留学生や外国語の話せる人材を優先して採る。ユニクロを展開するファーストリテイリングやソニーなども社員の国際経験や語学能力を人事面で重視する方針だ。

大学も学生の海外留学を後押しする。
早稲田大学は交換留学プログラムを拡充。10年度の海外派遣留学生数は長期・短期合わせて1686人と前年度（1489人）を大幅に上回った。東京大学も15年までに全学生が海外留学や派遣を体験できる体制を整えるのが目標だ。今年５月時点では留学中の学部生は53人と全体の約0.4％にとどまる。留学プログラムや留学情報説明会を拡充して目標の達成を目指す。

　海外への留学を希望する学生は少なくない。リクルートが今年3月に高校を卒業した日本全国の8万544人の男女を対象に実施したアンケート調査によれば、「大学生活中に海外留学をしてみたい」との回答者が、大学進学者全体の32.8％を占めた。女子学生に限ってみれば、38.9％と約4割となる。

　留学希望理由のトップに挙がったのは「自分の視野や考え方を広げたい」で、僅差で2位に「英語や外国語の上達」が入った。「外国の価値観や文化などへの理解を深められる」や「就職の時に有利になる」といった希望理由も目立っている。

　一方で海外留学を思いとどまる理由としては、「留学にかかる費用が高いから」が男女ともにトップ。留学のメリットは認めるものの、金銭面での要因から手が出ない大学生も少なくないようだ。

　しかし、実際にコスト面で多少の犠牲を払ったとしても、海外留学から得られる恩恵は大きいようだ。ディスコが6月に全国の主要企業1万6718社を対象に実施した、2012年3月卒業予定者の採用活動に関する調査結果によると、「海外の大学で学んでいる日本人留学生を採用していきたい」との意向を示した企業が全体の23.7％に上った。

　従業員規模別に見れば、1000人以上の大手企業の約4割が「ぜひ海外留学経験者を採用したい」との積極的な姿勢を前面に打ち出している。また、過去に実施された同様の調査と比較して、とりわけ留学経験者の採用を望む企業は増加の一途をたどっているという。

　海外留学はもちろん容易ではないが、かかるコストに十分に見合うだけのメリットは期待できそうだ。

　海外への留学を希望する学生は少なくない。リクルートが今年3月に高校を卒業した日本全国の8万544人の男女を対象に実施　減少が続いている日本人の海外留学が回復の兆しを見せている。学生や新入社員らが留学や海外勤務に消極的として「若者の内向き志向」が指摘されてきたが、今年に入り海外留学の説明会参加者や斡旋（あっせん）業者への相談者が増加。語学力やビジネススキルに磨きをかけようとする若者が増えてきた。就職難に加え、企業のグローバル化が加速していることで学生らの意識が高まっているようだ。（豊田真由美）

相談者２、３割増

　海外留学のコンサルティング事業を手がける留学ジャーナル（東京都新宿区）では、今年１〜３月の長期・短期留学の相談者数が大学生・社会人ともに昨年より２、３割増えた。相談者数は例年５月にピークを迎えるが、今年は東日本大震災の影響で１カ月ずれこみ、６月は昨年比２６％増。ピークを逃した３〜５月もほぼ前年並みで推移した。

　ウィッシュインターナショナル（新宿区）でも、５月下旬に東京・六本木で開催した「留学フェア２０１１春」が盛況。「当日は悪天候だったにもかかわらず、来場者が昨年より２割程度多かった」（同社）。４〜９月出国の顧客も昨年同時期の約１１０％に伸びるなど好調だ。長期留学を希望する学生の間では、海外の大学で取得した単位を在籍中の大学の単位として振り替えられる認定留学制度を利用し、３年次の１年間、休学して英語圏へ行くケースが増えているという。

　埼玉県越谷市の大学２年、牧田桂一郎さん（１９）は来年２月から１年間、カナダに留学する。語学学校で数カ月間、英語を集中的に勉強した後、英語での電話応対などを学ぶ「ビジネスコミュニケーション」を受講。その後、貿易業のインターンシップなどを通じ、物流に関する知識を深めるつもりだ。ただ、「帰国後の就職活動では希望職種を貿易業に限定しない」と視野は広い。

　同社によると、牧田さんのように現地でのインターンシップやボランティア活動を希望する留学生が圧倒的に多い。「インターンシップは就業体験として就職活動でアピールポイントにもなる。今後はボランティアの経験も評価されるのではないか」（同社）

企業のニーズに対応

　日本人の留学者数は平成１６年をピークに減少が続いている。文部科学省の集計によると、２０年に海外の大学などに留学した日本人は前年より１１％少ない６万６８３３人。学生の「内向き志向」、不況、就職活動の早期化などの影響が指摘されていた。

　一方、企業側には、英語を社内公用語にしたり、特定の役職以上への昇進にＴＯＥＩＣ（国際コミュニケーション英語能力テスト）で一定の点数を取得することを必要条件とするなど、社員に対し明確に語学力を求める動きが出てきた。

　留学ジャーナルの調査でも、相談に訪れた大学生の８割が「企業のグローバル化の流れが自身の留学に影響を与えている」と回答。海外の教育機関もこうした流れをくみ、ウィッシュ社が１０月に東京・大阪・名古屋で開催する留学フェアへの参加希望校が４３校から５２校に増えた。同社は「ビジネスの場では異文化体験が語学以上に重要になってくる。自己主張の激しい社会に身を置いた経験は（外国人を交えた）ビジネス会議の運営などでも生かされるだろう」と話す。

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　■大学生の８割「企業のグローバル化が留学に影響」

　留学ジャーナルが６月に同社のカウンセリングセンターを訪れた相談者１４０人に実施したアンケートによると、「企業のグローバル化の流れはあなたの留学に影響を与えていますか」との質問に、大学生の８０％、社会人の６７％が「そう思う」「ややそう思う」と答えた。「留学で身につけたいもの」（複数回答）としては「語学力」「コミュニケーション能力」「海外経験」の順に回答が多かった。

　文部科学省は２８日、国際社会で活躍する人材を育成するため、海外留学への環境づくりを積極的に進める大学に大幅な財政支援をすることを決めた。補助金の創設に向け、来年度予算の概算要求に１００億円超を盛り込む方針。

　海外留学で多くの人と交流し、高い語学力と交渉力を備えた学生を育成することが将来の国際競争力に直結すると判断した。各大学から計画を募り、５０〜６０校を対象に１校当たり年間２億〜４億円を補助する。支援の対象を高校生に広げることも検討している。

　文科省が想定しているのは、留学した大学の授業で困らない程度の英語や中国語などの会話力を付ける講座開設など。

　東京都は2012年度から、若者の海外留学支援を強化する。次世代のリーダー育成を目的とする新組織を立ち上げ、20年度までに延べ３千人の都立高校生を海外の大学に派遣。海外留学する日本人の減少に歯止めをかけ、国際感覚豊かで優秀な人材を増やす。

　12〜20年度の都政に関する新たな長期計画「2020年の東京」に盛り込んだ。来年度に都立高生向けの受け皿として「次世代リーダー育成道場（仮称）」を設け、相談から留学、帰国後の成果報告まで一貫して支援する体制を整える。留学時の単位は認定し、３年間で高校を卒業できるようにする。初年度は150人の派遣を目指す。

　また、家具や服飾、製菓、料理など若手職人の技能向上も支援。海外でレベルの高い研修を受けられるような仕組みをつくるほか、大学生の留学も増やし、都立高も含めて延べ１万人を海外に送り出す。

　昨年度１年間、全国の大学が単位認定する「留学・研修プログラム」で海外に送り出した学生は全体の２％であることが、朝日新聞社と河合塾の「ひらく　日本の大学」調査でわかった。大規模校で低率なのが顕著だ。一方、高率なのは小規模校で、「国際化」に熱心な様子がみてとれる。

　調査は、全国の国公私立大学７５９校を対象に今年秋実施し、５８５大学から回答があった（回収率７７％）。企業などから国際的に活躍できる人材育成を求められ、国際化への対応は大学の大きな課題となっている。調査では、単位認定する留学プログラム（留学、研修、短期も含む）で２０１０年度に海外に送り出した学生数をきいた。合計は４万２５００人だった。海外への送り出し数を大学のデータをもとに把握したのは今回が初めて。

　留学者の率は、国立が１．１％、公立が２．６％、私立が２．３％で、国立で進んでいない。１学年あたりの学生数でみる規模別では、３千人以上が１．７％、１千〜３千未満が１．９％、３００〜１千未満２．４％、３００未満が４．４％となり、大規模大学ほど低かった。回答を寄せていない東京大を除く旧帝国６大学は平均で１．２％にとどまった。

　これのやや詳しい関連記事で、大学生の海外留学、2%と低調（2012/01/02 全国私塾情報センター）があり、これによると、

朝日新聞（12月23日付）は、2010年度の1年間、全国の大学が単位認定する「留学・研修プログラム」で海外に送り出した学生は全体の2%であることが、朝日新聞社と河合塾の「ひらく日本の大学」調査でわかったと報じた。
大規模校で低率なのが顕著だ。一方、高率は小規模校で、「国際化」に熱心な様子がみてとれる。

調査は、全国の国公私立大学759校を対象に今年秋実施。585大学から回答があった（回収率77%）。調査では、単位認定する留学プログラム（留学、研修、短期も含む）で2010年度に海外に送り出した学生数をきいた。合計は4万2,500人だった。海外への送り出し数を大学のデータをもとに把握したのは今回が初めて。

留学者の率は、国立が1.1%、公立が2.6%、私立が2.3%で、国立が少ない。1学年あたりの学生数でみる規模別では、3千人以上が1.7%、1千〜3千未満が1.9%、300〜1千未満2.4%、300未満が4.4%となり、大規模大学ほど低かった。回答を寄せていない東京大を除く旧帝国6大学は平均で1.2%にとどまった。

高率なのは、個別には国際教養大（秋田県、公立）が99%と際だつほか、宮崎国際大（私立）31%、東邦音楽大（埼玉県、私立）26%、群馬パース大（私立）24%、天理大（奈良県、私立）20%。1割を超えている大学には、地方の小規模大や音楽大、福祉系大、外国語系大が目立つ。
今回の朝日新聞社・河合塾調査では、日本の大学が把握していない高校から海外の大学に留学した例などは含まない。

　入学時期の見直しを検討している東京大学（浜田純一総長）の懇談会が学部の春入学を廃止し、秋入学への全面移行を求める中間報告をまとめたことが１８日、分かった。世界各国の大学の７割が実施している秋入学を実現することで、国際化の推進と入学前の学生に半年間、多様な経験を積ませることなどが狙い。

　今後、学内で合意形成が得られれば、経済界などへの説明と告知期間を経て早ければ５年後の導入を目指す。ただ学内には異論もあり、実現には曲折も予想される。

　文部科学省では「海外への人材流出を防ぎ、国際競争力が向上する」と歓迎の声が出ているが、実現すれば企業や官公庁の採用活動や他大学の入学時期にも影響を与える可能性がある。

　中間報告では、秋入学が一般的な世界各国の大学とのずれが「学生や教員の国際交流を制約している」と指摘。世界の有力大学が繰り広げている優秀な学生や教員の獲得競争に危機感を示し、実現へ向けた早期検討の必要性を訴えている。

　入試自体は現行通り春に行うとした上で、高校卒業から秋入学までの半年間に、ボランティアなどを積ませることで、受験競争で染みついた偏差値重視の価値観をリセットし、大学で学ぶ目的意識を明確化できると指摘。就学期間中も留学や体験活動などを入れて卒業までに４年半〜５年かけるとした。

　具体的には、現行と同じ２学期制で、１学期と２学期をそれぞれ（１）９〜１２月、３〜６月（２）９〜１２月、２〜５月（３）１０〜１月、４〜７月（４）１０〜１月、３〜６月−の４パターンを想定した。

　東大の懇談会の中間報告を受けて、京都大と大阪大も今後、秋入学について慎重に検討することを表明しており、他大学に波及する可能性が出始めた。

　東京大学（浜田純一学長）の懇談会は18日、秋入学への全面移行を求める中間報告（まとめ）を経営の重要事項を審議する経営協議会に提出した。実現に向けては学内の合意形成とともに他大学の協調がカギだが、九州大が同日、検討組織の発足を表明するなど呼応する動きも表面化した。波紋は産業界にも広がり、グローバル展開する大手企業などからは積極的に評価する声が聞かれた。

　通年採用や留学生の採用を積極化している企業や産業界からは中間報告を評価する声が聞かれた。商社でつくる日本貿易会（槍田松瑩会長）は「海外留学などを通じて学生が学業に一層専念できる環境づくりが大学側で検討されていることを歓迎する」とコメントした。

　経団連の米倉弘昌会長は18日、「歓迎する」と評価したうえで、企業側の対応として「実施されれば採用活動も変わらざるを得ない。（高校卒業から入学までの）６カ月の間に留学やボランティア活動をすれば、それを選考に反映させる必要もある」と述べた。

　銀行や保険会社は「ほかの大学も追随する可能性があり、まずは動向を見極めたい」との立場だ。メガバンクは「現在も秋に卒業する海外留学生などは通年採用枠で選考している。そうした制度を活用するかもしれない」。日本生命保険は卒業から入社までの半年間のギャップについて「インターンシップなどを通じて企業や職業理解を促す機会にできればいい」と前向きに受け止める。

「労働人口減る」

　一方、全国地方銀行協会の中西勝則会長（静岡銀行頭取）は18日の記者会見で「卒業まで４年半、５年となると１年間労働人口が減る。そういうことが起きなければいいなと思う」と懸念を示した。

　電機、自動車など大手メーカーや流通大手はすでに海外大学卒業者を対象に秋採用を行っており、採用活動への影響について心配はないという。

　日本自動車工業会（自工会）幹部は「東大の国際競争力を高めるための動きとみている。自動車大手各社はこれまでも秋卒業の海外大学出身者を採用するなど、優秀な人材の獲得には積極的だ。一括採用の時期から外れても学生の就職に不利に働くことはないのではないか」との見方を示した。

　楽天は2010年10月から秋採用を行っており、東大が秋入学に全面移行しても採用活動への大きな影響はないとしている。ソニーも「通年で社員を柔軟に採用できる体制を整えている」という。

　イオンは11年から、国内外で通年での採用活動を始めた。日本人を含め国境を越えて仕事をするグローバル人材を３年で2500人採用する計画。ファーストリテイリングは毎年、1500人のうち1200人を海外で採用する方針で、国内の新卒以外の人はいつでも入社できる体制にしている。

「競争力を強化」

　「海外の優秀な留学生を国内で幅広く募集でき、産業界の競争力強化にもつながる」（リコー）との指摘もある。キリンビールは「留学などの様々な活動にチャレンジする機会が増えることで、学生の国際化や多様化が進むきっかけになる」。花王の採用担当者は「日本の学生だけでなく、海外留学生を含めると卒業の時期は多様化している。卒業時期に合わせた採用選考にシフトするきっかけになりそうだ」と受け止めている。

　人材大手のリクルートは「留学生の受け入れや送り出しの機動性が高まることは、新卒採用をする企業の立場からは良いこと」と分析している。

　2009年に海外留学した日本人は前年より6910人少ない５万9923人だったことが20日、文部科学省の集計で分かった。５年連続の減少で、ピークの04年と比べると約２万３千人（28％）減っている。文科省は「長引く不況と、就職活動の早期化から日本の学生の内向き志向が続いている」と分析している。

　一方、日本学生支援機構は、日本の大学などに11年５月時点で在籍する外国人留学生が前年より3699人減の13万8075人と発表した。５年ぶりに減少に転じており、東日本大震災の影響とみられる。

　日本人の留学先で最多は米国の２万4842人。次いで中国１万5409人、英国3871人、オーストラリア2701人など。

　日本に来ている外国人留学生の出身国・地域別では中国の８万7533人がトップで、韓国１万7640人、台湾4571人と続いた。アジアが占める割合は前年比1.1ポイント増の93.5％。

　外国人留学生が多い都道府県は東京の４万3188人、福岡１万635人、大阪１万325人、愛知6706人の順。

　受け入れ大学別では、早稲田大が3393人で最多。日本経済大3378人、東大2877人と続いた。〔共同〕

　わが国の最近の傾向として、海外留学を志望する学生が減っており、2004年に比べると2008年では全体で2割に減少したという。常時、わが国の海外留学生の3分の1以上を占めている米国への留学生に限って見ると（2010年度）、米国への留学生が多い国は、中国がトップで15万7000人（対前年23.5％増）、以下、インド、韓国、カナダ、台湾、サウジアラビアと続き、日本は第7位、2万1000人（対前年14.3％減）でしかない。これは、学生数で見ると、中国の約7分の1、わが国のピーク時（1997年度）のわずか45％の水準でしかない（以上の計数は、朝日新聞2012年1月29日朝刊による）。

留学生の減少で困ることは何か
　ところで、このような海外留学生の減少傾向は、わが国の将来にどのような影響を及ぼすのだろうか。私見では、長期的に考えると、外交や安全保障面での影響が最も大きくなるのではないかと懸念する。外交の巧拙や一国の安全保障は、つまるところ、他国に仲の良い頼りになる友人がどれだけいるかということによって、大きく左右される。

　有名な事例を一つ挙げてみよう。明治政府の国運を賭けた日露戦争が、比較的上手く終結に持ち込めたのは、伊藤博文の使命を受けた金子堅太郎の米国におけるさまざまな活動が預かって力があったからである。そして、金子堅太郎の活動を支えたのは、当時のアメリカの大統領、セオドア・ルーズベルトとの友情であった。この二人が友情を育んだのは、金子堅太郎がハーバード大学に留学していた時代であったことは言うまでもない。

　わが国では、隣国中国の国力の増大に対抗する観点から、「アメリカと共同して中国に当たろう」という戦略（？）を、喧伝する人が後を絶たないが、留学生が中国の7分の1のレベルで、どうして日米連携が米中連携に勝てると考えられるのか、摩訶不思議でならない。

　ペリー提督の来航目的が、中国との新航路開設を狙ったものであったように、歴史的に見ても米国は中国への関心が高い国であることを忘れてはならない。確かにわが国は米国と軍事同盟を結んでいる。しかし、いかなる同盟であれ、同盟の内実を強固にするものは、両国の人間関係（人的交渉）を置いて他にはないということは、数多くの歴史が教える通りである。

　以上に述べて来たことは、何も外交や安全保障に限った問題ではない。ビジネスでも結局は同じことではないか。

　日米の金融機関の収益力格差はかなり大きいものがあるが、実は経費率ではそれほど違わない。差は利鞘の大きさにある。一般には、米国の金融機関はリスクを取っているので利鞘が大きくなると説明されているが、実は米国の金融機関は、収益力の高い超優良企業（たとえば、フォーチュン500社）を顧客に抱えているから、結果として利鞘が大きく取れる（≒収益力の劣る企業はそもそも高い手数料は支払えない）と説明する人もいる。

　そうであれば、利鞘を高めるためにはフォーチュン500社と取引を始めることが最も手っ取り早いということになる。もちろん、そのきっかけはフォーチュン500社の経営陣に多くの友人を持つことが一番有効であろう。

　とりわけビジネスがグローバル化している現在にあっては、世界中に友人を持つことの重要性は、以前とは比較にならないほど高まってきていることは想像に難くない。

　要するに、外交・安全保障にとどまらず、ビジネスにおいても他国との人間関係（人的交流）が極めて重要なのである。外交や経済が上手く回っている間はまだいい。まずくなり始めた時こそ、人的交流に意を用いなければならないのである。

　英国は大英帝国に陰りが差し始めた頃から、世界との人的交流をさらに積極化させたという人もいる。以って他山の石とすべきではないか。このように考えると、海外留学生の減少は、長期的にはわが国の国益を大きく左右する由々しき問題であると断言せざるを得ないのではないか。

海外留学生を増やすためにはどうしたらいいか
　こうした日本人学生の内向きの傾向に対して、国や自治体は海外留学の後押しに力を入れようとしている。朝日新聞（2010年1月29日）によると、文部科学省は新年度予算で海外留学する大学生に支給する奨学金の総額を、今年度の1.6倍となる約31億円に増やし、対象人数も1.2倍にした。また、高校生300人の留学経費を支援するため、約1億2千万円を計上。対象人数を今年度の6倍に増やした。この他、東京都教育委員会も都立高校の生徒150人を留学させるため、新年度予算案に約1億9千万円を計上した、という。

　これらの取り組みはいずれも有意義であって、水を差すつもりは毛頭ないが、物事の本質は、決して奨学金の拡充などではないと考える。

　そもそも海外留学の目的は何か？国費留学の目的は官僚に海外経験を積ませることにあるが、海外留学生の大多数を占める私費留学は、留学が人生設計上、有利に働くのではないかというインセンティブが留学目的の根底に横たわっていると思う。そうであれば、そういったインセンティブのレバレッジを嵩上げすることが海外留学生を増やす一番の近道ではないか。

　具体的に述べれば、わが国企業の採用システムを根本的に見直すことである。筆者は、現在のわが国企業の新卒採用の大宗をなす「青田買い」は税金泥棒のようなものだと、以前のコラムでも断じたが、たとえば申し合わせを行って、経団連傘下の全企業が、「卒業証明書と成績証明書を持参しなければ、採用面接には一切応じない。かつ、採用に当たっては外国の大学の卒業生を優先する」と宣言すれば、一気に海外留学に対する大学生の意識はコペルニクス的転回を遂げるのではないか。

　そして、企業にとっても、グローバル展開を図る上で、新卒採用において海外留学生の比率が上昇することは決してマイナスにはならないはずである。新卒採用において、現在のわが国のように年齢制限がある上に「（学部の）青田買い」が何よりも優先される社会では、ともすれば勉学とは無関係な部活経験やバイト経験が優先され、海外留学に二の足を踏む学生が増加することは理の当然である。このことを企業は肝に銘じるべきである。

海外勤務希望者を増やす仕組み作りを
　さらにこの問題を深堀りすれば、採用慣行にとどまらないと考える。「最近の若者はだらしがない。海外勤務を嫌がる若者が多い」と嘆く経営者をよく見かける。なぜ、そうなったのか。理由は明白だと思われる。新聞に掲載される企業の新しい役員の経歴を見ると、企画・経理や人事・労務など、本社勤務が長くて経営トップに接する機会の多い人が、主に登用されている事実に気がつく。このような事実を目にした若者の多くが、海外勤務を喜んで志願するはずがないではないか。そして優秀な若者ほど、その傾向は強くなるだろう。

　若者（の意識）は大人（の行動）を映す鏡である、要するに若者がだらしがないとすれば、それは大人がだらしがないからである。

　海外勤務希望者を増やそうとすれば、たとえばグローバルに展開している企業であれば、社長が一言「当社では3ヵ所以上延べ15年以上の海外経験を積まなければ、一切、部長にも役員にも登用しない」と宣言すればいい。もちろん、これは一つの極論だが、少なくとも新しい役員の一定割合を海外勤務経験者から選ぶような「仕組み」を積極的に企業の中につくっていかない限り、若者の海外勤務希望者が増えることはないだろう。

　そして、海外勤務希望者が増えなければ（≒海外勤務そのものにインセンティブを付与することが出来ないのであれば）、結局のところ、（海外勤務時に有利に働く）海外留学生が増えることはあり得ないのである。このように考えてみると、問題の根本はわが国企業の内向き体質にあることが看て取れる。

　筆者は、1992年から1995年までの3年間、ロンドンの拠点長として勤務した経験があるが、拠点長同士の会合の話題の大半が「自分はいつ、東京に呼び戻されるか」であったことを今更ながら思い出すこと頻りである。

　要するに、わが国企業の内向き体質はこの20年間、少しも変わることがなかったのである。このようなわが国企業の内向き体質が、世界経済のグローバル化に乗り遅れ、株価が20年にわたって低迷を続けている根本原因でなければ幸いである。

　最後に、明るいエピソードを紹介して筆を置きたい。一昨日（1月29日）共に議論をしていた大学生から次のようなメールが昨日の朝（1月30日）に届いた。

「今日から、また教育支援プロジェクトを運営しているバングラデッシュに戻ります。4月から休学3年目。バングラデッシュを経由して、ヨルダンでパレスチナ難民の現状視察後、ナイロビからルワンダにバスで入り、コンゴ難民の教育支援をJICAとやってきます」

　若者こそが、私たちの未来であり、希望である。

コラム「出口治明の提言：日本の優先順位」

　５０代以上のシニア層の海外留学熱が高まっている。定年退職や子供の独立などを機に、若い頃からのあこがれに挑戦。留学先は若者に人気の欧米にとどまらず、「食べ物や生活習慣などがなじみやすい」と、中国やフィリピン、ベトナムなどアジアにも広がっている。（横山由紀子）

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　大阪府富田林市の元小学校教諭、中嶋弘子さん（６０）は５４歳のときに１年間、ベトナム・ハノイに留学した。教師を対象にした長期自主研修制度を利用して休職し一般家庭にホームステイ。ハノイ師範大学で語学や教育、文化などを学んだ。

亡き次男の影響で

　「若い頃は仕事と子育ての両立に精いっぱいで、趣味や旅行を考える時間も精神的な余裕もなかった。子育てが一段落し、人生の折り返し地点を意識する年齢になり、思い切ってベトナムへ。日本にいては得られない貴重な出会いがあり、大いに自信がつきました」

　ベトナムを選んだのは、約１０年前に不慮の事故で亡くなった次男＝当時（１８）＝の影響だった。次男は高校時代に研修旅行でベトナムを訪れ、その魅力を何度も語っていたという。興味を持ち始めた中嶋さんは５０歳で語学学校に通ってベトナム語を学び、留学を真剣に考えるようになった。

　ただ、「主婦が長期に家を空けるわけですから、留学準備は念入りに行いました。家族の理解や根回し、下準備は大切です」。ゴミの出し方や掃除の仕方、税金などの支払い方法、冠婚葬祭の段取りなど、家事に関するマニュアルを事細かに書き出して１冊のファイルにまとめ、留守を預かる夫に託した。

　１年間の留学を実現させた中嶋さんは昨秋、その体験を『おばさんベトナム留学記』（春風社、１５７５円）として出版。今後、日本語教師の資格を取得してベトナムで日本語を教える夢を描いている。

円高も拍車

　平成７年からシニア留学を扱うＪＴＢ（東京都品川区）によると「留学を希望するのは女性が多く、リピーターが増えている」（広報室）という。

　留学斡旋（あっせん）会社「グローバルパートナーズ・留学サポートセンター」（新宿区）では、４５歳以上を対象としたクラスを持つ現地の語学学校と契約し、シニア層の留学をバックアップ。欧米やオセアニアなどのほか、英語を公用語とする地中海のマルタ共和国や、安価で学べるフィリピンのセブ島なども人気だという。同センター大阪支社（大阪市北区）の堀江康照マネジャーは「最近の円高傾向も拍車をかけているのでしょうか。みなさん『若い頃、海外留学にあこがれていた』と熱く語られます」。

　海外での学びに第二の人生を模索するシニア層が世界各地に羽ばたいている。

経団連は１６日、８月４日に都内の経団連会館で海外留学経験者を対象にした就職説明会を開催する方針を明らかにした。海外で通用する優秀な人材の獲得につなげる狙い。海外の大学卒または大学院修了の学生や、海外での留学経験を持つ学部４年生や修士課程２年生を集め、経団連会員企業の人事担当者が面談して業務内容などを説明し、希望者には就職の道を開く。

　経団連は２０１２年度から海外奨学生制度「グローバル人材育成スカラーシップ」を導入。政府が国際化の拠点として認定した１３大学から選抜した学生に１年間、奨学金を支給し、今後３年間、欧米やアジアなど海外の大学に送り込む。初年度の合格者は５９人だが、新たな就職説明会はこうした学生の受け皿になる見通しだ。

　東京大学は大学の秋入学を提唱し経済界に採用面での協力を求めている。就職説明会の８月実施は、６月に卒業を迎える秋入学生を側面支援することにもつながる。留学生限定説明会の成果が挙がれば、内向きと指摘される日本人学生の目を海外に向けさせるきっかけにもなりそうだ。

　留学経験者向け就職説明会のモデルは、ディスコ（東京）が主催し、毎年秋に米ボストンで開かれている就職説明会「ボストンキャリアフォーラム」。昨年は延べ１万人の留学生と１００社を超す内外企業が参加するなど年々規模を拡大している。

　超円高の定着で海外に軸足を移した日本企業は、激化する中国や韓国企業との競争に対抗できるグローバル人材の確保が急務で、担当者は「経団連版キャリアフォーラムを創設したい」と意気込んでいる。

前回の『データが示す「鎖国へ向かう国・ニッポン」』では教育、経済、外交などの分野における日本の国際的ステータスが低下していることを述べました。今回は海外に目を転じ、それらの分野における諸外国のグローバル人材戦略を見てみたいと思います。

米大学院入学希望者の国別比率が中国45％、インド20％、韓国8％、日本は？

　先月シリコンバレーで、当地に拠点を持つ日本の大学の関係者が集まって、「国際化に向けた大学経営」と題する会合が開かれた。参加した日本の大学は20校（国公立大学と私立大学が半々）を超え、学長自らが参加した大学も3校あった。文部科学省審議官（高等教育局担当）、日本学術振興会の理事長も参加された。アメリカ側で参加したのはカリフォルニア大学とスタンフォード大学だった。

　カリフォルニア大学総長室で経営企画を担当する副学長が、同大学の取り組みについて基調講演をした。学生一人ひとりの入学選考から、講座の履修履歴、成績、就職、更には実社会に出てからの成功・非成功を追跡調査した膨大なデータベースを作っていた。こうしたデータを元に、カリフォルニア大学が本当に社会に役立つ経営をしているのか、同大学が他の一流大学と比較して競争力を維持しているのかを検証している。こうした取り組みをInstitutional Research（IR)と呼んでいる。

　これを受けて日本の大学がIRの実施状況について発表をしたが、総じて抽象的、理念的な説明が多く、数字の発表は年度末の在籍学生数とか教員数とかごく一部に限られていた。学生の実態を時系列で観察したデータに基づいてIRを実施しているところは皆無であった。これは日本とアメリカの文化の違いもあるように思う。この国ではEvidence（実態・証拠）を重視し、Evidence-basedで実証的に検証を行うのが通例のやり方だからだ。

　この会議のなかで注目される発言が、スタンフォード大学工学部電気工学科の教授からあった。その教授が属される学科では現在、全世界から応募してきた大学院の入学願書約2000人分を審査する作業を行っているが、そのうち中国からの応募者の比率は45％、インドからの比率は20％、韓国からは8％であった。それに対し日本からは0.35％だった。人数で見るとこの3国とは桁が2桁違うのだ。入学許可が下りるのは150人程度なので、日本からの合格者はせいぜい一名でゼロの可能性もあるという。

　この数字を聞いて一同ショックであった。筆者はその後カリフォルニア大学バークレー校工学部の教授から同校工学部大学院への願書動向について聴取したが、その教授が属される学科では日本からの応募者数は応募総数の約0.5％であるとのことだった。ただ、この数字には日本の大学から応募してくる韓国人・中国人留学生も含まれるので、日本人に限ると0.3％以下になるという。両大学で、大きな差はない。

中国人留学生は増加率No.1　日本人留学生は減少率No.1

　全米の統計を見てみよう。米国で学ぶ外国人留学生の総数は72万人である。そのうち最大は中国で15万人を占め、2年続けてトップである。2位はインドの10万人、3位は韓国で7万人。日本人は2万1千人程度しかいない。

　さらに気になるのは増加率だ。2010年から2011年の間に中国人留学生は23％増加しているのに対し、日本人留学生は14％減少している。中国の増加率はNo.1で日本の減少率もN0.1である。中国人留学生が多いのは米国だけではない。英国、カナダ、オーストラリア、日本でも最大の派遣国になっているし、フランス、ドイツでも第二位の派遣国である。中国の勢いは凄まじい。

　一国の経済成長率は留学生の数にも表れているように思う。中国、インドは人口が多いので、これだけ多くの留学生を出しても人口に対する比率では高くない。立派なのは韓国である。人口は日本の半分以下なのに、米国だけで日本の3.5倍の留学生を出している。人口比で見ると9倍になる。これはSamsungの躍進とPanasonic、Sony、Sharpの赤字転落と無縁ではないように思う。日本は海外で活躍できる人材の育成に、大きなお金を使っていないのである。

　70−90年代には日本企業は多くの留学生を派遣していた。だが、海外留学経験者・海外勤務経験者を「よそ者」のごとく扱い、社内人事は国内でしか通用しない人材を温存してきた企業があまりにも多かった。日本の市場は人口減少で収縮していく市場である。日本市場だけを当てにした戦略を取り続ければ、縮小均衡になることは分かっていたはずだ。それでも方向転換を図らなかった。失望した社員は外資へ逃げた。

　昨年あたりから海外の市場に目を向けなければならないことが、反省点として言われるようになった。だが、かつて投資した人材はいまはいない。あわてて外国人を採用し始めているのだ。ガラパゴス化した人材育成政策が、いまそのツケを払わされている。

米国からの留学生受入数は中国の6分の1　はたして入学時期だけの問題なのか

　日本の外国人留学生受け入れ状況はどうであろうか。グローバルに見ると日本は世界で8番目に多くの海外留学生を受け入れている。年間約14万人受け入れている。これは米、英、仏、中、豪、独、加に次ぐ第8位である。だが派遣国は中国、韓国、台湾に偏っている。中国からの留学生が8万6千人と全体の6割を占めている。二位の韓国（2万人）を加えると中韓両国で75％を占める。欧米からの留学生は米国からが一番多いがそれでも2300人（2％弱）である。

　では中国の受け入れ状況はどうであろうか。中国の受け入れ規模は26万人で、最大の派遣国は韓国（派遣人数不詳）である。二番目は米国で1万3000人を超えている。そして増加中である。日本への留学生の約6倍のアメリカ人が中国に留学していることになる。この背景には米中ともに9月入学であることが影響しているのかも知れない。

　東大は9月入学に変更することによって、どの国からの留学生が増えるだろうか。欧米の大学・高校は9月入学がほとんどであるから欧米の留学生は来やすくなる。中国、台湾も9月入学だから彼らも来やすくなる。逆に韓国は3月入学、オーストラリアは1月入学なので不便になる。では、入学時期の変更で海外からの留学生が飛躍的に増えるのだろうか？

　一例を挙げよう。昨年夏に知人の紹介でスウェーデン政府からの国費研修生を受け入れたことがある。シリコンバレーのベンチャー企業で実務研修を受けるために、スウェーデン政府が一ヵ月間の研修資金を出しているのだ。たまたま研修先のベンチャー企業が拙宅の近隣だったので受け入れることにした。

　私のところに滞在した留学生は父親はスウェーデン人で母親は日本人のハーフだった。日本語はペラペラ。母親の強い勧めで、高校二年生から日本の高校に編入して日本語を猛烈に勉強した。そして東大の文科II類にめでたく合格。しかし彼は一学期在学しただけで退学してしまった。そしてスウェーデンに戻り難関の医学大学に9月入学し、いまは外科医になることを目指して勉学に励んでいる。

　私は彼に、何故東大を中退したのかを訊ねた。彼は素直に言った「時間の無駄だった」。学生は勉強しないし、授業から学べるものも少なかった。こんな生活を送っていては世界水準に置いてきぼりにされるのではないかと、焦りを感じたと。この理由は良く分かる。

日本の大学とアメリカの大学、教育密度の圧倒的な差

　筆者の経験から推しても、日本の大学とアメリカの大学とでは教育の密度が違う。MITでの大学院生活は高校生時代に逆戻りしたようなものだった。宿題と試験がある上に、予習が大変である。授業が終わると、次回授業までに読んでおかなければならない文献を山ほど渡される。文献は一冊の本であることは稀で、指定された章とかページとかであるが、これを読んでおかないと次回授業についていけない。次回授業は読んだことを前提に始まるからだ。

　しかも、一学期の成績の平均点がB（日本の「良」に相当）を下回ると即時退学になる。Cを取ったらAを取って挽回しなければならない。息が抜けないのである。だから金曜日の夕方には一息入れるためにパーティーで発散する。土曜日には寝溜めをする。日曜日は次の週の準備に取り掛かる。図書館は、準備に追われる学生で一杯になる。図書館に寝袋を持ち込んで仮眠しながら24時間勉強している学生もいる。

　先述のスタンフォード教授は、学力格差は大学からではなく高校から始まっていると指摘される。米国にはAP（Advanced Placement）と言う制度がある。高校が大学の教養課程レベルの授業（AP）クラスを設け、そこで優秀な成績を取れたら、大学入学後に大学の単位として認められる制度だ。各科目に4段階ぐらいのレベルがあり、理数系の得意な生徒は数学、物理、化学、生物の各レベルを集中して取り、最上級レベルのAPに挑戦する。

　一流大学は受験生のAPの取得状況を見て合否を決める。進学率の高い高校ではAPを教える先生を置いている。昨年APを取った学生は全米で180万人に上るという。高校の一学年の就学生は約400万人だから相当な比率になる。伸びる子はどこまでも伸ばしていこうとする、実にアメリカ的な制度だ。この結果、日米の一流大学のトップクラス同士で入学時学力を比較すると、日本は米国に2年ぐらい遅れているのではないかと同教授は推測される。　

　日本の大学生は勉強しない。中央教育審議会の資料によると、日本の大学生の勉強時間はアメリカの大学生の半分と見ている。高校の格差の上に大学での密度の差が加わって、米国大学院への願書提出が少なくなっているとしたら由々しき問題である。若い世代の人材の乏しさが日本の国力を左右するのは間違いない。日本の将来を考えると背筋が寒くなる。

　東大が入学を9月にずらすのに反対ではない。要は教育の中身である。東大は「グローバルに見て魅力のある大学」なのだろうか。外国人が「東大を卒業したことを誇れる大学」なのだろうか。「東大を卒業したらグローバルに就職に有利」なのだろうか。こうした検証なしに、9月入学にずらすのは「小手先」の演出でしかない。東大は中身をどのようにして充実させるのだろうか。

　欧米の大学では授業のオープン化が進んでおり、インターネット上で授業内容を見られる。MITは2001年からインターネット上ですべての授業が見えるようにした。こうすれば新入生は入学前から、どのような授業を受けられるかが分かる。東大では授業の公開はごく僅かしか行われていない。英語だけで学位が取れるコースが9コース新設され、英語での授業も30コースあるようだが、この比重を上げていくことは欧米からの留学生を増やすには必須である。　

世界中の大学が避けては通れない　履修単位の国際互換と授業レベルの問題

　さらに大きな問題がある。それは単位の互換性である。外国人留学生が東大に留学してきたものの、何らかの事情で母国に帰らなくなった場合に、東大で取った単位を母国の大学に移行できるシステムになっているのか。これは留学生にとっては重大な関心事である。

　そのためには東大の履修科目と海外の大学の履修科目が同等の単位で換算されなければならない。たとえば、東大の東洋史の講義は、ハーバード大学の東洋史の講義と互換性があるようにしなければならない。授業内容が極めて近く、同等の単位にとみなす作業をナンバリング（Numbering）と呼ぶ。アメリカ国内と欧州内ではナンバリングに熱心である。東大がこれを実施するには、授業内容をグローバルなレベルで摺り合わせなければならない。

　アメリカの大学では単位の互換性が認められている。欧州でも欧州内の大学で履修した科目の単位の互換性を認めようとする動きがある。アメリカに対抗しての措置である。グローバルなナンバリングについては検討課題となっているものの、まだ実施されていない。これが大学の国際化の鍵を握ると見なされている。日本の大学の講義内容が諸外国の講義内容と遜色ないと証明できるのか。

　アメリカも欧州も世界各国から優秀な学生を獲得したいのだ。何故か？優秀な学生が来て卒業後もその国に留まってくれれば、国力の増加に結びつくからだ。だから優秀な学生には喜んでビザを発給する。欧米諸国には明確な国の政策目標がある。

　東大並びに日本国政府はこうした明確な政策目標を持っているのか？9月入学の報道を見ていると、4月に入社式をやる日本の大企業との調整が必要だとか、資格試験の日程との調整が必要だとか国内事情だけで判断しているように見える。そうではない。9月入学を「大学国際化」の出発点として位置づけ、東大をはじめ日本の大学が世界的レベルで魅力ある大学に変身して、海外から優秀な学生を集められることを目標にしなければならない。

喫緊の課題「大学の国際化」は企業の一斉採用も含めた見直しが必要

　今の日本にとって「大学の国際化」は喫緊の課題である。日本の労働人口は急速に減少してGDPは確実に縮小する。しかし日本が抱える1000兆円の借金は減少しない。問題を解決するには世界から優秀な学生に来てもらって、日本経済に貢献してもらう必要がある。日本人と一緒になって働いてもらい、彼らに日本のGDP の減少を食い止めてもらうのだ。国民の合意形成が必要なのはまさにその視点でないだろうか。

　企業の入社式と一斉採用はこれを機会に止めたほうが良い。日本の大企業はあれだけ仰々しい儀式をやって業績が上がったのか？むしろ逆の現象が起きているではないか。新卒を一斉採用して育て上げるのは、いまや時代遅れとなった。育て上げたときには時代が変わってしまったのを、90年代から嫌と言うほど経験してきたはずだ。「いま」必要とする人材を「いま」採用しないと国際競争に負けてしまうのが現実だからだ。

　入社式の弊害はほかにもある。正社員と非正社員との格差を作ってしまったことだ。日本人の間でも問題化しているのに、外国人はそれ以上にこの制度を嫌がるだろう。これを機会に一斉採用を廃止・縮小して、日本人・外国人を問わず通年採用を基本にするべきと思う。

　カジュアル衣料品大手の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは来年春から一斉採用を止めて通年採用に移行することを決めた。さらに大学一年生でも採用するとした。在学中はアルバイトをしてもらい卒業と同時に店長になってもらうことも匂わせている。経団連は「学生の本分は勉強ではないか」と反発しているが、裏返してみれば、これは日本の大学教育への挑戦状でもあるように思う。

　日本の大学には良いところがたくさんある。青春時代に「人生とは何か」を語り合い、天下国家を考え、日本のリーダーはどうあるべきかを論じ合う。多感な思春期の人格形成にどれほど役立ったかと、懐かしく振り返る人も多かろう。

　だが時代は変わった。日本の大学は日本だけにしか通用しない制度を維持できなくなった。東大も最高学府として胡坐をかいている事は許されなくなった。グローバル時代には大学も国際競争に参加せざるを得ない。Evidence-basedである。「東大がそんなに立派な大学なら証明してみろ」。そうした挑戦状を、海外留学生と国内成長企業から突きつけられている。

　東大の9月入学は大学国際化の第一歩に過ぎない。やらなければならないことは山ほどある。9月入学への制度変更に5年かかるとしているが、そんなに悠長なことを言っていられるのだろうか？4月から8月までの授業料収入がなくなるので、変更には金がかかるのだ。

　国家予算の最大の「金食い虫大学」は東大である。5年の間に日本が破綻国家になったらどうする？東大は自ら必要と信じたことを、周囲の反対を顧みずに直ちに実施すべきである。東大が本気で変えようと思えば、他の大学も日本企業も真剣に変革を考えるだろう。シリコンバレーからの助言、それは「すぐやれ、国家が破綻する前にやれ」。

　前回の『データが示す「鎖国へ向かう国・ニッポン」』では教育、経済、外交などの分野における日本の国際的ステータスが低下していることを述べました。今回は海外に目を転じ、それらの分野における諸外国のグローバル人材戦略を見てみたいと思います。

教育〜グローバル教育立国への熾烈な争い

　教育のグローバル化を図った諸外国の取り組みについて、まず留学生の送り出しから見ていきます。
　EUはエラスムス計画*1を通じて、学生の10人に1人は自国以外での留学経験を持たせ、「ヨーロッパ人」の育成をしようとしています。
*１　EU加盟国間の人物交流協力計画の1つであり、大学間交流協定等による共同教育プログラムを積み重ねることによって、「ヨーロッパ大学間ネットワーク」を構築し、EU加盟国間の学生流動を高めようする計画（参照：文部科学省ウェブサイト）

　さらに、ヨーロッパの教育を国際化させるために同計画と並行してエラスムス・ムンドゥスというプログラムも施行されており、ヨーロッパ以外の学生にも広く交流の機会を提供しています。

　韓国では「グローバルリーダー10万人養成プロジェクト」として、30歳以下の青年を対象に、2009年から2013年までの5年間で海外での就業者5万人、海外でのインターンシップ3万人、海外ボランティア2万人を実現させることを推進しています。
　子供に英語圏の名門中高に通わせるため、英語圏に渡った妻と子に韓国から仕送りするお父さんがキロギアッパ（雁父さん）と呼ばれているのはよく知られています。
　現在、韓国の大手企業に就職するにはTOEIC900点以上は当たり前で、最近の大企業はソウル大学のような国内の一流大学よりも、海外の大学出身者を好む傾向にもあるそうです。韓国式のつめ込み方式で型にはまった学生よりも、海外でたくましく自由に育った学生の方が創造力や、思考力に富んでいるとの判断のようです。

　また、米国への留学生の送り出しという点では以下のグラフに示されているように、ここ最近サウジアラビアからの留学生が急速に増え、ついに日本を抜かしました。
　その背景には、サウジアラビアでは米国への留学生を国費で援助しているという事実があります。

　日本は、1995〜96年にはインド、中国、韓国、台湾という主要国の中で最大の留学生を米国に送り込んでいました。その数は年間4万人以上でしたが、今では半分近くにまで減っています。

　ここへ来てようやく日本政府も海外留学への援助を積極的に推進する方針を打ち出してはいますが、まだまだ諸外国に比べると見劣りすることは否めません。

　次に留学生の受け入れについて見てみましょう。
　ヨーロッパでは、ドイツが2012年までに年間30万人の受け入れを表明しています。
　また、英国は自国に1万人以上の留学生を送り出す相手国を2倍に増加させること、フランスは世界トップ20大学のうち2校、トップ100大学のうち10校を自国の大学で占めることを目指しています。

さらに中国では2020年までに留学生を年間50万人受け入れる目標を掲げ、他のアジア諸国も積極的に受け入れ施策を進めています。

　フィナンシャル・タイムズ紙による2012年度の世界ビジネススクールランキングでは、以下の通り上位30位以内に中国（香港含む）が3校、インドが2校、シンガポールが1校入っています。

・Hong Kong UST Business School　：10位（中国）
・Indian Institute of Management, Ahmedabad (IIMA)　：11位（インド）
・Indian School of Business　：20位（インド）
・National University of Singapore School of Business　：23位（シンガポール）
・Ceibs　：24位（中国）
・Chinese University of Hong Kong　：28位（中国）

　ちなみに、100位以内にはブラジル、南アフリカ、メキシコ、コスタリカ、韓国などのビジネススクールが入っていますが、日本のビジネススクールは1校も入っていません。

経済〜留学産業が国内経済を下支え

　次に経済効果を狙った諸外国の取り組みについてですが、送り出しに関しては、韓国サムスンの「地域専門家制度」が有名です。これは、企業として現地社会に溶け込み共生する真の国際化を目指して1990年から導入が始められました。この制度は社員に海外の文化や習慣を習熟させて、その国の「プロ」となる人材を育てることを目的とし、毎年数百人を、アジア、欧米、中東、ロシアなど世界各国に派遣しています。現地の事情を熟知した地域専門家制度の経験者がいることで、国家間の相互理解が深まりビジネス交渉が円滑に進み、サムスンの海外進出を促進させる大きな要因にもなっています。

　受け入れによる経済効果に関しては、シンガポールが成果を上げています。
　2012年までに留学生受け入れを15万人に増やすことを掲げたシンガポールでは、政府の移民受け入れ政策をはじめ、産官学が共同で様々な研修や奨学金プログラムを提供し続けた結果、労働力は31年間連続で世界第1位*2となっています。
*２　米国BERI（Business Environment Risk Intelligence）労働力総合評価報告書による。ランキングはシンガポール経済開発庁（EDB Singapore）の「シンガポールのランキング」の労働力の項を参照

　また、12カ所の研究所で多方面の技術分野をカバーすることで、欧米、東南アジア諸国連合（ASEAN）から世界トップクラスの研究者が集まり、技術革新と資本集約型の企業活動をサポートしています。

　一方、現在60万人以上の留学生が滞在するとも言われるオーストラリアでは、留学生教育産業は同国最大のサービス輸出産業で、かつ国内3位の経済規模を誇り、2006〜07年度には自国経済に117億ドル（当時のレートで約1兆530億円）の貢献をしています。

　カナダでも、2008年度における留学生受け入れによる経済効果は65億カナダドル（当時のレートで約5850億円）以上に達しています。

外交〜人材は武力に勝る最大の防御

　最後に外交効果を図った送り出し留学の取り組みについてお伝えしたいと思います。
　米国では、国家安全保障ならびに世界におけるリーダーシップと経済的競争力確保を目指し、一般市民の国際的対応能力と外国語運用能力を強化するため、今後10年間かけて学部学生の外国留学を年間100万人にするための法案が2007年に議会へ提出されました。明らかに2001年9月11日のテロからの教訓が背景にあり、外国語に堪能な人材の必要性を痛感したからでもあります。

　どんな地域であろうと、どんなテーマであろうと、国際社会では「知らない」ということが国家に大きな損害を与える可能性がある中で、海外留学は国家安全保障の観点からも非常に重要な意味を持つというわけです。

　また、外交上、受け入れ留学の恩恵を享受しているのがカナダで、国内に多様な民族がいることが国際支援等における重要な役割を担っています。日米に比べ軍事費、国連負担金も少ない中で、国連職員数は日本の8倍、米国の3倍を輩出していることが、多国間協調や国連外交の支えになっているとも言われています。

　以上、ごく一部ではありますが諸外国ではしたたかにグローバル人材戦略を進めていることがわかります。

　これらの国々に伍していくためにも、日本は官民一体となって本気でグローバル人材育成に取り組む時期にきているのではないでしょうか。

　昨今、中国の大学院は急速に膨張し、絶頂期を迎えつつある。その要因としては、大卒の就職難を挙げることができる。もちろん、就職戦線の厳しさだけで説明できるものではない。もう一つの背景は、社会全体に漲っている「上昇意欲」である。学歴が高ければ高いほど、いい職業、高い所得、高い地位、いい人生などを手に入れる可能性も高いからだ。

　　前回のコラム（18）で述べたように、ここはまさに今の日本とまったく異なる点である。言い換えれば、「学歴社会」崩壊の日本とは対照的に、中国は「学歴社会」、いや、「超学歴社会」の真っただ中を突き進んでいる。だから、修士号や博士号を欲しがる人がますます増える。その人たちは、大学を出たばかりの若者だけでなく、すでに教職や研究職に就いている人、あるいは官僚の道を歩んでいる人も、含まれている。

　　ところで、就職難という逆風のなか若者たちが採っている対策は実にさまざまである。大学院進学のみならず、海外留学もますます多くの若者にとって重要な選択肢になっている。

　　当然ながら、海外留学を促す要因も複合的で、就職難を回避するためだけではない。その底流にはやはり「上昇意欲」が強く働いていることがある。海外、とくに先進国で高い学歴を取得すれば、現地で就職してもよいし、本国に戻って新天地を切り拓くことも可能だ。

　　海外留学も決してバラ色の世界ではない。なかには想像以上の苦労と辛酸を嘗めさせられたり、大きく挫折した人もいる。しかし、全体的に見て、あえて今の流行語でいえば、海外留学経験者は基本的に「勝ち組」に属する。とくに1980年代、90年代の帰国者はいろいろな分野で活躍しており、大役を任せられた人も少なくない。

　　一般に、国や社会が上昇気流に差しかかっている段階においては、国民は外向きになり、ハングリー精神に溢れる。逆に、安定期に入ると、だんだん外向きから内向きに変わり、開拓よりもむしろ現状維持を重んずるようになる。

　　中国の海外留学にブームが訪れ始めたのは周知の通り1980年代だった。当時の様子は「海外大逃亡」という言葉が形容するほど、凄まじかった。そのブームはその後、浮沈と起伏もあるが、今日までずっと続いている。

　　統計によれば、1978年から09年末まで海外留学生は145万7381人に達した。2010年は28万4700人を記録し、09年に比べさらなる伸びをみせ5万5400人も増えた。また、2010年末現在、海外在住の中国人留学生は127万3200人、うち94万6400人は短大や四大、修士・博士課程などで学ぶ、あるいはポストドクターとして研究・学術訪問などに従事している。

　　これほどの人々が海外に出ているにもかかわらず、帰国者は少なく、全体の3割にも満たない。海外留学生の多くは中国国内で大学を卒業した者だから、「人材流失」を危惧する声も常に響く。

　　一方、戦後日本の歩みを見ると、中国のような海外留学ブームはほとんど起きていない。これは奇跡ともいうべきほどに戦後復興期が短く、高度経済成長期が早く訪れたことと無関係ではない。つまり、戦後の日本はいち早く欧米先進国に追いついたため、若者たちには欧米羨望から海外留学の実際行動に移るための必要性も生じなければ、時間もなかった。これは改革開放後の中国と大きく異なった点である。

　　中国は1978年頃から鎖国政策をやめた。先進国との大きな差を見せつけられた若者たちは海外留学を夢見るようになった。そして、あれから30年経っても、中国はさまざまな躍進を遂げてきたとはいえ、依然として発展途上国に留まり、先進国の仲間入りを果たすまでにはかなり長い道程を要する。この徹底的な格差が縮まらない限り、海外留学はむしろ常に「ブーム」の状態を保っていくだろう。また、経済成長による生活水準の向上や格差の拡大は、このブームにより一層の原動力を与えることになるとも考えられる。

　　戦後の日本では海外留学ブームがついに出現しなかった。高度成長期からバブル経済期へと数十年の歳月が流れていた。そして今の日本はすでに安定期を過ぎて衰退期に突入したとさえ言われるような状況にあるため、「閉塞感」が充満し、内向きな若者はどんどん増えている。

　　朝日新聞社と河合塾の「ひらく　日本の大学」調査によれば、2010年度1年間、全国の大学が単位認定する「留学・研修プログラム」で海外に送り出した学生は全体の2％だった。留学者の率は、国立が1.1％、公立が2.6％、私立が2.3％で、国立で進んでいない。回答を寄せていない東京大を除く旧帝国6大学は平均で1.2％にとどまった。一方、海外から日本の大学に受け入れた留学生の比率は2.1％。大学院生全体に占める比率は13.9％で、大学の学部での受け入れが進んでいない（「朝日新聞」朝刊2011年12月23日付）。

　　文部科学省の集計によると、日本から海外への留学生数は、2004年の8万2945人をピークに減少を続け、08年には7万人を割り込んだ。産業能率大学が2010年4月入社の新入社員を対象に実施したアンケートでは「海外では働きたくない」との回答がほぼ半数を占め、01年度の調査開始以来、過去最高を記録するなど、若者の海外志向は低下傾向となっている。

　　また、経済産業省によると、2010年度には約1万2500社だった日本企業の海外現地法人数は08年度には1万7000社を超え、うち約1万社をアジア地域が占めている。同省が2010年、国内企業5000社を対象に実施したアンケートで「海外拠点の設置・運営の際に直面する課題は何か」との問いに対し、約74％が「人材の確保・育成」と回答した。

　　日本政府は、民間企業や大学に連携を呼び掛け、急成長するアジアなど新興国で即戦力として働ける人材育成の取り組みを加速している。海外で活躍する人材へのニーズが高まる一方で、海外駐在を嫌がるなど若者の「内向き志向」が強まっていることに危機感を募らせているためだ。

　　民主党政権は、2020年に留学や研修などで海外に出る日本人学生らの数を30万人に増やすことを目標に掲げ、国際人づくりが日本経済の成長に欠かせない課題と位置付けている（「中日新聞」夕刊2011年3月8日付）。

　　筆者が勤務している大学も、中部地域に位置する中堅大学の一つとして国際交流を積極的に行っている。欧米諸国のほか、中国と韓国を含むアジアの多くの国々とも姉妹校関係を締結しており、毎年、交換留学生を受け入れ送り出している。しかし近年、一つの課題が急速に浮上している。それはほかならぬ送り出す日本人学生の不足である。

　　姉妹校関係の最大のメリットは、学費免除で学生を相互に留学させることである。中国語には「礼尚往来（礼を受ければ礼を返さねばならない）」「来而不往非礼也（返礼をしなければ失礼になる）」という言葉がある。諸外国から留学生が来ているが、本学は同じように学生を送り出さなければ姉妹校に対して失礼になり、姉妹校関係の意味がなくなる。しかし近年、国際交流センターが一所懸命に募集しても定員まで集まらないようなケースは増えているようだ。

　　関係者の分析によれば、家庭の経済的負担が重いこと、就職活動を最優先したいことなどが大きな要因。それに加えて、日本の生活が一番よく、外国に行ってチャレンジしたくないといった意識面の要因も強く働いているようだ。

　　筆者は授業でも自分の留学経験を踏まえて海外留学の意義を力説する。なかで特に強調しているのは、以下のことである。

　　第一に、日本の企業はどんどん海外に移転し、産業の空洞化をもたらしている。その結果、働きたくても職場がない。もし海外移転は企業だけでなく、人間も積極的に飛び出していくならば、就職先の確保はこれほど心配しなくても済むだろう。

　　第二に、日本国内で就職難が続いており、フリーターやワーキングプアを甘んじるよりも、むしろ一大決心して、海外で新天地を求めたほうがよい。

　　第三に、「毎日味噌汁が飲めなくても平気だ」というようなハングリー精神を養わなければ、これからやっていけない。

　　しかし、いつも不景気を尻目に、リーマンショックの直後も98％近い就職率を誇る本学では、いくら「外向きになれ」と発破をかけても、真剣に耳を傾けてくれる学生はどのくらいいるのかよくわからない。（執筆者：王文亮　金城学院大学教授　　編集担当：サーチナ・メディア事業部）

　トレンド総研は、海外ボランティアの経験がどのような影響を与えるのかを調べるため、1ヶ月以上の海外ボランティアを経験した男女310名に、「海外ボランティアに関する実態調査」を実施した。


■海外ボランティアを通じて身についた能力は？

　まず、「海外ボランティアを経験した期間はどれくらいですか？」と聞いたところ、「1ヶ月以上〜3ヶ月未満」が42.3％と一番多く、次いで「1年以上〜」が21.9％と続いた。

　次に、「海外ボランティアに参加した理由」では「視野を広げたかった」が61.9％、「自分が人として成長したかった」が61.3％、そして「困っている人の役に立ちたかった」が45.2％で、「自分を高めたい」という動機をもって参加したことがわかった。その他の意見としては「東日本大震災の時に海外の人の協力を見たので」など、東日本大震災がきっかけとして挙げた人もいた。

　「参加したボランティアプログラムの実施団体」についての問いに対しては、「NPO・NGO」が29％、続いて「JICA の青年海外協力隊・シニア海外ボランティア」と「大学のボランティアセンター」が共に20％だった。

　続いて、「海外ボランティアを経験した事で身に付いたと感じる能力」について聞いたところ、75.5％が「コミュニケーション能力」、74.5％が「異文化適応能力」、53.2％が「語学能力」、42.6％が「忍耐力」だった。語学力だけでなく、文化や習慣の異なる他国の人と関係を築く能力や協調性が身に付ついたという意見が多かった。その他の回答としては「既成概念がとれて、ライフスタイルが変わった」「想像力や応用力といったイマジネーション能力」「相手を思いやる心」など、チームや組織を率いる際に必要な能力を身に付けられた、という声も挙がった。

　調査ではさらに、海外ボランティアの経験がその後にどのように活かされているのかを聞いている。「海外ボランティアの経験は就職活動や転職活動で役に立ちましたか？」と聞いたところ、「役に立った」という意見が72.3％を占めた。 どのように役に立ったかを聞くと、「外を見ている（視野の広い）人間として見てもらえた」「自分の行動力や主体性をアピールするための理由としても話すことができた」など、得られた経験やスキルが帰国後の仕事や職業に活かされているという声が挙げられた。


■世界的な視点で日本や社会を見つめ直す機会に

　また、「海外ボランティアで得た経験がその後の仕事に活かされていると思いますか？」と聞いたところ、75.4％の人が「活かされている」と回答。その理由について聞くと、「言葉もろくに通じない環境の中で一つのことに皆が協力し助け合えたことが大きな自信となった」「何事も投げ出さない力がついた」など、自ら困難を解決させた経験が自分の限界の可能性を広げたり、諦めない力が身に付いたりしたと感じた例が多く挙げられた。

　そして、「海外ボランティアの経験は人間的な成長につながりましたか？」と聞いたところ、94.8％の人が「そう思う」と回答。具体的にどのように成長につながったかを聞くと、「自分自身がいろいろな人の助けを得ていると感じることができた」「海外の人々の現状を知ることで自分が社会に貢献できることは何なのか日々考えるようになった」、「世界の状況を知ることにより、日本という国をとらえなおすことができた」等の声も。

　調査レポートでは、「海外ボランティアの経験が、その人の人生に大きく影響を与えている」と総括しており、その経験は、世界的な視野で日本や社会を見つめ直す貴重な機会となると言えそうだ。

〜世界の若者と交流して分かったこと〜　

　なぜ、日本の企業はいま世界で劣勢に立たされているのか。挽回するには、何が必要なのか−。獨協大学４年の有志学生記者、金田隼人さんが、世界一周をしながら各国の大学を巡り、ともに未来を描ける同志を探す旅の中で考えた。半年に及ぶ卒業旅行では、その難題を解くいくつかのカギが浮かび上がってきた。

リポーター　獨協大学　有志学生記者　金田隼人さん

　日本企業や日本の社会では、「グローバル化」という言葉がごく日常的に飛び交うようになった。だが、大学生をはじめとする若者たちは、漠然とした見えないものを追いかけるかのような不安に襲われ、言葉だけが独り歩きしている。

　いったい「グローバル化」とは何なのか−。海外と日本では何が違うのか−。何を変えていかなければならないのか。大学生という視点で海外と海外の同世代を見てみたいと思った。

　飛び入り日本語授業

　「彼らは何を考え、どういう将来を描いているのか」「世界中の大学を見て、各国の教育環境、文化を肌で感じたい」「今後の将来を共に描ける同志を見つけたい」…。次から次へと夢がふくらんだ。

　大学の先輩の大村貴康さんと宮本秀範さんが昨年、世界一周大学巡りのプロジェクトを自分たちで立ち上げ、成功させた。その旅は、昨年（２０１１年）２月８日付「Ｃａｍｐｕｓ新聞」で、「起業調査の２人旅　『世界一周ライブ！』」として紹介された。その第２期プロジェクトとして旅立つことにしたのである。

　このプロジェクトは、世界の大学へ出向き、大学生たちが描く夢を直接、聞き取り調査をするというものだ。今年（２０１２年）も、昨年と同様に数多くのスポンサー企業や学生団体の支援、協力を得ることができた。経済界の著名人たちの応援メッセージもいただき、２０１１年８月３０日、半年間の世界一周大学巡りの旅に出発した。

　日本からアジア、中東、ヨーロッパ、アメリカ東海岸、中南米、アメリカ西海岸の順に、２３カ国５０の大学を訪ねた（ルート図を参照）。各国の大学訪問では主に、日本語や経済・経営を学ぶ学生、教授に会い、インタビューを行った。

　このほかにも、大学のキャンパス見学や講義の聴講もさせてもらった。日本語学科ではなんと、にわか日本人講師として飛び入りで授業をする機会にも恵まれた。事前に大学側に面会の予約を入れることもあったが、キャンパスに飛び込んで見ず知らずの学生に声をかけたりもした。そこでは最初の問いの答えとなるヒントを得た。

　トライリンガルも

　海外に出て最初にぶつかったのは言語の壁だ。基本的には、大学巡りのみならず私生活も英語で会話をするわけだが、英語圏ではない場所は通じないこともある。それでも多くの学生が親切にインタビューに受け答えしてくれた。

　言語については、さまざまな意見をもらった。ベトナムでは「せっかく異国にいくのに、なぜその国の言葉をしゃべれないで平気なの？　僕だったらかなり勉強してからいく」。イタリアでは「日本人は謙遜し過ぎだ。英語をちゃんとしゃべれるのに話せないと言う」。言語の習得に関しては、お国柄によって認識の違いを感じた。

　アメリカの学生と話をしたときのことだ。「日本語、しゃべれる」といわれて、実際に会話をしてみると、一向に「ありがとう」「こんにちは」しか言わない。これでしゃべれているという解釈なのである。日本人は最低限生きていくための英語は話せる。だが、シャイ（恥ずかしがり屋）だったり、苦手な英会話を避けたり、外国人とのコミュニケーションを避けたりしているようだ。

　また、英語圏以外の学生は、大半は母国語と英語は完璧で、それ以外にも他の言語を話せる人が多い。最低でも、２カ国語を話すバイリンガル。３カ国語を操るトライリンガルも珍しくはない。日本はどうだろうか。英会話を避けていては、いつまでたっても「グローバル化」という波にのみ込まれていくだけではないだろうか。

大学生が見た「日本式が勝てないワケ」（下）日本の「当たり前」は通用しない

旅で痛感したのは、教育から根付いた「当たり前」が日本とは全く異なることだ。

　イタリアでは、一般高校（５年制）で早くも専門科目を専攻する。エジプトでは、小学校が５年制のため、日本より１年以上早く２１歳で大卒としてＩＢＭで働いている学生がいた。イスラエルでは、軍役が男性３年、女性２年と義務づけられているので高校卒業後、軍に入りその後受験勉強をする。韓国の男性もこれと同様である。

　シンガポールでは、小学校の成績順で中学校のクラスが分けられ、その後の進路がほぼ決まってしまう。大学進学率は１０％ほどで、さらに優秀な学生は政府の要請で海外へ留学するという。インドでは、生まれた瞬間にカースト制度で階級が決まり、大学に進学する人はほんの一握りである。

　一方の日本は、大学の進学率は世界と比較すると、かなり高い。しかし、海外を目指す留学生の数は年々、少なくなっている。欧米の大学を見ると、中国人やインド人が圧倒的に多く、韓国人もいる。それでも、日本人の留学生は増えない。

　制度に守られた学生

　海外の学生に一番驚かれたことは、私が企業から内定をもらいながら、休学せずに半年間世界一周の旅をしているということだった。海外の大学の多くでは、在学中に企業内定を持っていること、それ以前に就職活動をすること自体ありえない。

　ヨルダンでは、大学卒業後アラブ諸国でインターンをしてからでないと、国内で就職がほとんどできないらしい。そもそも卒業後すぐに就職というのも変な話である。新卒一括採用は日本独自の制度で、外国では基本的に就労体験を在学中、卒業後に積んで就職をする。日本と外国の企業では学生に求めるものが違うのだ。

　日本では、大卒には将来性を求める。一方、海外では、即戦力を求める。おそらく、いまの日本の学生は、この新卒一括採用制度に守られている。それでも、日本では新卒一括採用に反対するデモが起きている。この制度がなくなれば、さらに多くの日本の学生は路頭に迷うことになるだろう。

　「インパクト残す」

　大学訪問で面白かったのは、国によって夢の持ち方、夢に対する考えが違ったことだ。

　イスラエルでは、日本と対照的で「夢を持て」という教育はされない。夢は特別持つものではなく、日々を楽しむことを教えられるという。そのため、夢の調査をしたとき、学生たちに私がふざけているとの印象を持たれた。一方、英国の学生は他の多くの国の学生が、答えをためらったり考えたりするのとは対照的に全員即答した。常日頃、頭に入れて勉強をしているからだという。

　もっと広い枠で捉えると、アジア・南米は一言目に「社会貢献」という言葉が出ることが多かった。反対に欧米では「社会にインパクトを残す」という言葉が多かった。

　現地を理解しない

　「日本はビジネスの海外展開が下手くそだ」。至る所でこう言われた。なぜか。

　日本人は海外でサービスを展開する際、日本人が海外に出向き、海外で現地人を雇用し、日本の文化や仕事のやり方を教育し、やっと仕事をし始める。一方、アメリカや中国は、現地法人とパートナー契約を結び、現地人にやりやすい文化・環境で仕事をさせる。日本式は教育をしている分、約３年間遅れるわけである。

　日本では、大卒には将来性を求める。一方、海外では、即戦力を求める。おそらく、いまの日本の学生は、この新卒一括採用制度に守られている。それでも、日本では新卒一括採用に反対するデモが起きている。この制度がなくなれば、さらに多くの日本の学生は路頭に迷うことになるだろう。

　「インパクト残す」

　大学訪問で面白かったのは、国によって夢の持ち方、夢に対する考えが違ったことだ。

　イスラエルでは、日本と対照的で「夢を持て」という教育はされない。夢は特別持つものではなく、日々を楽しむことを教えられるという。そのため、夢の調査をしたとき、学生たちに私がふざけているとの印象を持たれた。一方、英国の学生は他の多くの国の学生が、答えをためらったり考えたりするのとは対照的に全員即答した。常日頃、頭に入れて勉強をしているからだという。

　もっと広い枠で捉えると、アジア・南米は一言目に「社会貢献」という言葉が出ることが多かった。反対に欧米では「社会にインパクトを残す」という言葉が多かった。

　現地を理解しない

　「日本はビジネスの海外展開が下手くそだ」。至る所でこう言われた。なぜか。

　日本人は海外でサービスを展開する際、日本人が海外に出向き、海外で現地人を雇用し、日本の文化や仕事のやり方を教育し、やっと仕事をし始める。一方、アメリカや中国は、現地法人とパートナー契約を結び、現地人にやりやすい文化・環境で仕事をさせる。日本式は教育をしている分、約３年間遅れるわけである。

≪「夢」を語る世界の学生たち≫

　半年間に及ぶ世界一周の旅では、２３カ国５０の大学を訪ね、そこで出会った学生たちに思い思いの夢をホワイトボードに書いてもらった。

　「着物の着付けの仕事をしたい」「有機野菜の農家になりたい」…。そんな夢調査で一番印象に残ったのは、ヨルダン大学日本語学科を訪ねた際、イスラム教徒の女性が身につけるスカーフの一種、ニカブをまとった女子学生が「アフリカでの医療ボランティアの仕事がしたい」と日本語で書いてくれたことだ。

　彼らの内の何人かは、来日を真剣に検討している。どんなに困難な時代でも、夢を思い描き、時代を変えていくのは若者たちの特権ではないだろうか。（リポーター：獨協大学　有志学生記者　金田隼人、写真も／ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）　

　■かねだ・はやと　１９９０年３月埼玉生まれ、私立新島学園卒、獨協大学在学中。高校まではサッカー部に所属し、毎日練習の日々。大学入学後は、フリーペーパー発行、ビジネスコンテスト開催、採用イベント主催、地方大学セミナー開催を通して全国的に活動。今春からは新社会人としてベンチャー企業入社予定。

　英国で行った講演の「録音」が大和日英基金のＨＰに掲載された。見事な「カタカナ英語」で恥ずかしい限りだが、講演後に英国人聴衆から「とても明快だった」とのコメントを頂いた。

　高校卒業後、13年間ほとんど英語を使うことがなかった。商社に勤務していたが、ずっと国内鉄鋼部門にいた。会社を辞めて、30歳を過ぎてゼロから英語を勉強し直した。そこから12年かけて、ここまでできるようになった。これを聴いて「これなら自分もできるかも」と思う方がいてくれればと思う。海外で仕事をすることは、一部のエリートや帰国子女だけのものではないのだ。

「グローバル人材」とは「宇宙人」のようなものか

　円高による日本企業の工場移転、海外Ｍ＆Ａの展開（第26回を参照のこと）や、日本企業への就職を目指すアジアからの留学生の増加など、「グローバル化」の進展によって、東京大学の学部「秋入学」の提唱（第28回を参照のこと）に象徴されるように、国境を超えて活躍できる「グローバル人材」の育成が、課題として急浮上してきた。巷には「グローバル人材養成論」の類のマニュアル本が溢れている。「語学力」「コミュニケーション能力」「ネットワーキング能力」などが「グローバル人材」の条件とされ、その習得のためのノウハウが書かれている。

　だが、「グローバル人材」の条件がわかっても、それらは簡単に身に付くものではない。私自身、英語をゼロから勉強し直して、ようやく世界的権威に顔を覚えてもらえるようになるまで、12年かかった（第31回を参照のこと）。しかし、日本の若者が「グローバル人材」になるために、そんな長い月日はかけられないだろう。大学入学後、わずか2年半後に就職活動が始まる。その時、必要な語学力、スキルを身に付けていなければ、企業からは「外国人の若者を採用する」と、冷たく突き放されてしまうのだ。

　多くの若者は、「ゆとり教育」で世界の競争から隔離されたぬるま湯の環境で育ってきた。彼らに、わずか2年半で「グローバル人材」になれと言っても、あまりに現実味のない、雲を掴むような話だ。多くの若者にとって「グローバル人材」とは、一部の「帰国子女」など特別な人間で、「宇宙人」のようなものではないだろうか。

若者は誰でも、2年もあれば国際舞台で戦えるようになれる

　だが、大学卒業前に、マニュアル通りの「グローバル人材」になる必要はない。逆に、大学入学後2〜3年あれば、国際舞台で戦えるようになるには十分だ。私のことを考えれば、荒唐無稽な話ではない。

　31歳で会社を辞めた時、英語はほとんど忘れていた。それでも、3ヵ月間ブリティッシュカウンシルに通っただけで、強引に渡英した。渡英3ヵ月後にはウォーリック大学大学院修士課程に入学。その1年後には、修士号を取ってPh. D（博士後期課程）に進むことができた。

　30歳を過ぎて頭の柔らかさを失った自分でさえ、わずか1年の「突貫工事的」勉強でここまでできたのだ。ちなみに、私は文学部卒で、語学だけでなく政治学の素養すらなかったのである。20歳くらいの、まだ頭が柔らかい若者ならば、私以上のことができるはずである。今回は、私の英国留学最初の1年の話を振り返り、「宇宙人」だけが国際舞台で働くことができるのではなく、誰にでも可能なことなのだと論じたい。

議論を一言も聴き取れず大学院入学直後の悲惨な現実

　まず、大学院修士課程入学直後の悲惨な現実から話したい。後に、博士課程で私の指導教官となったイタリア人ローザ・ミューレ博士の「比較政治学」第1回目は、一生忘れられない屈辱的な体験だった。この授業は、私のほかに6人の英国人学生が参加する少人数セミナーだったが、周りの学生がなにを議論しているのか、一言も聴き取れなかった。

　入学前の語学コースである程度英語を勉強したはずだった。だが、語学コースには英国人はいなかった。英語の得意でない外国人がゆっくり話す英語が、なんとか聴き取れるようになっていても、英国人が早口で議論をするとまるで別の言語だった。

宇宙人が会話している中に1人ポツンと入った感じだった。私はずっと黙っているしかなかった。だが、30分ほど経過すると、ローザが私に向かって、「あ・な・た・の・『声』・が・き・き・た・い・わ」と言った。意見ではなく、「声」が聴きたいというのだ。それでも、私は黙りつづけるしかなかった。恥ずかしかった。私は寮の部屋に戻って、号泣した。

　語学以上に厳しかったのが「予習」だった。授業1回について、約20冊の参考図書を読まねばならなかった。ところが、いくら頑張っても議論についていけなかった。最初は語学力の問題だと思っていたが、コースがスタートして3〜4週間くらい経つ頃、どうも大学院の勉強について考え違いをしていることに気づいた。

　私は、大学院を政治学の「知識」を習得するところだと考え、本に書いている知識を記憶しようと予習をしていた。だが、授業では、「知識」は当たり前のことで、その「知識」を批判的に考えた上で、1人1人の学生がどういう主張を持つかが議論されていた。

　例えば、ローザの「比較政治学」では、「ウェーバーとデュルケムの比較方法論の違い」という、比較政治の基礎を議論した。私は2人の方法論がどういうものか必死に覚えて授業に臨んだ。ところが授業では、学生たちが2つの方法論の批判を展開し、その優劣が喧々諤々議論された。私は、少しずつ英語が聴き取れるようになってきていたが、議論に入ることができなかった。

「英会話」を捨てて、猛勉強に迷いがなくなった

　授業以外にも不安があった。授業の準備で図書館や自室に籠もって勉強するほど、他人と交流する機会を失ってしまい、英会話が上達しないことだった。焦りを感じた私は、ある日の夕方、寮生が夕飯を楽しんでいる寮のキッチンに行ってみた。会話の機会を得られるからだ。

　ところが、私のキッチンはギリシャ2人（男女）、トルコ2人（男女）、ブラジル1人（女）キプロス1人（男）、台湾1人（男）という「人生楽しまなきゃ系」の人種構成で、少しだけキッチンで会話して、また勉強に戻るというわけにはいかなかった。酒を次々と勧められ、会話が延々と終わらず、夜の12時過ぎまで続いた。これが毎日だ。こんなことを続けていたら、間違いなく落第すると思った。

　外国人との交流は大事だ。だが他の寮生たちは、私とは違う。昼間か深夜に短時間集中して勉強して、修士号を取れるような秀才たちだ。彼らと同じことをしていたら、英会話はできるようになっても、修士号は取れない。私は32歳だった。「英国に留学して、多少会話ができるようになりましたが、学位はありません」では、ただでさえ難しい「社会復帰」が不可能になる。私は寮生たちとの交流を捨て、「英会話」をあきらめた。その代わり、「政治学」をできる限り学んで帰ろうと決めた。

　私は1日のすべてを勉強に費やすことに、迷いがなくなり、「覚悟」が決まった。朝は午前6時に起床し、シャワーを浴びて2時間くらい勉強。午前8時になったら朝食を食べて、図書館へ行く。12時に一旦寮に帰って軽く昼食を取ったら、再び図書館へ行く。午後5時になったらまた寮に帰って、寮生がキッチンに来る前にさっさと夕食を済ませてまた図書館へ行く。午前0時、図書館の閉館まで勉強して寮に帰って寝る。この生活パターンを、土日も含めて毎日ひたすら続けたのだ。

誰にも負けないことを見つけることが「一筋の光明」となった

　この生活パターンは、全く苦痛ではなかった。会社員時代、横浜の寮から会社に8時半頃に着く必要があった。そのために、6時前には起床して、満員電車に2時間弱揺られていた。深夜まで残業してタクシーで帰ることも多かった。寝るのは午前1〜2時くらいで、睡眠時間は多くて4時間だった。それに比べたら、午前0時まで図書館にいても、寮まで歩いて10分で帰れる。6時間弱は毎日寝られる。なんと楽なのだろうと思った。会社員時代に鍛えられたおかげで、肉体的に楽だと思えたことが、私にとって、1つの救いになった。

　そして、周りを見回してみた。私ほど長時間勉強している学生がいないことに気付いた。しかも、私はこれを楽だと感じるタフさがあり、誰にも負けていないと思った。ならば、他の学生が1時間で読むところは、3時間かけて読めばいい。1時間で理解するところは、5時間かけて理解してもいい。それなら自分にもできると思った。これは、授業についていくのに苦しんでいた私にとって、「一筋の光明」となった。

　私は勉強のやり方を変えた。コースが始まって2ヵ月ほど経つと、英語で読み・話し・書くことが少しずつできるようになっていた。だが、この段階で新たな悩みが生じた。英語では物事をきちんと思考できないということだった。セオリーでは、英語で学ぶ時は、英語で考えるべきとされる。だが、英語だとおそらく12歳くらいの思考力に落ちると感じた。セオリーは大事だが、それにこだわるばかりでは、小学生の作文のようなエッセイ（小論文）しか書けないと思った。

　修士課程をパスするには、32歳の思考力をフルに発揮するしかない。それには日本語で考えることだ。そこで、授業の準備やエッセイを書く際、まず日本語で自分の考えをまとめて書き、英語に翻訳するという作業をした。これは明らかに邪道で、膨大な時間を費やすことになる。

　しかし、私は「人の何倍勉強に時間をかけてもいい」と「覚悟」を決めていたので、時間のかかる作業は苦にならなかった。むしろ、より広く深く思考できることで、準備がしっかりできて、授業で自分の考えを先生や他の学生に伝えられるようになった。少しずつ自信らしいものが芽生えてきた。

　この時期、私は1日中「政治」のことを考えていた。ある日、図書館が閉館した午前0時。勉強を終えて寮に帰る前に図書館の外で、夜空を見上げながら、「しんどいなあ。でも、楽しいなあ」と思った。精神的・肉体的に厳しい日々が何ヵ月も続いていた。だが、決して嫌になることはない。本当に「政治」のことを考えるのが好きなのだと気づいた。「この仕事は絶対に手放さない」と決めた。この時の気持ちが、今でも自分を支えている。

　翌年3月、最初の課題であった3本のエッセイの成績が発表された。意外なことに、博士課程に進める好成績を収めることができた。そして、9月には修士課程を修了し、内部進学で博士課程に進むことができたのだ。

若者はとにかく国際舞台に飛び込み「覚悟」を決めてやり通せ

　グローバル人材が「宇宙人」に見えて、なりたくてもどこから手を付けたらいいかわからず、あきらめている若者に言いたい。マニュアル本通りのプロセスを踏む必要はない。大事なのは、「覚悟」を決めて、とにもかくにも海外に飛び出して、やるべきことをやり通すことだ。2〜3年もあれば誰でも国際舞台に立つことができると思う。

　ただ、「覚悟」を持つのは、甘い環境に育った日本の若者には難しいことだとは思う。私が「覚悟」を決めて1年間なりふり構わずできたのは、「後には引けない状況」だったからだ。31歳という「高齢」で会社を辞めたら、海外の修士課程を出ても、まともに企業に再就職できるはずがない。英国の大学院に入ったからには、博士を取って学者になるしかなかった。

　トンネルの出口は全く見えない苦境だったが、だからこそ絶対にやり通すという「覚悟」を持てた。今の若者が「覚悟」を決めるには、日本的な環境を絶たねばならない。うまくいかなくても、誰かが助けてくれる。仲間と一緒に手をつないで頑張ろう。そんな日本の若者にありがちな依存心から「覚悟」は生まれない。依存心を絶つには、自分のことはすべて自分で解決する「独立心」「自立心」を持つことだ。

　「覚悟」こそ、日本の若者が海外の若者と比べて最も劣っていることだと思う。アジアやアフリカなど途上国の若者は、政治的・経済的に不安定な自分の国に依存できない。だから、個人で道を切り開くしかないと「覚悟」を決めている。「秋入学で若者にギャップタームを与えよう」と社会が考えるような、甘ったれた国に育つ若者とは、全く違うことを知ってほしい。そのためには、とにかくまず海外に飛び出して、いろんな国の若者に会い、そのたくましさを知り、なにかを感じてみることだ。

上久保誠人のクリティカル・アナリティクス

近年、日本企業の中には海外市場を意識して外国人の採用を増やすと宣言しているケースが多い。グローバル化を進めるためだが、この風潮は日本人で海外留学を経験した人材にとっても「追い風」になっているだろうか。

留学をしたという事実だけでは決定力不足だ。どんな目的で外国に渡り、何を身につけてきたかという「質」が問われるという。

内向きにならざるを得ない現実

大手企業が外国人の採用にシフトしている。カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、アジアでの出店を加速するのに伴って採用人数の8割にあたる1200人を外国人とする計画だ。パナソニックや楽天も同様に、外国人の人材確保を進めている。

一方、海外留学を経験した日本人学生の採用については、あまり伝わってこない。実は海外留学の件数はここ数年、減少が続いている。文部科学省の2012年1月の集計によると、2004年に8万2945人とピークに達して以降は下り坂で、直近の2009年は5万9923人にまで落ち込んでいる。

理由はいくつも絡み合っているようだが、一橋大学国際教育センターの太田浩教授はそのひとつに就職を挙げる。厳しい就職状況が続くなか、「学生にとって、3年生の秋から4年生にかけて長期の就職活動となれば、『留学するぐらいなら公務員試験の勉強をした方がいい』と考えてしまいます」と指摘する。内向きにならざるを得ないのだ。加えて、豊かな日本社会に満足してしまい、海外に行って苦労してでも何かを身につけようという気にならないのでは、とも太田教授は考える。

だが最近になって、海外留学組にとって就活上での明るいきざしが見え始めてきた。就職情報を提供するディスコは2012年3月14日、2013年3月卒業予定者の採用活動に関する企業調査を発表した。この中で、日本人の留学経験者を「採用する」と答えた企業が全体の22.8％に上り、前年より10ポイント増加した。この傾向は、社員1000人以上の大規模な企業に顕著だ。日本の大学よりもカリキュラムの厳しい海外の大学で学び、習得した実績を評価するのだという。

ディスコの広報担当者に聞くと、「企業は国籍にかかわらず、グローバル人材に注目しています」と説明する。外国人に限らず、目的を明確にして海外で経験を積み、語学力や学力を身につけた日本人学生ならば、むしろ企業としては積極的に採用したいようだ。

「留学経験者は給与2倍」を提示した企業も

学生の就職事情に詳しいジャーナリストの石渡嶺司氏はJ-CASTニュースの取材に対して、留学を経験した日本人学生は「就職に有利」と話す。内定がなかなか取れない今の時代に、あえて休学してまで外国で学ぼうとする「チャレンジ精神」を評価する企業は少なくないというのだ。

ただし石渡氏は、「留学の『質』が問われます」と付け加える。短期の「体験留学」や、渡航先でも日本人とばかり交流していたようでは、企業へのアピール度は低い。どこへ行き、何を専攻したかは問題ではないが、異文化の中で「さまざまな苦労を乗り越えたかどうか、何かひとつのテーマを徹底して勉強したか、が見られるでしょう」。

米国の大学などは、授業中に同級生と英語で討論する機会が多く、宿題も驚くほど大量に出される。寮生活ともなれば、周囲との英語でのコミュニケーションは欠かせない。これらをクリアして自己の目標を達成できれば、会社としても「世界を舞台に活躍できる見込みあり」と判断する可能性が高いようだ。

自動車部品メーカーのユーシンは、2013年4月入社の学生の中で留学を経験し、ビジネスレベルでの外国語力をもつ人を対象に、給与を1.5〜2倍引き上げる制度を導入する。日本経団連は8月に、海外の大学や大学院での課程を修めた学生に対する就職説明会を開催する予定だ。

石渡氏も「例えば日本経団連が、『留学経験者は就職活動でしかるべき処置を図るよう考慮する』といったメッセージを発信すれば、学生も『留学は就職にマイナスにならない』と理解するのではないか」と提案する。企業がグローバル化を強力に推進していく中で、社会のサポート体制も徐々に整っていくかもしれない。

海外進出企業のメンタルヘルスケアを行うMD. ネットは、2006年より提供している海外勤務適応力検査「グローバルIQ(R)」を、日本と中国の大学生に実施しその結果を発表した。海外適応力は、日本人大学生より中国人留学生の方が高いという結果になった。

日本人大学生と中国人留学生を比較

　このほど実施した検査「グローバルIQ(R)」とは、海外業務適応力とメンタルリスクを同時に測定できる、精神科医監修のテストのこと。「予測できない課題、変化に臨機応変に対応する力」「結果を出す力」「葛藤を乗り越える力」などの資質の評価ができるという。今回の検査は2011年11月〜3月に、日本と中国の対象者それぞれに対して実施。日本は東京都内の私立大学に通う大学生262人（男性202名、女性60名）、中国は東京都内の大学(国公立、私立)に通う中国人大学生246人（男性153名、女性93名）。年齢は日本人・中国人とも18歳〜22歳を対象に行った。

　調査結果からは、日本人大学生に比べて中国人留学生の海外環境適応力が高いことが明らかとなった。「グローバルコミュニケーション能力」「身体健康度」「精神健康度」「環境適応性」「レジリアンス」をそれぞれ比較した結果、「身体健康度」は日本人大学生と中国留学生では同様だったが、他はすべて中国人留学生が上回るという結果に。また、中国人留学生は目標に向かう意欲が高く、チャレンジ精神も旺盛であることもわかった。これは海外に勤務し一定の成果をあげているグローバルビジネスパーソンと比較しても遜色ない結果であるという。

　海外への関心が薄い「内向き志向」が指摘される学生向けに、早稲田大学、一橋大学など主要大学が相次ぎ留学支援を広げている。世界で活躍する人材を育てるため、選抜した少数の学生に留学機会を与え、高額の資金も援助。一方、多くの学生に留学を促そうと相談窓口や留学プログラムも充実させている。

　早稲田大学は４月から全学生を対象に、国際政治や異文化理解などを学ぶ無料講座を新設。500人以上が全50講座の受講を始めている。このうち15人を選抜し、2013年にワシントン大学など米国の有力５大学に１年間派遣する。現地の授業料を免除し、渡航費も１人約30万円給付する。

　帰国後も米側５大学から留学にきた学生と環境問題などの世界的課題を論じる講座を設け、英語の論文も指導する。

　立命館大学は４月、韓国の東西大学、中国の広東外語外貿大学と組み、各大学で選抜した学生が一緒に留学して学ぶ「キャンパスアジア・プログラム」を設けた。文学部１、２年生の計10人が対象で、12年度はまず韓国語、中国語などを学習。13、14年度は、１年を３学期に分け、学期ごとに各大学を回って学び、寮生活も共にする。留学中の授業料は免除する。

　一橋大学は12年度、英オックスフォード大学、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスに１人ずつ派遣し、１人に最大350万円を給付する制度を立ち上げた。

　幅広い学生を対象にした支援策では明治大学が11年度、どの学部でも正規の授業として単位が取れる留学準備講座（全15回）を開設。12年度は交換留学の対象ではない大学で学ぶ際、最大30万円補助する制度を始めた。

　文部科学省によると、海外留学した日本人は09年、５万9923人にとどまり、５年連続で減少している。

　海外旅行や留学に行かず国内での安定した生活を希望するなど、近年「内向き志向」とされてきた若者に、就職活動を通じて海外へ目を向ける“変化”が出始めている。不況で国外に活路を見いだす企業が、留学経験者など国際社会で活躍できる人材の獲得に乗り出したことの影響だ。内定者の約６割が「グローバルな人材になりたい」と答えた調査結果もあり、「内」から「外」への意識改革が加速しそうだ。（玉嵜栄次）

　「卒業証書を持って、熱帯雨林へ。」。ソニーの製造子会社のマレーシア現地法人は今春、新卒者向けの採用サイトにこんなうたい文句を掲載した。

　これまでは現地採用が中心。昨春に同じうたい文句で、初めて日本国内で新卒の社員募集したところ、数人の枠に１００倍近い応募が殺到した。

　ソニー広報センターの新中さつきさん（２８）は「応募者からは今すぐ海外で働きたいという熱意を感じた」と驚く。

　今年４月に入社した大学生７７８人を対象に、就職情報サイト「リクナビ」が昨年１２月にアンケートしたところ、５９％が「グローバルで通用する人材になりたい」、４８％が「グローバルで通用する人材になるため実際に行動した」と回答。５３％が語学の勉強、６１％が語学資格の受験、１９％が留学などの海外経験を行っていた。

　背景には採用の変化がある。就職情報会社「ディスコ」が行った今年２月の調査に回答した１２４５社のうち、「今春、留学経験者を採用する」とした企業は前年度比約１０ポイント増の２２％。経済同友会の調査でも「留学が採用に影響しない」とする企業は平成１８年に７２％だったのに対し、２２年は６０％まで減り「外向き」の人材に注目が集まる。

　キャリア形成に詳しい東京大学の村上壽枝・特任専門職員（４３）は「企業にとって留学経験はこれまで、サークル活動やアルバイトと同列の扱いだったが、人口減や内需の底打ちで海外進出は避けられず、国際的な人材を確保しなければ立ちゆかなくなった」と指摘。原発停止による電力不安や円高で、国外に進出せざるをえない企業ならではの事情が拍車をかけているという。

　秋入学導入を進める大学の変化も追い風だ。留学すると帰国時に採用が終わっていたり、就活期間が短期化したりすることが多かったが、経団連が留学生向けの就職説明会を今年８月に計画するなど、学生が海外に出やすい環境が整いつつある。

　ただ、リクナビの岡崎仁美編集長（４１）は「秋入学は追い風と思うが、企業は留学実績ではなく海外生活で言語や文化の壁を乗り越えた“攻め”の経験に注目している」と話している。

　「2012年1月に文部科学省が発表した最新の統計によると、2009年に海外留学した日本人学生は5万9923人で前年より10.3％減っており、2004年の8万2945人をピークに留学生の数は減少傾向が続いています。2010年以降の公式なデータはありませんが、昨年あたりからその数が増加に転じたという情報をいたるところで耳にします。当社に限って言えば、対前年比で数倍程度の伸び率です」。こう語るのは、海外留学を支援する学習塾の全国ネットワーク「ISC留学net」の大場規之代表だ。

　これまでは不況による金銭的な問題や、就職活動の早期化など国内の学生が留学しにくい状況にあった。しかし、「グローバル人材の確保」「円高」という2つの社会的背景が留学を取り巻く環境を変え、海外へ行く学生が増加傾向にあるという。その理由を、掘り下げてみていく。

■1.「グローバル人材」の採用が活性化

　国内市場の縮小化や円高により、企業のグローバル展開が加速している。それに伴い、語学力や高いコミュニケーション能力を身につけた留学経験者（＝グローバル人材）の採用が活性化し始めてきた。

　「内向き志向」といわれてきた学生も、企業のグローバル化の流れを汲み取り留学を希望する傾向が強まっている。春の一括採用が中心だった数年前は、留学は就職に不利といわれていた。しかし、グローバル人材の確保が急務とされる昨今、留学を終えて秋頃に帰国した学生もチャレンジできるようにと、企業の採用体制は変化しつつある。ユニクロ（ファーストリテイリング）や日産自動車など夏、秋を含め通年採用を行う企業が増えてきた。こうした就職活動に影響しない採用体制の変化が、留学生を増やすきっかけとなっているようだ。

　また、大学側にも変化が現れ始めてきた。学生の海外留学を促進するために、東大が5年後をめどに秋入学への全面移行をめざすと発表。5月22日には教育改革を本格的に議論するための検討会議を設置した。国際標準となっている秋入学へ移行することで、海外留学生を増やしグローバル人材を育成することが狙いとしている。他の主要大学とも協議を進めており、大学の秋入学が本格化し海外留学生が増加傾向になった場合には、それに合わせて通年採用を行う企業も増えると考えられる。

■2.円高が留学を後押し

　海外留学はお金がかかるのでは？ そう思われがちだが、最近は円高が追い風となって、留学しやすい環境になっている。

　地方の学生が一人暮らしをしながら都内の大学に通うと、私立の場合、年間200〜250万円かかるといわれている。一方、アメリカの州立大学のなかにはレートの関係で、授業料と1日2食付きのホームステイ費をあわせても、年間130万円程度で済むケースもあるという（夏休みなどの長期休暇にかかる費用は含まない）。国内で大学生活を送る費用を年間200万円としても、70万円の余分がでる計算だ。円高によって渡航へのハードルが下がったことで、学生が留学を検討しやすくなったと考えられる。
　
　「就職に不利」「費用が高い」など、ネガティブな要素が浮き彫りになりがちだった学生の海外留学だが、企業のグローバル化と円高によって状況は変わり始めた。文部科学省や経団連も、グローバル人材の育成や支援強化に乗り出している。こうした状況の変化を受けて、留学を希望する学生は今後ますます増えるだろう。（了）

減少傾向の海外留学
今年1月に文部科学省が発表した統計によると、2009年に海外留学した日本人学生は5万9923人となった。
これは、前年に対し10.3％減という残念な結果である。
グローバル化社会で英語の重要性が高まるのに反して、日本人留学生の数は2004年の8万2945人をピークに減少傾向にあった。

ついに増加に転じたか
しかし、公式データはまだ出ていないものの2011年あたりから“ついに”留学生数が増加に転じたのではという声があがっている。
それを裏付けるかのように、海外留学を支援する学習塾の全国ネットワーク『ISC留学net』を利用する留学生の数も「対前年比で数倍程度の伸び率」となっているそうだ。

どうして今まで減少傾向にあったものが、ついに「増加」に転じたのだろうか。

留学生を増加させた2大理由
英会話のオリコンランキングは、そうした「留学生数が増加傾向に転じている2大理由」を、“「グローバル人材」の採用活性化”と“円高”だと分析する。

企業のグローバル展開に伴い、「グローバル人材」いわゆる外国語でのコミュニケーション能力が高い留学経験者の採用が増加してきた。
「留学をすると不利になる」と言われていた春の一括採用中心の採用体制も変化しつつあり、秋採用や通年採用を行う企業も増えている。そうした企業の流れを受け、大学も東京大学が秋入学への全面移行を目指すなど国際標準化を進め、海外留学を促進させるなど様々な変化を見せている。

さらに、昨今の円高が留学費用を安くおさえてくれるのも嬉しい。
日本で一人暮らしをしながら私立大学に通うのと同じくらいか、それよりも安い費用で留学ができるケースもあるくらいだ。

このように、海外留学のネックであった「就職に不利」「費用が高い」などが、「就職に有利」「費用が安い」に変化したことが留学生増加のターニングポイントのきかっけとなったことは間違いないだろう。
さらに国や経団連も、グローバル人材の育成を掲げ、支援を強化している。
今後も、ますます留学生は増加していきそうだ。

横浜国立大（横浜市）は２２日までに、平成２７年度に入学する学生の１割に、入学直後から半年間の海外留学を義務づけることを決めた。大学受験で養った語学力維持と国際感覚を身に着けさせるのが狙い。東大や京大など国私立大が秋入学移行に向けた議論を進める中での独自策で、全国初の試みとみられる。

　横浜国立大によると、対象は全４学部の新入生（入学定員１６６２人）のうち約１割。学部ごとに一般入試とは別に、国際志向が強く語学力に秀でた学生を選抜する方針。

　留学先はアジア各国やオーストラリア、ニュージーランドなどの協定校で、英語を中心とした授業を受けさせる。新入生の金銭負担は横浜国大に収める授業料のみで、留学先の授業料は不要。渡航費と生活費は自己負担となる。

　留学時に集中して一般教養の単位を取得すれば、卒業時期の前倒しも可能とする。

　日本人の海外留学生を採用しようとする企業の動きが加速している。日本では春季に新卒者を一括採用するのが通例だが、夏を前に、留学生を迎えるための企業説明会が各地で活況だ。企業の海外進出が進む中、語学力や行動力を持つ留学生への期待が高まっているためで、企業の採用方法が多様化する可能性もある。

　「仕事の進め方に意見を言っても構いませんか」「海外進出は進んでいますか」。６月２３、２４の両日、東京都内で開かれた留学経験者対象の「マイナビ国際派就職ＥＸＰＯ」（マイナビ主催）では、積極的に質問する学生の姿が目立った。

　ＥＸＰＯは０６年に本格スタートした。留学生は卒業や帰国が通常の就職活動期とずれることが多く、ニーズがあると判断したためだ。開催当初、参加した企業は１２５社、学生は２８０４人だったが、今年は企業１９５社、学生５０２１人が参加。昨年からは大阪、名古屋でも開催し、いずれも盛況だ。

　参加した学生の多くは夏休みで一時帰国したり、留学期間を終えて春以降に帰国した。米国留学を終えた水澤芽衣さん（２２）は「５月に帰国したら就活はほぼ終わっていた。一年中、採用窓口を開いてほしい」と話した。

マイナビが企業に実施したアンケート調査では、１１年卒業の日本人留学生の採用実績は全体（１３８９社）の６.９％だったが、１３年卒の留学生の採用予定は全体（１５８６社）の８.８％に増える見込み。１３年卒の留学生の採用を「検討中」も３０.６％に上った。

　こうした動きの背景には、企業の海外進出の加速がある。経済産業省によると、００年度には調査した２万６７０６社のうち海外拠点を持つ企業は１３.８％だったが、１０年度は２万８２７３社のうち１７.５％に上昇した。

　特に最近は中小企業の海外進出が増え、「留学生の採用はかつて商社やメーカー、大手銀行などがほとんどだったが、企業の規模に関係なく確実に広がっている」とマイナビ。ＥＸＰＯ参加企業に占める中小企業も今年は約３０％と前年（約２５％）を上回った。

　ＥＸＰＯに参加した中堅自動車部品メーカー、旭テック（静岡県菊川市）の担当者は「うちも拠点、生産、社員とも海外の方が多くなった。海外アレルギーのない留学生はぜひ採用したい」と話した。

一方、留学生獲得に向け、春の一括採用にこだわらない企業も出ている。三井物産は６月２６〜２９日、都内で海外留学生などを対象にした夏採用の説明会を開いた。今後は留学生の通年採用も検討する。磯崎憲一郎人材開発室長は「国によって卒業時期が異なる。グローバル化が進めば、春採用では対応できなくなる」と話している。【立山清也】

経団連は、海外留学経験者のための就職イベント「経団連グローバルキャリア・ミーティング」を8月4日に開催する。

　経団連は、政府により国際化の拠点（グローバル30）として採択された13大学と連携して、将来、日本企業の国際的な事業活動を担うことが期待される学生を対象に「経団連グローバル人材育成スカラーシップ」事業を2012年度より開始した。

　同事業では、奨学金を受けて留学し、帰国した学生を対象とした合同就職説明会・面接会「経団連グローバルキャリア・ミーティング」を開催することとしているが、今年は、試行的に、その対象を海外留学からの帰国学生全般に拡げて開催する。

◆経団連グローバルキャリア・ミーティング
日時：8月4日（土）10:00〜18:00
会場：経団連会館
対象：8か月以上の留学経験を有する大学4年生および大学院修士課程2年生
参加企業数（見込み）：34社
申込方法：Webサイトより

　最近、特に話題の「英語力」について、楽天の三木谷社長が『たかが英語！』というセンセーショナルなタイトルの本を出版されましたね。楽天が英語を社内公用語とし、社員が英語学習に真剣に取り組んでいることは皆さんもよくご存知のことかと思います。そこで今回は、やっぱり気になる「転職と英語」の関係について取り上げたいと思います。

ネット、人材業界で進む海外進出　ドメスティック産業にも英語化の波が


　実は、「英語ができると同じ職種でも30％は給料が違う」という現実をご存じでしょうか。ただし、これは英語が、というよりも、日本企業より外資系企業が給料をアップさせて採用する方針があるからかもしれません。つまり、外資系企業の求人要件には「英語力」が入っているためです。これだけグローバル化が叫ばれていても、実際に英語ができる方や外資系で働いている人の数は少ないといえます。英語ができなくても年収1000万円を貰える国は非常に少ないでしょう。これはこれで日本のすごいところではあるのですが…。

　さて、ここで給料について考えてみます。給料は企業と個人の需給バランスに大きく影響されます。企業からの求人ニーズがあるグローバル人材、英語ができる方は少なく、給料を上げてでも採用しなくてはならないという現実があります。昔からメーカーや商社の方であれば、海外とのやり取りも多く、駐在員になることも珍しくありませんでした。多くの方がかねてから英語を使ってビジネスをしており、実際に人材エージェントからのスカウトも多くかかりました。

　しかしそれだけではなく、昨今の現象として、メーカーや商社だけではなく、比較的ドメスティックな産業であったインターネットやモバイル、人材業界が、より積極的な海外進出、海外M&Aを行っております。例えば、グリー、ディーエヌエー、サイバーエージェント、klab（クラブ）、ドリコム、gloops（グループス）、gumi（グミ）、リクルート、インテリジェンス、エンジャパンなどの企業です。

　ネット業界はそもそもグローバルなのでは？という見方もあります。しかしネットサービスも、ローカルはローカルの文化にあったサービスが根付く傾向にあります。そんななかでネット、さらにいえば日本のソーシャルゲーム業界の躍進は目覚ましいものがあります。

サイバーエージェントグループのcygames（サイゲームズ）は設立してわずか1年で、全米ナンバーワンという快挙も成し遂げています。このcygamesの成功事例はビジネスパーソンの方にとってひとつの重要なヒントになります。こちらの会社で大ヒットを飛ばしているのは、「神撃のバハムート」というタイトルのソーシャルゲームで、アメリカで売れたものもこちらをカスタマイズしたもの。本質的には良いモノやサービスを創るということが原点にあり、市場は何も日本だけに限定されず、海外にもビジネスチャンスがあるということです。

ただ闇雲に「海外で仕事をしてみたい」と言っていないか

　これからのマネジャーやマネジメント層に求められることは、最近急激にグローバル化が叫ばれているからといって何かに焦ることではありません。あくまでもより良いモノやサービスを提供したり、その組織や仕組みを創り、メンバーの育成にあたっていくことだと思います。

　しかし、足元の今、目の前にある仕事をおろそかにして、「海外での仕事をやってみたいのですが…」という希望を訴える方が本当に増えています。今与えられているタスクを十分に果たしているという前提で＋αを望んでいるということでしたら、それは良いことだと思います。

「できる」人は、独自にも調査をしていて、休日や有給を活用して、自分が攻めたい地域を訪れています。また、フェイスブックやリンクトインを活用して、同じ大学出身の留学生を探し出し、人脈がゼロのところからアプローチをしていたりします。「何かもっと良い仕事、アジア、海外での仕事はないですか？」ではなく、具体的な話ができる方が魅力的です。

　例えば「インドネシアの○○地域では今このような状況があり、このような業界の○○についてはビジネスチャンスがあると思います。実際に現地で確認したところ、競合が少なく、人件費もこれぐらいで、自分としてはこのような貢献ができそうです」といった具合に。このような方は経営者や資本家からも魅力的で、いままでの経験とやりたいことがずれていても、まずは日本で修行してもらい、その後に現地へ行ってもらおうかという話で案件がまとまることがあります。

　実際には今、アジア地域を攻めようとしている会社が非常に多い状況です。中国、シンガポール、タイ、ベトナム、インドネシア、カンボジア、ミャンマーなどがその例です。私は繊維産業の方以外はほとんど攻めている人がいないバングラデシュに、昨年会社を設立しました。そして、不動産ディベロッパーの権利を取得し、土地の購入や売買をすすめています。今後この事業が拡大していく場合や他の事業に展開していく場合に、その責任者が欲しくなるはずです。そこで必要な人材は現地の事情に詳しく、マネジメントができる方（日本人、ローカルの方問わず）ということになるでしょう。


　話を戻しますと、どんなにグローバル化が叫ばれたとしてもマネジャーとして本質的に求められる実務能力に変化はなく、組織として成果が出せる方であることは変わりないと思います。海外人材をマネジメントする機会も増えてきます。英語力もさることながら、異文化を理解し、受け入れ、その上でどう対応していくのかが重要です。暗黙知が通じないわけですから、阿吽の呼吸などもちろん理解されません。

　私の友人が中国に赴任していますが、先日も「○○さんの言っている意味がよくわかりませんし、非効率だと思います」と部下から言われ、苦笑いしていました。「日本にいたときはそんなことを言ってくる人はひとりもいなかったのにな」と。しかしそんな彼も「郷に入れば郷に従え」で、必死にローカルのマネジメントを試行錯誤しながら学んでいます。

海外赴任のチャンス、ハイキャリアがなくてもアジアで働ける可能性はある

　今後日本だけでなく、アジア戦略をすすめる会社が増えることは間違いなく、日本も大切ですが、海外市場がより重大なマーケットになるでしょう。キャリア戦略として、積極的に赴任のチャンスを狙っていくのも良いと思います。社長としては社内のキーマンは動かせないと思っていますが、キーマンとなる方以外が行けば、必ず失敗するのが海外事業です。自信のある方は是非積極的に手を挙げていって欲しいと思います。

　また、「うちの会社は海外赴任などないし、海外駐在員として転職できる経験も実績もない」という方でも、先ほど挙げたように自分なりに調べ行動し、アジア地域で転職活動すればほぼ間違いなく仕事は見つかります。海外の日本企業はローカルスタッフとして働く日本人を欲しがっているからです。

　ハイキャリアではない方でも十二分に可能性があることがわかっています。そして現地の知識があり、現場力があり、ローカルの方のマネジメントも多少経験があれば、今度は責任者クラスとしてのスカウトの声がかかることは間違いありません。残念ながら中国や韓国と違って、そのような選択をする日本人の方は少ないわけですが、今後増えてくる採用ニーズともいえます。

高野秀敏 [株式会社キープレイヤーズ代表取締役] 35歳からの「転職のススメ」第6回

　経団連が３０日に発表した新卒採用に関する調査で、海外留学経験者の採用実績などがある企業の９割超が秋採用などの機会を設け、就職活動が不利にならないように配慮していることが分かった。「就活」の出遅れを懸念して留学に慎重だった学生の行動に影響を与えそうだ。

　留学経験者を既に採用していたり、採用を予定していたりする１７９社のうち「春季一括に加えて、夏や秋採用を追加している」と回答した企業が８１社と４５・３％を占めた。また「特別な機会を設けている」企業が２３・５％、「通年採用で対応」している会社も１３・４％あった。

　このほか複数の対応策を併用しているとの回答も８・９％あり、９割を超える企業が、留学生に配慮した採用を実施していた。

　経団連では「国際展開を進める企業が、留学経験者の採用機会を増やそうと、柔軟な対応をしている実態がうかがえる」と分析している。

ベネッセコーポレーションは9月1日、「海外大併願コース　WEB Class」を開講する。海外大学・国内の国際教養系大学への進学や、国内大進学後の留学を志望、または将来を見すえて英語で仕事ができる力を身につけたい中高生が対象。

同講座は、レベル別のクラスとなっており、ネイティブ講師が原則すべて英語で指導を行うという。リーディング・ライティング・リスニング・スピーキングの4技能をみがいていくとのこと。

一般的な英会話学校で習う「日常英会話=ジェネラルイングリッシュ」だけでなく、大学の授業や国際情勢のニュースなど、アカデミックな内容も英語で理解し、自分の意見が英語で言え、世界中の学生と議論ができるような英語力の習得をめざす。海外大進学や早稲田大・上智大などの、国際教養系学部入試の選考要件にあるTOEFLの対策にもつながるカリキュラムになっているとのこと。

さらに今後、アメリカのトップ大学進学のために必要な共通試験「SAT」や、「エッセー」の対策講座も開講。日本の高校生の海外大への進学ニーズに対応していく。

通常授業は120分×月4回で定員8名。また、日本人講師が担当するオプション講座は90分×月4回で定員8名とのこと。受講費は入会金3万1,500円、通常授業が2万4,800円、オプション講座が1万8,800円。

なお、9月中は特別キャンペーンを実施。先着100名のみ「無料体験授業」(最大3回まで)を受講できる。申し込み締め切りは8月29日。

町田経済新聞（7月27日付）は、グローバル時代における観光振興に貢献できる人材を養成するため、玉川大学（町田市玉川学園6）が来年4月に「観光学部観光学科」を開設すると報じた。

同大は現在、経営学部に「観光経営学科」を置いているが、学部新設により観光分野の教育に力を入れる。

政府の観光立国の実現に向けた取り組みを背景に、「観光ビジネス」「観光による地域の活性化」「観光による国際交流」の3つのプランで学生のキャリアをサポート。留学先としてオーストラリア・メルボルンの3大学と提携する。

学生は英語の基礎力を付けた後、1年間の海外留学などで語学力とコミュニケーションツールとしての英語力を高める。さらに留学先の大学での授業や現地企業などでのインターンシップを通して、異なる文化や習慣、価値観を理解し尊重できる柔軟な対応力を修得する。入学定員は90人。

同大は9月7日、オーストラリア大使館（港区）で「グローバル時代における観光人材の育成」をテーマとした講演会を開催する。

　学生の海外留学が伸び悩む中、学生が留学しても留年せずに４年間で卒業できるよう有力大学が制度づくりに相次いで乗り出している。従来は交換留学の協定を結んだ大学だけに限定していた単位認定を、学生が選んだ私費留学先の大学にも拡大。留学しやすいカリキュラムの整備を急ぐ。

　筑波大は2013年度から、休学中に私費留学した先の大学で取った単位を卒業単位の半分まで組み入れることを認める。11年度に交換留学で派遣した学生は大学院生を含め68人。20年には留学１千人を目指し、うち400人程度は私費留学を見込んでいる。

　一橋大は14年度にも、私費留学先で取った単位の認定基準を緩和する。現在は同様の科目がある場合だけ単位を振り替えて認定しているが、授業内容が一定のレベルに達していれば「自由科目」として卒業単位に入れられるようにする。

　お茶の水女子大は、大学４年間のうち半年〜１年の間、必修科目をなくしたり減らしたりして、留学しやすい「留学促進期間」を設ける検討を始めた。従来は必修科目が４年間にまんべんなく入っていて、留学すると留年の恐れがあった。期間の長さや時期は学部・学科ごとに決める。

　文部科学省によると、日本人学生の海外留学は09年時点で約５万９千人で、04年の約８万２千人から５年連続で減少している。

　協定校と学生を派遣し合う交換留学は学費や単位取得で優遇されるが、留学先の選択肢や派遣枠が限られる。休学して私費留学する場合、単位が認められず留年するケースが多く、学生の留学意欲をそぐ要因になっていると指摘されている。

従来の企業によるグローバル人材養成の取り組みとしては、社費でのMBA留学やちょっとした語学力教育支援などが主だったかと思いますが、今では様々な取り組みが見られます。

　前回の『日本企業のグローバル競争力の危機！』では若干悲観的な見解も述べました。しかし、日本という国の性なのでしょうか、切羽詰まると一気呵成に創意工夫をし、あの手この手で現状打破を図る姿勢は素晴らしいと感じます。

そんな企業のグローバル人材養成活動を2回にわたってご紹介したいと思います。

社員を世界へ武者修行に送り出す企業プログラム
　IHIは、幹部候補生向けにインドで2カ月間の英語研修を実施しています。
　また、アサヒビールでは、社歴が浅い社員向けに1年間の「海外武者修行」研修（グローバル・チャレンジャーズ・プログラム）を行い、米国、中国、英国、オーストラリア、タイなどへ送り込み、若手の海外アレルギーの払拭を図っています。

　シャープでは、2011年から3年間にわたり、若手200人ほどを新興国に派遣し、現地語や生活習慣を1〜2年で習得させる取り組みを始めました。さらには幹部向けプログラムとして、新興国で一般家庭や店頭を訪問するといった現場重視の実践的な人材育成教育にも取り組んでいます。

　ヤマハ発動機の海外市場開拓事業部は、たった1人で途上国へ赴任させ市場調査を任せていますし、YKKでは20代社員を中心に積極的に海外赴任をさせ、現地文化に親しんだ「土地っ子」を養成しています。そのために語学教育の補助や社内研修、異文化での勤務に対応するためのマネジメントトレーニングなど周到な下地作りを行っています。

　グローバルカンパニーの象徴でもあるIBMでは、若手社員を南米やアフリカなどの新興国に1カ月間派遣し、各国のIBM社員とチームをつくり派遣先地域の抱える社会問題の解決策を提案させる人材研修を2008年から行っています。国際経験を積ませ、各国のIBMで幹部として働ける人材の養成を目的としています。

　そしてローソンは、今年度から海外派遣研修制度を導入し、入社10年以内の若手社員を半年か1年間現地に送り、市場可能性を探ってもらうという野心的な試みを開始しました。

　同じく資生堂でも、サムスンの「地域専門家制度」のように若手を現地に送り込み、住民として生活させてニーズを探らせる取り組みをしています。

　また、帝人はアジア・新興国の売上比率を、現在の25％から2020年には35％に引き上げる目標を掲げています。2011年に海外派遣研修をスタートさせ、今年度は新入社員91人全員をグループに分けてインドや中国へ各々10日間派遣し、帰国後には新規事業の提案という課題を与えるプログラムを実施しています。

　地元の大学生とのディベートや企業訪問を通じ、新興国の成長ぶりや躍動感、現地学生たちの積極的でアグレッシブなコミュニケーション力などから多くの刺激を新入社員に受けさせ、危機意識を喚起することも図っています。

　最後に、売上高を2020年までに2.6倍にすることを目指すテルモでも、海外売上比率を一層高めるべく、新興国市場を開拓できる人材を育成し始めています。今秋に若手社員を1カ月〜1年ほど1人かもしくは複数で新興国に派遣し、現地のNPOやNGOとともに地域社会の課題解決に取り組ませます。

次の世代を育てる「商売抜き」の企業スカラーシップも
　企業による社員向け奨学金制度にも様々なメニューが生まれています。

　エンジャパンでは、同社内定者に対し大学卒業後フィジーの語学学校に約1年間派遣するプログラムを始めました。さらに貸与した奨学金は入社3年後には全額免除になるという興味深い試みが施行されています。

　また、福井県の前田工繊株式会社では、MDK海外留学支援制度と題して、福井県内学生（福井県内大学および福井県出身者で県外大学に通っている大学生・大学院生）のうち、（1）将来は世界に目を向け羽ばたき活躍したいと考えている者、（2）広く見聞を深め語学能力の向上などのために海外留学を希望する者、に対する支援を行っています。

　対象は数名以内で期間により支援額は50万〜100万円となっています。一民間企業が自社の利益とは全く無関係にもかかわらず、次世代を育成することに支出する姿勢は素晴らしいと思います。

　アパレルのサマンサタバサジャパンリミテッドでも、寺田和正社長が学生時代に留学し、その後の自分の将来を考えるうえで貴重な時間を過ごすことができたカナダと、日本との架け橋となる人材の育成を目的とする「日加リーダーシップ基金」（2010年に創設）に協賛しています。

　先の東日本大震災を受け、基金の一環として被災者を支援する留学プロジェクト「カナダ留学　ホープ・プロジェクト」をカナダ大使館と設立しました。これは、将来復興の要となる被災地の若者に、カナダ留学を通して新たなる希望を持ってもらおうと企画されたものです。

　被災した150人の若者（15〜30歳）にカナダ留学のチャンスを提供するもので、グローバルな視野を培ってもらい、将来日本で活躍する人材となってもらうことが目的です。 本プロジェクトには、在日カナダ大使館が特別協賛し、学生側の事務局になるなどプロジェクトをまとめる役割を担い、エアカナダが格安航空券を提供するほか、語学留学を支援するランゲージズ・カナダが告知などに協力して、往復航空券と1カ月の語学研修、ホームステイまたは寮での滞在を無償にするそうです（サマンサタバサは本プロジェクトに1500万円の寄付）。

各業種で進む企業内グローバリゼーション 　企業における内なる国際化も徐々に進んでいます。
　楽天は約2年間の準備期間を経て、いよいよ7月1日から社内の公用語を完全に英語に変更しました。ファーストリテイリングも同様の取り組みを表明しており、世論では賛否両論あるようですが、私の個人的な考えでは、そのような試みをする会社があってもいいのではないかと思います。

　これほどまでにボーダレスなビジネス環境において、日本企業はどこもかしこも日本語が公用語であるという状況だったとしたらそれこそ特殊なのではないでしょうか。

　もちろんそのような方針に賛同できない社員はほかの会社を選べばよいだけであり、新しいことにトライしてみるという姿勢はとても素晴らしいと思います。仮に上手くいかなければ軌道修正すればいいわけですし、そういうステップを経てさらに優れたグローバル企業文化が形成されるのではと思います。

　その楽天では2012年入社の新卒者の30％を外国国籍者が占め、実数で言うと毎年100〜150人の外国人を採用することになります。

　またファーストリテイリングでは将来は全社員に海外経験させる方針を掲げ、2012年から年1000人以上の外国人の採用（13年春以降、新卒1500人のうち1200人を外国人）も開始しています。

　イオンでも、2011年度からの3年間で日本ほかアジア中心に1万人超の採用を図り、留学生や外国語を話せる人材を優先するようにしています。2020年には本社社員の半分を外国人にすることを目指し、新卒採用説明会は国内が1回で、あとは海外で行うなど徹底しています。ちなみに2012年春の新卒2000人のうち外国人は400人でした。

　住友化学では、中国人学生を対象にインターンシップを実施し、2012年度からはインドからの受け入れも検討しています。また、味の素では新卒採用の1割は外国人留学生にし、本社でも積極的に外国籍社員を採用し始めています。

　さらにローソンでは、新卒採用数の3割を外国人にするために、2011年度は58人中19人が中国やベトナム、韓国、インドネシアなどの出身者でした。

　ヤマト運輸も新卒300人のうち2割は海外人材枠で採用し、シャープでは国内採用の1割以上を外国人にするなど、国内大手企業による外国人の積極的雇用が顕著です。

　このように、企業ではグローバル人材の養成が至上命題となってきている中で、多岐にわたる施策に取り組み始めています。次号では今号ではご紹介しきれなかった各社の施策について引き続きご紹介したいと思います。

海外留学というと、MBAなどの一部のプログラムを除き、これまで日本企業はあまり良いイメージを持っていませんでした。しかし、最近になって留学経験者にも秋波を送り始めています。

　武田製薬では米国ボストンにて毎年行われている就職イベント「ボストンキャリアフォーラム」で日本人留学生を毎年20人ほど採用しています。キリンでも昨秋から同イベントにおける採用を始めました。

　また、KDDIでは新卒採用枠にグローバルコースを設置して留学経験者を積極採用したり、HISでは選考過程に入った留学中の日本人学生に対しメールなどで意思疎通を図るなど面接方法を柔軟に設計したりするなど、海外組が抱える就職活動の障害を取り除く配慮をしています。

　ダイキン工業でも、自社のグローバル化を一気に加速させるために、日本在住の外国人留学生と海外の日本人留学生の双方に積極的なアプローチを図っています。

　一方でこれまでグローバリゼーションとは無縁と思われていたような鉄道などのドメスティック業界にも変化が見られます。

　東急電鉄では2012年度から新卒採用方針を変更し、従来以上に多様な人材やグローバルな視野を持った人材を求め、海外留学経験者の採用に力を入れ始めました。

　また、前々回の「日本企業のグローバル競争力の危機！」で紹介したユーシンでは、語学が堪能な留学経験者の採用を本格化し、新入社員は国内工場で1〜2カ月働いたら海外工場へ派遣するなど、海外でのOJTを通じて即戦力化を図っています。

　新人のみならず次世代を担う幹部候補生向けにも、これまで以上にグローバル人材の育成が推進されています。

　先ほどの武田製薬では40代前半の課長向けにフランスのビジネススクールINSEADの教授による講義など1週間のプログラムを3回ほど実施し、経営課題の解決策を考える研修を施しています。

　住友商事でもやはり40歳前後の幹部候補生をスイスのビジネススクールIMDへ1週間派遣し、経営スキルを習得する機会を設けています。

商社の双璧、三井物産と三菱商事でもグローバル教育をさらに推し進めています。

　三井物産では幹部候補生向けグローバルリーダー育成として、日本企業で初めてハーバードビジネススクールのカスタマイズプログラムを活用した研修を行い、三菱商事は今年度から本社部長級30人ずつを1〜2カ月間、海外のビジネススクールへ派遣する計画を立てています。

　NTTデータでは、2008年から入社5年以内の新人を毎年100人ほどインドの子会社へ7週間の研修へ送り出したり、2010年からはドイツでも幹部候補生の研修として1週間ほど経営学を学ぶプログラムを実施しています。

　同社では人事評価でも社員の挑戦的な姿勢を重視しており、海外展開をはじめとした未知の領域へのチャレンジ精神を尊重しています。

　また、キリンは2008年から中堅社員を選抜し1年間英語で企業経営を学ぶ研修を開始しています（これまで85人を輩出し、11人を海外へ派遣）。

　さて、先述の商社ですが、社員を海外へ送り出す姿勢は徹底しています。

　三井物産は若手社員中心に120人を3カ月〜1年間海外派遣し、5年以内に全員が海外経験をするように計らっています。

　三菱商事では入社8年目までの社員全員が海外経験を積む制度を2010年から始めています。期間は3カ月〜2年と様々ですが、今後は新卒採用数と同数の170人程度を毎年派遣する予定です。

　丸紅でも、入社2〜7年目の総合職全員が20代のうちに必ず1度は語学研修も含め海外経験をする制度が2012年度に正式導入されました。中国語、ポルトガル語、韓国語、スペイン語、ロシア語など多岐にわたりますが、現地で生活風習を知り市場のポテンシャルを探るミッションも含まれています。

　伊藤忠では、従来の新人海外派遣制度（4年目までの社員を数カ月間英語圏へ派遣）に加え、8年目までには2カ国語を話せるように特殊語学派遣制度を導入し（中国語やロシア語、スペイン語、ポルトガル語など）、4〜6カ月間ホームステイや大学寮生活の経験をさせる取り組みを行っています。

　商社以外にも、三菱重工業などでは入社2〜4年で海外留学などの経験がない社員全員を対象に、日本人がほとんどいない環境で2〜3カ月生活させるという武者修行を行っています。2012年度は最大200人を派遣する予定です。

　今年7月に英国の広告代理店大手イージス社の買収を発表した電通は、「国内の顧客もグローバルな範囲に視野を広げており、より加速度的にやっていくことが必要だと思った」と、海外展開を加速する考えを示しました。

　同社ではそのために「New Global Passport」と題して、30代を中心に数十人が8カ月間英語漬けであらゆる場面に対応できる英語力を習得する研修も始めています。

　またポルトガル語、ロシア語、中国語などについても半年間の国内研修プログラムを設けており、今後は海外の現地拠点へ派遣し現地で仕事ができるようにすることを狙っています。さらには30代後半の次世代リーダーをMIT経営大学院等へ派遣するといった取り組みも行っています。

　前回「社員を海外で鍛える日本企業、ただいま急増中！」で紹介した楽天でも、社員に求める語学力のハードルは非常に高いものがあります。

　2013年の新卒に求める英語力はTOEIC750点以上が基準となっているようですし、執行役員以上はTOEIC800点を課されていました（無事、全員達成したようです）。

　また他の社員もそれぞれ目標ラインが課され、就業時間内でも英語を学べる環境を整え、徹底した英語教育がなされています。その結果、英語化を表明した2010年度の社員の目標レベルへの到達度は29％だったのが、今や86％に達しています。

　マクドナルドも国籍問わず30代前半でTOEIC800点以上のグローバル人材を中途採用する方針を表明し、今年の12月から開始するそうです。年間最多で120人を採用し、店舗開発やIT、経営戦略などを担う部署へ配置するとのことです。

　その他にも各社が求める語学力の基準は様々ですが、その一部をご紹介します。

武田製薬：新卒採用の応募条件にTOEIC730点
日本電産：昇進条件に日本語以外の1カ国語習得（部長級は2カ国語）
三井不動産：総合職全員にTOEIC730点を目標設定
三井住友銀行：総合職全員にTOEIC800点を目標設定
野村ホールディング：グローバル型社員の採用基準にTOEIC860点
三星ダイヤモンド工業：社員全員にTOEIC730点を目標設定

　これまで企業の様々なグローバル人材育成戦略を見てきましたが、特に日立製作所やソニーではこれまでご紹介した取り組みを包括的に行っているように見受けられます。

　まず日立で、以下のような取り組みがなされています。
●今年度春に入社した社員のうち150人の事務系社員全員と300人の技術系社員の半数を、将来の海外赴任に対応できるグローバル要員として採用する
●2011〜2012年度で2000人を海外経験させる（2009〜2010年の10倍）。具体的には、入社1年目から30代前半までの3分の2にあたる若手社員を最長3カ月、新興国の海外工場や顧客先、語学学校などへ派遣する
●課長以上の国内外の評価基準を統一し、グローバルで適材適所を図る
●既に通年採用を実施している
●外国人採用を前年に比べ倍増するとともに、海外の大学を出た日本人留学生の採用も増やす
●我孫子市にある重役スクールでマーケティングやファイナンス等多様な研修を実施。2005年からはペンシルベニア大学ウォートン校がプログラムを作成したMBAプログラムを実施（教授も来日）

　同じくソニーでも多岐にわたる取り組みが見られます。
●全管理職にTOEIC650点を目標設定
●2013年度の新卒採用の3割を外国人に充てる
●海外経験の少ない若手を最長2年ほど海外に派遣する。枠は毎年100人程度に拡大予定（新卒200人の半数）
●国内採用250人のうち50人程度が留学生らの海外経験者とする
●ソニーユニバーシティでは、2009年からアドバンスドグローバルリーダープログラム（AGLP)において世界から毎年25人が選抜され（そのうち日本人は3分の1）、4〜5カ月間の実践的なマーケティングや経営戦略の研修を行っている
●内定者が留学を計画している場合、入社時期を秋にずらせる措置を取る

　以上、これまで2回にわたり企業のグローバル人材育成の取り組みをご紹介いたしましたが、これらはほんの一部です。

　日本の企業はグローバル化が遅れているとよく指摘されますが、今後は世界の潮流にキャッチアップし、グローバルでのプレゼンスを高めていくことを期待したいと思います。

株式会社マイナビ
＜9月8日（土） メルボルン会場 ・ 9日（日） シドニー会場にて開催＞

株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、社長：中川信行）は、世界有数の優秀人材市場であるオーストラリアでグローバル人材のための採用イベント、マイナビ『Career in Japan』を9月8日（土）にメルボルン会場、9月9日（日）にシドニー会場にて開催します。オーストラリアでの就職イベントは、業界では初の試みです。

これまで、グローバル人材は大手企業を中心に採用されていましたが、海外経験が豊富でポテンシャルが高い日本人留学生や外国人留学生の採用ニーズが昨今高まっており、企業規模に関わらず多くの企業がそうした人材を求めています。アメリカ、中国、韓国、東南アジアなどの優秀な人材を採用すべく、メーカー、商社、金融、IT、流通など幅広い企業が採用活動を積極的に行っています。

今回初めて開催する『Career in Japan』は、オーストラリアで国際色豊かな学術都市・メルボルンと、オーストラリア最大都市で経済や文化の中心であるシドニーで開催します。
オーストラリアは、世界でも“未開拓の優秀人材市場”と言われています。大学入学時に高い語学力が求められ、全39大学のうち37大学が国立・州立で専門性の高い教育を施しているほか、「QS World University Rankings2011-2012」※によれば、8校がTOP100にランクインしています（日本は6校）。さらに、オーストラリアにとって留学（教育）は、国の輸出産業として3位（1位：鉄鉱石／2位：石炭）に位置づけられており、80カ国以上の国より24万人を超える学生が留学しています。その中には優秀な日本人留学生の他に、東アジア、東南アジアからの学生が多く属し、特に日本では出会える機会の少ないマレーシアやベトナム、インドネシア、インドなどからの多くの留学生が在籍しています。本イベントでは、日本の企業がそういった学生と出会えるチャンスを提供します。また、オーストラリアには、就職情報サイトや就職セミナー、合同企業説明会などの文化がないため、本イベントは新しい採用市場を開拓する試みとなります。
※英国の高等教育情報機関Quacquarelli Symonds（クァックァレッリ・シモンズ社）が2011年に発表した世界の大学ランキング

当日は現地にて、新しいマーケットであり、またアジアの留学生を中心としたハブエリアであるオーストラリアにおいてグローバル人材採用の最新状況をご覧いただくこともできます。マイナビは、これを機に日本とその近隣国を繋げるビジネスや日本のグローバル化を進めるべく、グローバル人材採用、就職のサポートを行っていきます。

マイナビ『Career in Japan』　イベント概要

イベント名 ： マイナビ『Career in Japan』
参加　費用 ： 無料
協　　　力 ： オーストラリア　ビクトリア州政府　駐日事務所
日　　　時 ： 2012年9月8日（土）　メルボルン会場　　12：00 〜 17：00
　　　　　　　　　　 9月9日（日）　シドニー会場　　　12：00 〜 17：00
会　　　場 ：
【メルボルン会場】メルボルンコンベンションセンター
（アクセスはこちら→ http://www.mcec.com.au/where-is-mcec/）
【シドニー会場】ヒルトン シドニー ホテル
（アクセスはこちら→ http://www3.hilton.com/en/hotels/new-south-wales/hilton-sydney-hotel-SYDHITW/maps-directions/index.html）
対　　　象 ：●オーストラリアの大学、大学院を卒業（予定）の方
　　　 　　　●オーストラリアの大学、大学院に「交換留学」で1年以上在籍（予定）の方
　　　 　　　 かつ
　　　 　　　●ビジネスレベル以上のバイリンガルの方
参考　URL ： http://global.mynavi.jp/contents/career_in_japan
■ 参画予定企業 ■ 　※7月19日時点
NTTデータ先端技術／外務省／ケセラセラ／ソフトバンクグループ／ニコン／日本マイクロソフト／
博報堂アイ・スタジオ／博報堂プロダクツ／三井物産／楽天　　他

　グローバル社会で活躍できる人材を育てるため、文部科学省は６日、海外留学の費用を援助する大学生と大学院生を2013年度に初めて１万人台に乗せる方針を決めた。大学生・大学院生の留学推進費として13年度予算の概算要求で12年度に比べて７割増の53億円を盛り込む。日本人の留学者数が04年をピークに減少する中、資金支援を充実させて学生の「内向き志向」の打破につなげる。

　13年度の支援対象は、今年度より約1500人多い１万300人。このうち１年以上の長期留学を1.5倍の300人、１年未満の短期留学を16％増の１万人にする。

　長期留学は月14万８千〜８万９千円、短期留学は月８万円が支給される。費用の援助を希望する学生は直接または大学を通じて日本学生支援機構に申請する。

　高校生向け留学支援金の対象者も現在の倍の600人に増やす。１人あたり40万円で、期間は原則１年。個人で留学したり、自治体や留学支援団体が主催する海外派遣プログラムに参加したりする生徒に支給する。

　文科省によると、09年に海外留学した日本人は前年より6910人少ない５万9923人だった。大半は大学生か大学院生とみられる。５年連続の減少で、ピークの04年と比べると約２万３千人（28％）減っている。同省は不況や就職活動の早期化が響いていると分析している。

　リクルートが11年に大学に入学した約7500人に留学希望の有無を尋ねたところ、「したくない」が全体の40.4％を占め、「したい」の32.8％を上回った。留学を望まない理由を複数回答で尋ねた結果、「費用が高い」が47.9％で最も多く、「外国語が苦手」が44.3％だった。

　島根県立大は、企業や卒業生らから寄付を募り、学生の海外研修や留学などを支援する「未来ゆめ基金」を１０月１日から創設する。１口５０００円で寄付を受け付けている。

　同大によると、基金は、海外の大学に留学したり、地元で地域貢献活動にかかわったりする学生を支援するのに活用する。

　浜田、出雲、松江の３キャンパスの卒業生による同窓会には約１万２７００人が名を連ねており、学生活動に関係する県内外の企業・団体も含め、基金の趣旨への賛同を求める。

　寄付はゆうちょ銀行、山陰合同銀行や島根銀行などの金融機関で振り込めるほか、インターネットバンキングでも受け付ける。寄付金については税制上の優遇措置が受けられる。

　本田雄一学長は「大学では学生の海外研修などに力を入れており、ぜひ賛同してほしい」と呼びかけている。問い合わせは、同大学企画財務課（０８５５・２４・２２１８）へ。（田中誠也）

Hays PLC
2012/09/25 15:00

From JCN Newswire
84%が就職の際海外経験が有利に働いたと回答

Tokyo, Sept 25, 2012 - ( JCN Newswire ) - 人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社(本社：東京都港区、代表取締役兼アジア地区オペレーション・ディレクター：クリスティーン・ライト、以下ヘイズ・ジャパン) は海外就業および留学経験者を対象に帰国後の就職活動に関する調査を行いました。その結果、84%の回答者が、海外経験、主に外国語能力とグローバルなマインドが、外資系、日系企業に関わらず日本での就職に有利に働いたと答えました。

また回答者の68%は、海外留学や海外就業経験はそれらの経験が無い求職者に比べ、グローバル企業のさまざまなビジネス・スタイルや仕事の進め方をより良く理解し、異なる文化的背景を持つ人々と働くことができるグローバルなマインドを持っているという点で優位性が高いと述べています。58%は外国語能力を優位な点として挙げ、25%は海外経験が昇進を早めたと回答しています。さらに43%が帰国後は外資系・日系企業の両方で仕事を探すと回答しました。

ヘイズ・ジャパン代表取締役兼アジア地区オペレーション・ディレクター、クリスティーン・ライトは次のように述べています。「企業側の視点から特に外資系企業にとってグローバルなマインドの人材はとても魅力的であり、海外就業や留学経験者は有利であると言えます。日系企業においても、このようなソフト・スキルを身につけた人材の積極的活用がビジネス発展に貢献すると思われます」。

その他、良い仕事が見つかれば帰国すると回答した人は49%、仕事だけが目的で帰国しないと回答した人は51%、帰国のタイミングとして今は良くないと考えている人が66%いることもわかりました。

同氏はまた、「多くの人がいつかは日本に帰国したいと考えていることは明らかであり、仕事が帰国のきっかけになることもあります。国際経験を積んだ人材は確実な強味を持っており、企業はこのような人材から見て魅力的な採用をおこなう必要があります」と述べています。

その他の調査結果は次の通りです。
- 帰国の理由としては、海外での目的を達成したためが41%、転勤が37%
- 36%が帰国後に良い仕事がみつかるかどうか最も関心があったと回答
- 海外滞在期間は1〜2年の人が35%、3〜5年の人は23%

ヘイズ・グループについて

ヘイズ・グループは、グローバルな人材サービスを提供するスペシャリストの人材紹介会社です。世界33の国と地域*、245の拠点において、およそ7,800人の従業員が経験とスキルを備えた人材サービスをグローバルに提供しています。

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社について

ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社は、ヘイズ・グループの日本法人として2001年に東京で設立されました。同社は日本で唯一、東京赤坂本社、新宿支店、大阪支店の3つの国内拠点を擁する外資系人材紹介会社です。「経理・財務」、「金融」、「ファイナンス・テクノロジー」、「人事」、「ヘイズ・リース・マネージメント」、「IT」、「保険」、「法務」、「ライフ・サイエンス」、「オフィス・プロフェッショナル」、「不動産関連」、「セールス&マーケティング」、「サプライチェーン」の13の専門分野に精通したコンサルタントが豊富な知識と経験をもとに、正社員から契約・派遣社員まで、企業の人材採用や個人のキャリアアップを支援しています。

*日本をはじめ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、カナダ、チリ、コロンビア、中国、チェコ共和国、デンマーク、フランス、ドイツ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、マレーシア、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ポーランド、ポルトガル、ロシア、シンガポール、スペイン、スウェーデン、スイス、アラブ首長国連邦、イギリス、アメリカ

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ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社
朝倉 03-3560-2813
概要：Hays PLC

江崎グリコは２８日、新卒社員の秋採用を導入すると発表した。これまでは４月の一斉採用が慣例だったが、海外事業拡大に向けて外国人を積極採用するためにも導入する。

　同社は１０月１日付でタイ人の女性１人を採用する。来年１２月に開始する新卒採用活動から、秋採用の選択肢を提示する。

　同社は昨年度で約１７０億円の海外売上高（日本からの輸出分を除く）を早期に倍増させる方針を打ち出しており、外国人採用の強化で弾みをつける。現在、同社の外国人社員数は中国やタイなどの出身の１１人。

　日本国内の大学が秋入学を検討していることなども視野に入れているという。

　日立製作所は１日、同社グループとしては初の秋入社式を開催した。中途採用や海外人材の入社が増えている状況に対応した。

　入社式には、今年４月以降、１０月までに、同社や日立化成など同社グループ９社に入社した留学生や外国人、中途採用者など５９人が出席。日立の中西宏明社長は入社式で「グローバルな競争に勝ち残っていくために、１人１人の仕事を世界レベルにしてもらいたい」と呼びかけた。

　採用に日中関係は影響なし―。１日に秋の入社式を開いた三菱電機では中国人が予定通り入社した。ほとんどが将来、海外赴任を希望しているが、母国での勤務にはこだわっていないという。大隈信幸常務執行役は「自分のやりたいことを実現するために三菱電機を選んでいる。今後も政治問題が採用に影響することはないだろう」とみる。

　同社はグローバル展開を加速させるため、昨年から秋採用を始めた。今回は４４人が入社し、外国人６人全員が中国人だった。春も十数人の中国人が入社している。

　一方、通年採用の日立製作所（グループ会社を含む）は、今年から１０月入社式を始めた。式には中西宏明社長も出席。１０月に入社にした１３人の外国人のほとんどが中国人で、尖閣諸島問題の影響はないという。

Benesse教育情報サイト上で行われたアンケートによると、約6割の保護者は子どもが海外で学ぶことを歓迎していることがわかった。さらなる国際化に伴い海外体験もしてほしいと感じる保護者の姿が浮き彫りとなった。アンケートでは、海外体験や語学の必要性や学習費用についても質問している。

　アンケートは海外留学・ホームステイ経験がない幼児から大学生・大学院生の子どもを持つ保護者のサイトメンバー2,105人を対象に2012年7月行われた。

　子どもが学校外で語学学習をしているかについては、英会話教室や通信教育をあげる保護者が大多数。学年別では「通信教育をしている」21.2％「英会話教室に通っている」33.3％と小学2年生の割合がもっとも多かった。学習している言語は98.8％が「英語」とほぼ全数。英語の必要性を感じられる。

　子どもの就職活動には語学が「必要」と思う保護者は85.5％。社会人として語学が「必要」と思う保護者も84.6％に達した。保護者自身もしくはパートナーが仕事で語学を使っているかどうかでは、38.4％が「必要がある」と答えている。外国人と仕事をする機会がある保護者は26.3％。その際コミュニケーションに用いる言語は「英語」が55.9％ともっとも多く「日本語」36.1％を引き離している。保護者自身の経験から、今後ますます国際化が進み語学が必要になると考えるようだ。

　グローバル化に対応して「子どもには積極的に海外へ出てほしい」と考える保護者は「とても思う」18.6％「まあ思う」41.8％と、全体の60.4％。理由としては、グローバルスタンダードを子どものころに身につけさせたい、英語のトレーニングにもなる、外国人との交流を通して視野を広げてほしいなどがあげられた。

　一方、将来子どもが海外で学ぶことを希望した場合、金銭面で支援が可能とする保護者は40.8％。「難しい」と考える保護者は19.9％で、39.4％の保護者は「わからない」と回答した。教育資金計画に海外学習費用を盛り込もうと「考えている」保護者は7.3％、「少し考えている」という保護者は28.5％だった。

　資金計画を「考えている」35.8％の保護者に、渡航までに用意しようとしている総額を聞いたところ「50万〜200万円未満」が59.4％と多数を占め「50万円未満」23.1％「200万〜400万円未満」13.5％と続いた。

　アンケートからは保護者の多くがグローバル社会で生きるうえで海外経験は必要と考え、語学力、特に英語の必要性を感じていることがわかる。

　　今年の春、筆者がかかわっているＮＰＯ法人で事務局スタッフを募集した。弱小ＮＰＯなので、給料はそれで生計をたてるのはかろうじて可能というレベルしか出せない。しかし弱小ＮＰＯとはいえ、大企業の会員とのやり取りや結構海外からの問い合わせなども少なくなく、英語力や折衝能力も必要な仕事である。果たしてこのような条件でどのような応募があるのか？そもそも応募がないのでは、と危惧したのだが、嬉しいことに早速二人応募があった。いずれも大企業で5年以上のキャリアがあるが、出産子育てのため現在は専業主婦で、給料も欲しいけれどそれ以上に社会とのかかわりを持ちたいと考える意欲的な女性であった。

　　結局採用させていただいたのは、大学時代に海外留学経験があって、5年ほど日本を代表する大企業で海外営業企画に携わっていた女性で当然英語力もばっちり。それまでの事務局スタッフの方もきちんと事務処理をこなし問題はなかったが、やはり込み入った交渉事や英語での手紙などになると、仕事をもってボランティアでかかわっている運営委員がサポートしなければならず、フルタイムで働いてもらってちょうどよかった。

　　しかし今回雇用条件を決める際こちらの腹積もりとしては、前任者と同じ条件で働いてもらわなくても大丈夫だろうし、もしそんな方に来ていただけるなら、週3回でも2回でも、あるいはお子さんが小さいなら短時間勤務で10時から4時でも構わない！という気持ちであった。結局週3回の勤務となったが、子どもの保育園などの行事と重なるときは業務日を振り替えたり、時間も変更するなど、かなりフレキシブルな条件にした。で実際に働いてもらうと、仕事は速く、我々が見過ごしていたような改善案を提案してくれ、英語の手紙もネイティブ並みで、全部お任せしても大丈夫なことがわかった。勤務が週3回でも業務は極めてスムーズで、運営委員たちの活動も活発化した。

　　会社を経営する人たちに彼女の話をすると「そんな人ウチに欲しかった！」と言われる。確かに、待遇面で大企業に劣る中小企業で良い人に来てもらうのは至難の業のようだ。一方で、今回の応募で感じたことだが大企業である程度キャリアを積んだが、出産子育て、夫の転勤などの事情で専業主婦中だが働きたい、という女性は少なくないのではないか？子育て中の女性が働くためには、保育園に預けることがまず必須となる。しかし通常人気のある公立保育園に預けるには、すでに『働いていること』が条件となるケースが多い。働きたいから預けたい、しかし預けるところがないから働けないという悪循環に陥っているケースが多いという。だから、最近では働き続けるためには育児休業制度などを活用し元の企業に復帰する女性が増えている。一方で子どもが小さいうちは子育てに専念して、子どもが大きくなってから再就職を希望する女性も少なくない。しかし、一旦退職すると、過去に素晴らしいキャリアがあっても子育て女性の再就職のハードルは極めて高い。内閣府の『平成23年度男女共同参画白書』によると子育てなど家庭との両立ができずにいる30代〜40代の女性の就労希望者は342万人と推計されている。

　　そこで思いついたのが、人材難に苦しむ中小企業と、働き場所が見つからないキャリアある子育て女性のマッチングである。中小企業が短時間フレキシブルな雇用形態の正社員制度を導入し、専門性とキャリアある子育て女性に正規雇用としての働く場を提供する。キャリアをあきらめたのは子育てが理由で、本人の能力的な問題ではない。また大企業ではビジネスマナーやコンプライアンス教育もしっかりしているので、その点でも安心感がある。また、生産性も高い人が多いと推測されるので、短時間でも成果は期待できる。一方で子育て中の女性は、短時間勤務や休日がとりやすい、オフィスが近くて通勤が楽など柔軟な勤務形態でなければ安心して働けない。中小企業でもＮＰＯでも条件に合う場が提供されれば、働きたい女性は少なくないはずだ。

　　しかし、いくつかハードルも予想される。中小企業における雇用条件をどう設定するか。優秀とはいえ一部の女性だけが雇用面で優遇されているとなると、職場の軋轢も生みやすくなろう。また、中小企業には負担の大きい社会保障費負担の雇用制度の整備も必要だ。そのためには、国や公的な仕組みとして、社会保障費の在り方や雇用条件などを含めた「子育て＆地域経済支援雇用制度」を整備していくこと、地域金融機関や地域のハローワークなどが働きたい女性と企業とのマッチングの場を作ること、また経営者や職場の同僚がそうしたキャリア女性の就労を応援したくなるような啓発活動が必要だろう。

　　こうした努力により社会インフラとして子育て中の女性と中小企業のマッチング市場が整備されれば、中小企業の活性化支援、地域経済振興、少子化対策、女性のキャリア支援などにつながると期待される。中小企業にとっては即戦力となるだろうし、若い女性に対しては子育てのためにキャリアをあきらめる必要がないというメッセージになる。大企業に働く女性も子育てで退職したらキャリアは終わりと思えば、キャリアアップのインセンティブも生まれないが、退職後もキャリアで働ける職場があれば、安心してキャリアアップにも励める。また少子化や過疎化に悩む地方において、子育て女性に働きやすい雇用の場が確保されれば、これから子育てをする若い世代の定着を促す効果が期待されるし、若い世代が増えていけば地域社会と経済の活性化にもつながるのではないか。

　　（執筆者：河口真理子　調査本部　株式会社大和総研）

グローバル化による影響を受けるのは、ビジネス界だけではありません。教育の世界にも、グローバル化の波が押し寄せています。今、世界と日本の教育はどう変わろうとしているのでしょうか。ビジネスパーソンや学生、そして、子どもをもつ親たちは、何を知っておくべきなのでしょうか？
この連載コラムでは、ベネッセコーポレーションでソーシャルイントラプレナー（社内起業家）として活躍し、米国トップ大学進学塾「ルートH」を担当する藤井雅徳さんに、東大とハーバードに代表される、日米大学の教育の違いをわかりやすく説明してもらいます。「海外向きの子と日本向きの子の見分け方」「海外進学の３つの方法」といった具体的なノウハウの紹介とあわせ、東大秋入学など時事的なトピックについても取り上げます。日本の教育の問題と可能性を示すことによって、日本の新しい「教育のかたち」を考えていきます。

日本の若者の「内向き志向」がここ数年、指摘されている。その一つの理由として、海外に留学する若者の減少が引き合いに出される。しかし、その潮目が変わりつつある。

日本の留学生の動向を説明する前に、まず世界の動向を把握しよう。

OECD（経済協力開発機構）と豪州の教育機関IDPの調査によると、1995年に世界中で130万人いた留学生の人数は、2006年には290万人に増え、25年には720万人まで増加すると予測されている。社会がグローバル化、ボーダレス化するにしたがって、世界全体の留学生が増えているのだ。

では、日本はどうなっているか？

文部科学省のデータによると、日本人の留学生は04年がピークで8万2945人。そこから年々減っていき、09年は5万9923人と、ピーク時の約3分の2まで減少している。世界全体では留学生が増加している中、日本人の留学生は確かに減り続けている。

ではどこの国への留学が減っているのだろうか？

留学先を見てみると、特定の国に限らず、どの国も減っている。米国への留学生のピークはやはり04年で、4万2215人。10年は2万1290人と、約半減している。こうしたデータがファクトとなって、最近の若者は「内向き志向」といわれ、国も危機感を抱いている。

しかし、私はベネッセコーポレーション（以下、ベネッセ）の海外進学支援事業のさまざまなプロジェクトに取り組む中で、留学生の減少トレンドがすでに底打ちし、増加に転じているという実感をもっている。

もちろん、先ほど示した日本人の留学生のデータは大学院も含めた数字なので、単年度の人数が今後、増加していっても、統計数字上のグロスのデータが減少から増加へ転換するのはまだ数年かかると思われる。

日本人の留学人気が再燃しつつあると私が実感するのはなぜか

海外トップ大進学塾への問い合わせは5割アップ
それは、ベネッセが、高校生の海外留学を支援するため10年に立ち上げた「海外進学サポートセンター」に登録している生徒のうち、海外大学（学部）へ進学する人数が急増しているからだ。11年の25名に対し、12年は５倍以上の135名となっている。

また、ハーバードやイェールなどのトップ大学への留学を検討する生徒も増えている。ベネッセが08年に開校した海外トップ大学進学塾「ルートH」への問い合わせも、前年に比べて5割増しである。

ルートHが目指す海外トップ大学とは、主に米国の名門10校を指す。ハーバード、イェール、プリンストン、コロンビア、ペンシルバニア、コーネル、ダートマス、ブラウン、スタンフォード、MIT（マサチューセッツ工科大学）だ。


ルートHでは、中学1年生から高校3年生を対象とし、少人数精鋭の生徒を指導している。これまでの卒業生10名のうち、ハーバードに4名、イェールに2名、スワスモアなどリベラルアーツ・カレッジに3名進学するという高い実績を挙げている。ハーバードに在籍する日本人は、11年9月入学の生徒までの学部生全体で7名しかいないのだが、11年9月に入学した日本人3名は、全員ルートHの生徒だ。

そもそも、ハーバードに合格する日本人は、数年前まで1名程度だった。それがここ数年、複数名が合格している。日本から海外のトップ大を目指し、かつ合格するだけの能力をもった生徒が増えていて、しかも、普通の進学校の普通科に在籍する生徒が増えてきた。

従来は、日本から海外のトップ大に進学する生徒というのは、世界基準の大学受験資格「国際バカロレア」の教育プログラムを受けられるインターナショナルスクールや、国際バカロレア認定校の生徒が大半だった。

灘、開成でも高まる海外志向
日本のトップ層が集まる灘高校や開成高校を中心とした私立の進学校の生徒は、これまで当然のように東大志向だったが、今の2年生、3年生から、ルートHへの問い合わせが増えてきている。東大に進学すべきか、海外のトップ大に進学すべきか。あるいは、東大の併願先として海外のトップ大を検討しているのである。

生徒個人だけでなく、学校を挙げて海外大学への進学に力を入れようとしている学校も出てきた。今年9月ごろから、全国の高校からベネッセへの問い合わせが増え、教師向けの研修会や生徒向けの講演依頼が相次いでいる。

このように日本の学生が海外の大学に目を向ける中で、日本の大学にも変化が起きている。国際系の大学の人気が高まっているのだ。代表的なのが、秋田県の国際教養大学、大分県の立命館アジア太平洋大学である。

国際系の学部・学科の人気も上昇している。

早稲田大学の国際教養学部、上智大学の国際教養学部、国際基督教大学（ICU）、立教大学の経営学部国際経営学科、明治大学の国際日本学部、法政大学のグローバル教養学部などを志望する生徒が増えている。

立教大学の国際経営学科では、専門科目の授業の3分の2を英語で行う。つまり、経営を英語で学ぶ。そこが、日本語で異文化コミュニケーションなどを学ぶ他の学部・学科と一線を画す。最近は「早慶上智」ではなく、「早慶上立」といわれるほど立教大学の人気が高い。

明治大学の国際日本学部は「クール・ジャパン」をはじめとする日本文化を幅広く研究して国際人を育成することを打ち出し、注目を集めている。法政大学のグローバル教養学部は募集人員が50名と少なく、少人数教育を徹底。競争率10倍という狭き門だ。

法学部、経済学部の偏差値を超えるケースも
ちなみに慶応大学にはこのような国際系の学部はない。ただ、SFC（湘南藤沢キャンパス）のAO 入試に帰国子女枠があるので、あえていえばSFCが相当する。

国際系の大学・学部は、人気とともに当然だが偏差値も上昇している。

文科系の場合、一般的に、法学部、経済学部、経営学部の順に偏差値が高いが、今や国際系の学部が法学部や経済学部を越える時代になってきた。たとえば、法政大学を例に取ると、グローバル教養学部が68、国際文化学部が67、法学部が66、経済学部、経営学部が65である。

注）第１回ベネッセ・駿台マーク模試・９月　Ｂ判定値（合格可能性60％以上80％未満）

こうした状況に応えるべく、今年7月にベネッセが、国際系大学と海外大学への進学を考える高校生を対象に、進学説明会を東京・新宿で開催した。国際系大学からは早稲田大学、上智大学、立教大学、国際基督教大学が参加。当初の予想を大幅に上回る370名が集まった。昨年も同様の進学説明会を開催したが、300名弱だった。「東大」を看板にしたイベントでも、これほど多く集まることはそうはない。

では、なぜこういう動きが起きているのか？

文系の生徒が学部を選ぶときは、昔からそうだが、文学部系統を志望すると、その先の就職が不安である。やはり社会科学系統のほうが就職率はいいので、生徒が文学部系統を志望しても、保護者や先生が「文学部を出ても就職が厳しいからやめておけ。ほかの学部にしたほうがいい」とアドバイスするパターンが多かった。その傾向がより顕著になってきている。

それなら法学部はどうか？
法学部もその先のロースクールが不安定な状況だ。法学部を出た後の進路が昔ほどは明るくない。

それなら経済学部はどうか？
経済学部もリーマンショック以降、金融資本主義的な価値観そのものが揺らいでいる。金融機関がすべてなくなるようなことはないだろうが、やはり昔と比べて、保護者や先生も積極的には勧めにくい学部になってきている。

文学部、法学部、経済学部と、文系の生徒にとってメインの学部が今、その先の就職やキャリアを描きにくくなっているのだ。そこでにわかに脚光を浴びているのが、国際系の大学・学部というわけである。ここに進学しておけば、何となく潰しが利くのではないか、と思うらしい。

その延長上に海外大への留学がある。日本の大学に進学して生きていくよりも、いったん海外に足場をもって、将来、活躍できるという展望をもちたい。そういう生徒が増えているという背景がある。

バブル世代の親は、子どもの留学に前向き
決して明るくはない未来が待ち受けている日本。企業のグローバル競争が激しくなり、再び浮上する気配も見えない。少子高齢化は急速に進み、50年には日本人の平均年齢が52歳になる、との予測もある。社会保障も含めた日本の財政状況はどうなっていくのか？

最近の親は子供が「海外の大学に行きたい」と相談してきたら、いったん聞く耳をもっている。少し前までの親は、「海外の大学に行ってもリスクが高いだけだから、日本の大学に行っておきなさい」と答えていたが、最近の親は「確かに海外の大学のほうがいいかもなあ」と考える。実際に子供の要望を認めるかどうかはともかく、話を聞く状況になってきているのだ。

親自身が留学経験のあるケースも増えている。今の中高生の親は40代のバブル世代が中心だ。生徒の父親がバブル期に企業派遣で留学し、MBA（経営学修士）を取得している。海外赴任の経験もある。そのため、子供にも早い段階で海外に行かせたいと思っている。加えて、円高も追い風となり、留学しやすい状況だ。

生徒と保護者と先生の関心が日本から海外に大きくシフトする中、今年10月、早稲田大学は「平成34年度までに1学年8000人の全学生を海外大へ留学させる」という大胆な目標を打ち出した。10年後である。日本の大学も、グローバル化へ大きく舵を切らなければ生き残れなくなるだろう。

（構成：上田真緒、撮影：今井康一）

東京大は１４日、入学したばかりの学生が１年間休学し、海外留学やボランティアなどの活動ができる特別休学制度を来年度から始めると発表した。

　「ＦＬＹ　Ｐｒｏｇｒａｍ」と名付けられたこの制度は、社会で主体的な活動を経験することで、新入生に大学で学ぶ意義を自ら発見してもらうことが目的という。新入生約３０人が対象で、希望者は、入学手続きの際に活動予定を記した申請書を提出する。認められた学生には、必要な活動経費の一部、最大５０万円を活動内容に応じて支給する。ボランティアのほか海外旅行やインターンシップなどの活動を想定している。

　休学中の学費は不要。翌年４月の復学時に活動報告書を提出するが、単位には含まれない。入学から卒業までの期間は１年間延びることになる。

　特別休学制度とは別に、東大は「入学は４月、授業開始は９月」とする「秋始業」案を検討中。２０１４年度にも導入することをめざしている。この案では、入学後の約半年は、自主的な短期留学やボランティアなどの体験か、大学が用意するプログラムのどちらかを選ぶことを想定している。

独立行政法人日本学生支援機構の調査によると海外留学をする人の中で10代と20代が減り、30代が増えていることが分かった。2011年度の日本人留学生のうち、30代は16.5%を占め、前回の04年度調査に比べて約2倍になった。一方で10代は18.7%で3.3ポイント減、20代は63.1%で5.4ポイント減った。

留学時点の立場は無職と休職中が31.4%で、04年度に比べて10.7ポイント増加。大学院生も8.4%で2.8ポイント増だが、大学学部生は36.4%で13.9ポイント減っていた。文部科学省は「大学生は就職活動への影響を考えて留学を避けがちだが、いったん就職した30代の社会人はグローバル化に対応する必要性を切実に感じている」とみている。

アジア各国では現在、「普通の日本人」つまり欧米留学など特別な経験やスキルを持っていない人にも、就職の門戸が開かれています。今回はそんな人たちが関われる具体的な仕事の種類や給料の相場について紹介します。

日本人が海外アジアで就職活動をするには、RGF（リクルート）、テンプスタッフ、JACをはじめとする日系の人材会社を使うのが一番リーズナブルですが、ここにきている求人の約9割は「現地の日本企業（日系企業）」によるものです。

日系企業が募集する職種は、多種多様です。営業からプロジェクトマネージャー、IT技術者、建築士、コールセンター、日本食レストランのシェフなど、実にさまざまです。

しかし、すべての仕事に常に求人があるわけではなく、職種によって多いものと少ないものがあります。安定的に多いのは、製造業の営業です。この仕事は自社の製品（部品）を他の日系企業に売る仕事です。

仕事は現地人スタッフとチームを組んで行いますが、先方の日本人担当者と込み入った話をするとき、やはり日本人の方が信頼しやすいということもあり、日本語が話せる現地人と比べても格段に高い給料を払って日本人を雇う企業が多くあるわけです。

国ごとに違いはありますが、20代の若手が日系企業に勤める際の一般的な給与は、12万円から20万円の間。日本での大卒初任給と同等か、ひと回り低いくらいです（ただし、コールセンターの給与体系はこれより低くなります）。

2012年9月現在の超円高で額面的には少なく見えますが、現地の物価を考えれば十二分に生活できるレベルですし、国によっては日本で働くより貯金ができる人も多いです（家賃が東京と同等またはそれ以上のシンガポール・香港では厳しいかもしれませんが）。

日本人の求人件数が非常に多いインドネシア・ジャカルタでは、月給が手取りで1700USドル（約14万円）以上、しかもクルマと運転手がついてくるという案件が多いです。日本の3分の1以下という物価の低さを考えると、なかなか優雅な暮らしができます。

働きながら経験を積むことで昇給もありますし、日本での実績をそのまま生かせる高度な職種では、はじめから高給が用意されます。私の場合、シンガポールで、日本での年俸の8割くらいを提示されたことがあります。

日系企業以外の就職先としては、「現地の日本以外の外資系企業」や「現地企業」もあります。ただし求人件数としては、合わせても全体の1割程度。給与の提示額は、外資系企業は一般的に高く、現地企業は低い傾向にあります。

上記の様に、アジアで海外現地採用として働く場合、日本で働く若い非正規社員と比べれば、金銭面で思いのほか悪くない額がもらえます。日本で正社員としてキャリアを積んでいる人にとっては、給料が大幅に下がることもあります。

しかし、日本で長年働いていても、景気が悪くなれば給料は下がるし、下手に給料が上がりすぎるとリストラの対象にされやすくなり、会社を辞めた後に立ち直れなくなります。日本以外の国だってそれは同じ。2007年ころに好景気の絶頂だった欧州が5年後にどうなったか？ 皆さんご存じの通りです。

同様に、アジアの好景気も永遠に続くものではありません。ということは、これからの世界で求めるべきは「長期の安定雇用」ではなく、「景気のいいところで働く」ための能力ではないでしょうか。

この能力があれば「働いている国の経済状況によって就労が困難になっても、別の国で働く」という選択肢が生まれ、外部要因によってもたらされる心配事を減らすことができます。そして、この「能力」の構成要素は、仕事の能力だけではなく、環境の変化に対応し、いろいろな国で生活していく能力でもあります。

サラリーマンをやっていくときに、自分が他社に転職したらいくら貰えるのかを常に調べておくのは大切ですが、国内企業だけでなく「アジアだったら今いくらだろう」「景気のいいあの国ではいくらか」ということも考えておくといいかもしれません。

自分の市場価値をいろいろ調べることで、いざという時に自分が取り得る選択肢が増えるからです。世界は広いんです。閉塞なんかしてませんよ！（森山たつを）

人材開発省は８日、９月に国会で可決された改正外国人人材雇用法（ＥＦＭＡ）を今月９日から施行すると発表した。９月の時点では年内に施行するとの見解を示していた。

改正法では、外国人の違法雇用やビザの不正申告に対する罰則を厳格化するとともに、違法行為を取り締まる同省の権限を強化する。具体的には外国人労働管理担当者が違反者に対して最大２万Ｓドル（約130万円）の罰金を科すことができるほか、違反した雇用主に外国人の採用禁止を命じる権限が付与される。

また就労ビザ（ＥＰ＝エンプロイメント・パス）やＳパス（ＳＰ＝労働許可証）の取得申請で学歴詐称した場合、最大２万Ｓドルか最大２年の禁錮刑、あるいは両方が科される。外国人の不法滞在・不法就労をほう助する事業に携わった者については、最大6,000Ｓドルの罰金と最大２年の禁錮刑を科すとしている。

このほか現行制度ではＥＦＭＡに違反した場合、全事例で刑法違反に問われるが、新制度では新たな行政処分制度を導入。従来は判決が出るまでに長期間待つ必要があったが、ＥＦＭＡの行政法規の下で迅速かつ効率的に裁定を下す。刑事罰に問わないことで、該当雇用主、外国人就労者への過重な負担が軽減される。ただ重大な違反を犯した場合は刑事事件として扱われる。異議のある雇用主が提訴できる上訴受付機関も設置する。

自動車、電化製品、食料品……。世界で売れている日本製品とはどういうものなのだろうか？　異文化の人たちに受け容れてもらえる製品やサービスになるには何が必要なのか？

　『「マルちゃん」はなぜメキシコの国民食になったのか？』（安西洋之、中林鉄太郎／著、日経ＢＰ社／刊）では、海外展開している製品を例にしながら、海外市場を開拓する上で必要なものとは何かを提示する。

　海外で製品を売るには、ローカリゼーション（現地化）が必要だ。現地に合わせて、言語の変更や法規制に合わせた変更、場合によっては機能やデザインの変更も必要になってくる。
　そして、日本の特色を製品に出すか出さないかもポイントとなる。「高品質」「安全」「経済的」など日本企業の特色を出してプラスになることもあれば、そうではないこともある。例えば、「日本」のイメージをあえて出さないで海外展開を成功させているのが、キッコーマンだ。

　「日本食」の代表的な調味料の一つである「醤油」。
　しかし、醤油メーカーとして有名なキッコーマンは、海外では醤油と日本食をセットでビジネスをしていないという。日本と醤油をセットで売り込んだ方が簡単でいいやり方なのではと安易に思ってしまうが、そうではない。
　海外戦略においては何より「肉に合う」ことがポイントなのだ。
　アメリカやオーストラリアなどでは、バーベキューをする回数が多い。すると、必然的に肉を食べる機会が多いことになる。醤油は肉の照り焼きに合うようローカライズされ、アメリカで生まれたヒット商品が「TERIYAKI（テリヤキ）」だ。「TERIYAKI」のヒットでアメリカでは、醤油が調味料として半数の家庭に常備されているそうだ。
　日本食の「醤油」ではなく、ベースは醤油でありながら、アメリカ人の食生活や舌に合わせて作られた「TERIYAKI」は、バーベキュー用のタレとしてアメリカ市場向けのローカリゼーションされているのだ。

　本書では、キッコーマンの醤油の他にも、カップ麺のマルちゃんやトイレでおなじみのTOTO、現代美術家の村上隆氏など「メイド・イン・ジャパン」が世界で成功している例を紹介する。

　日本の企業の製品は世界に誇れる品質・デザインのものは多いだろう。だからといって、そのまま売れば世界で売れるとは限らない。その裏には製品をローカリゼーションし、考え抜かれた販売戦略などの企業努力がうかがえる。
　海外に行った際には、ローカリゼーションした日本製品を楽しんでみるのも良いのかも知れない。
（新刊JP編集部／田中規裕）

　昨日28日から『「マルちゃん」はなぜメキシコの国民食になったのか？』が書店に並んだ。本サイトでの「ローカリゼーションマップ」連載をまとめて、さらに書き下ろしの文章を加えている。最後のチャプターでは、ローカリゼーションマップの考え方を解説した。異文化市場向けに商品を作る際のヒントを提供できればと願っている。

　今回より3回、連載書籍化にちなみ、通常の隔週のコラム掲載の谷間となる週に、新刊本のテーマをめぐるインタビューを紹介していく。ローカリゼーションに詳しい3人の方に原稿を読んで頂いた上で、インタビューしたものだ。直接、書籍について語ってもらうというよりも、本をネタに雑感を語りあうカジュアルなスタイルをとった。

　トップバッターは、昨年末から著書『イシューからはじめよ』がベストセラーとなっている安宅和人さん。東京大学で修士号を取得した後、マッキンゼー・アンド・カンパニーに勤めたが、一転してイェール大学で脳科学の博士号をとる。ニューヨークで9・11を経験してから前職に戻り、現在はヤフージャパンのCOO室長だ。「なかなか味のある本を書かれましたね」と笑いながら会議室に迎え入れてくれた。

　富山市の外れにある小さな漁村で生まれ育った安宅さんは、高校卒業後、東京に出て来た。異文化との衝撃的な出会いが、そこにはあった。2時間に1本しか電車が走っていない町から、2分ごとに電車が来る街へ。当然、あらゆることにおいて感覚や価値基準が違う。

　東京とは、5年前から同じ所に住んでいる人を見つけるのも難しい「微分の街」だと安宅さんは表現する。いつも変わらぬ故郷はホッとするが、自分が長く住むところではないとも思う。それは、「常に新しいことにチャレンジすることで生きてきた。変わらないのが怖い」からだという。

　20代半ばで「呼吸するように」家を買い、30歳になれば墓を買う。そういう故郷の安定した生活で得る「幸せ」が、安宅さんにとっては逆に怖いのだ。

日本にマーケットがなかった！

　安宅さんがローカリゼーションと出会ったのは、最初にマッキンゼーに入社した時代のことだった。グローバル企業が扱っている消費財のあるカテゴリーで、特定の商品だけが日本で販売が振るわなかった。クライアントは「なぜ日本だけ売れないのか」と、理由が分からずに悩んでいた。そこで、不振の原因を突き止め、問題を解消するためにマッキンゼーに依頼してきた。

　担当となった安宅さんは、世界中から当該カテゴリーの様々なブランドの商品を買い集め、価格やスペックを軸にマッピングしていった。結果、分かったことは、欧州や米国の市場にはこのカテゴリーにクライアントの対抗商品が出回っているのに、問題の商品は、日本にこのカテゴリーの対抗商品がない「真空ゾーン」だったのだ。

　「これで分かりました。世界のどこでも市場があるのに、日本だけにはない領域だったのだ、と。その事実を知ったクライアントは最初、『そんなはずはない！何十年も、これでビジネスをしてきたのだ』と驚きましたが、商品のスペック、あるいはポジショニングを変えないといけないという結論が出るのはあっという間でした。この時からですね、ローカリゼーションを意識したのは」（安宅さん）

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　前回コラムでは、中国ビジネス交渉の現場（特にアルコールが入る宴会の席）に挑む際、「それなりに中国語ができて、意思疎通が可能であれば、通訳を介するのではなく、中国語で挑むべきだ。そうすることで、初めて相手の本音が引き出せる」という筆者の意見を、体験談を交えて読者のみなさんと共有させていただいた。

　「中国ビジネス交渉のための語学」ということで、これまで、通訳を介する方法、中国語で直接やり取りをする方法の二つを取り上げてきた。どちらで挑むかは状況次第だ。今回はプラスアルファーとして、もう一つの方法を模索してみたい。英語である。

　「えっ！なんで中国人と英語で話すの？！」

　反射的にこう思われる方が、少なくないかもしれない。もちろん、13億人すべての中国人が英語で話せるわけではない。地方や内陸部、農村など奥地に乗り込めば、カタコトの英語すら伝わらないケースも珍しくない。前回議論した中国生まれの「普通語」すらままならない国民が少なくないわけだから、外国発の英語などもってのほか、という場所がたくさんある。

　しかし、それでも、場合によっては英語で会話することが、ビジネスを有利に進めることにつながる。

朝5時から英語の音読をする声が聞こえる

　「中国人って英語うまいよな」

　こうお感じになったことのある方、おられないだろうか。筆者はいつもそう感じる。大学に進学し、社会人になる人間は一通り英語をマスターしている。中国の大学には、「4級」「6級」と呼ばれる大学生のための英語試験がある。これに合格しないと卒業できない、という国家規定がある。内容的には受験英語の延長だが、特に「6級」はかなり難易度が高く、簡単には突破できない。

　「受験英語のレベルで満足してはだめだ。一定の英語力を身に着けていない者は大学を卒業させない」というこのルールを、日本の大学でも適用したらどうだろうか。インターンシップを単位の一部に組み込むように、英語力も扱えばいいのである。既存の仕組みがなければ、TOEFLやTOEICを活用すればいい。「○○点以上で初めて単位獲得。ただし、XXXの場合を除く」と。

　XXXとしたのは、常に例外を排除しないためだ。例えば、ある学生はどうしても英語ができない。しかし、幼いころドイツに住んだ経験があり、ドイツ語はネイティブレベル――という場合は彼に特別な待遇を与えるべきだと筆者は考える。「学生が社会に出ても一人前にやっていくための武器としての教養を育成する」という大学教育の大義に適合するからである。

　話を戻そう。「4級」「6級」だけでなく、中国の大学生は欧米に留学するためのTOEFL、GRE、GMAT、IELTSなどの英語能力試験を本当に積極的に受けている。大学1年生から4年生、大学院生まで、教室にはいつも英語の教材や書籍が転がっている。みな英語に飢えているのだ。「英語をマスターすることが、成功へのパスポート」だという明確な意識を持っているからだ。

　午前5時。北京大学。筆者がいつものようにキャンパス内を走っていると、至る所で英語を音読する声が聞こえてくる。イヤホンを耳に、教材を両手で掲げ、発音や読解のトレーニングをしているのだ。中国の大学は基本的に全寮制で、4人1部屋という場合が一般的である。朝5時だと、寝ている学生も少なくない。ルームメートに迷惑がかかるから外へ出ていく。午後11時には消灯になってしまうから、速攻で寝て、翌日の朝に備える。英語に飢えながら、日の出を待つのである。

　これは決して北京大学に特有の光景ではない。本年度、筆者は全国各地のいろんなレベルの大学を講義して回っている。すべての大学で同様の光景が見られた。地方の中級レベルの大学では北京の一流大学よりも顕著であった。筆者も相当な刺激を受けている。彼ら・彼女らに負けじと、中国やアメリカの新聞を片手に、ランニングをしながら音読するようにしている。中国語・英語と同時に肺活量も鍛えられる。

　こういう学生たちが社会へ出ていく。レベルは様々だが、若者はみな英語に対してコンプレックスがなく、常に英語が話したくてたまらない。欧米の外資系企業に就職する若者は言うまでもない。それに加えて、政府機関、国営企業、中国民間企業でも、英語を使える人材が確実に、かつ急速に育っている。

　日本語の能力が買われて日本企業に就職する学生も、英語に堪能な人が少なくない。みな英語試験を経て大学を卒業している。そもそも第二外国語に熱心に取り組んだ学生は、英語にも親近感を持ち、両立させる性格を持つ。

「中国語でビジネスをしているようでは駄目だ」

　筆者が読者のみなさんと議論したいポイントは、「中国人とのビジネス交渉に英語を用いることのメリット」である。外国企業とビジネスをしようとする中国人がそもそも英語に堪能で、英語を話したくてたまらないというハングリー精神を持っている背後には、今を生きる中国人が持つ「欧米崇拝」が存在する。
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外務省は20日、昨年10月１日時点の海外在留邦人数調査の結果を公表した。３カ月以上の長期滞在者と永住者を合わせた海外にいる日本人は前年比3.43％増の118万2557人となり、過去最高を更新した。内訳は長期滞在者が78万2650人、永住者は39万9907人だった。

　国別に見ると、米国が39万7937人と最多で、中国（14万931人）、オーストラリア（７万4679人）が続き、上位３カ国の順位は変わらなかった。都市別では米ロサンゼルスが７万629人で１位。中国の上海が５万6481人と米ニューヨーク（５万4885人）を逆転し、２位に浮上した。

　外務省は在外公館を通じて毎年10月１日時点の海外在留邦人数を調査している。イラクとアフガニスタンは調査対象から除いた。

　東京都は東京・丸の内に外国企業の進出を支援する「ビジネスコンシェルジュ東京」を開設した。英語が話せる専任スタッフが日本法人の設立手続きや日本での生活全般の相談に対応する。運営は三菱地所に委託する。

　５年間で外国企業500社の誘致を目指す都の総合特区「アジアヘッドクォーター」のプロジェクトの一環。特区には東京駅周辺や六本木周辺、羽田空港周辺などが指定されている。都は500社を誘致できれば雇用創出など全国で２兆3000億円の経済波及効果があると試算している。

　ビジネスコンシェルジュ東京は新丸の内ビルディング10階に設置した。外国企業が特区に進出するために豊富な支援メニューを用意する。例えば、法務関連の必要書類の手配や弁護士の紹介、資金調達などに対応する。外国語が対応可能な病院や学校の紹介など、家族も含めた日常生活に役立つ情報も提供する。

　都は特区での法人実効税率の引き下げや、外国人の出入国審査などの規制緩和で外国企業の誘致を目指すが、国との交渉など実現に向けてはクリアすべき課題も多い。

　日本郵便は26日、海外通販業者向けの国際配送サービスを始めたと発表した。海外に日本の伝統工芸品やアニメグッズなどを輸出する通販業者向けに、シンガポール・ポストと組んで在庫管理から配送まで一括して請け負う。

　手続きの煩雑な物流業務を業者自らでやる必要がなくなり、商品の選定や顧客対応などに集中できるという。これから海外通販を広げようと考えている小口の業者が主な対象で、成長が見込める海外配送の需要を取り込む。

　銀行を使わない海外への送金が急拡大している。銀行以外の事業会社にも送金業務に参入できるようにした規制緩和から２年半がたち、ノンバンクや海外の大手送金業者の参入が相次いでいる。日本に住む外国人が自国への送金のために使う例が大半とみられている。2011年度の市場規模は440億円で、12年度はさらに２倍に増える見込みだ。

　金融庁の調べでは、資金移動業の市場規模は11年度は10年度から約３倍に拡大した。送金業者の業界団体である日本資金決済業協会は「12年度も倍増する見込み」としている。

　銀行を使った日本から海外への外国人労働者の送金額は11年は3404億円と前年比で5.8％減少した。銀行以外の送金業者が占める比率は、銀行を使った海外送金額の10％以上になった。

　銀行を使った海外送金の手数料は3000〜5000円と割高で、送金先に着くのに２〜３日かかる例が多い。送金業者の手数料は1000円以下が多く、数時間で海外に送金できることが支持を集めるという。

　信販大手のジャックスは12年度中にも送金業に参入する。専用のプリペイドカードを発行し、国内で円を入金しておけば、海外のＡＴＭでカード番号を入力すれば現地通貨を出金できる。ドルをはじめ最大で20通貨を引き出せる。手数料は送金額の５％程度を想定しており、年間で４万件の取り扱いをめざす。

　米電子決済大手のペイパルも今夏、金融庁の認可を取得し日本市場に参入した。送金業者の数は８月末で約30社に上る。

　銀行を使わない海外への送金が急拡大している。銀行以外の事業会社にも送金業務に参入できるようにした規制緩和から旅行会社幹部などで構成される世界旅行ツーリズム協議会（ＷＴＴＣ）は、観光客として海外旅行をする人の数が２０１２年、過去最大の１０億人に達するとの見通しを示した。

これは世界人口の７人に１人の割合となる。増加の理由は、中国など途上国の繁栄や、世界の将来の見通しがより平和になってきていることなど、さまざまとみられている。

同評議会は、国際空港利用とビザ記録などのデータを集積している。算定では、１２月１３日時点で海外渡航者数が１０億人に達する見込みという。

同評議会のディビッド・ スコウシル代表は、電話インタビューで「これは驚異的な節目だ。海外渡航者の数は天井知らずの増加を遂げている」と述べた。

渡航先の上位は依然米国とフランスだが、専門家は、爆発的な渡航増加が見られるのはグアテマラ、ドミニカ共和国、象牙海岸などの地域と指摘している。

国連の専門機関、世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）によると、訪問先の上位５カ所は、パリ、ロンドン、ニューヨーク、トルコにある地中海リゾートのアンタルヤ、シンガポールとなっている。

アバンセコーポレーションは、主に製造業向けに業務請負や人材派遣などの人材ビジネスを手がける。これまで30年近くの間に業務請負で累計約6万人の日系人を雇用。日系ブラジル人ら日系人の人材ビジネスには特に強みを持つ。

　2010年にフィリピン、2011年にブラジルに現地法人をそれぞれ設立。フィリピンでは人材紹介から人材派遣までの人材ビジネスを、ブラジルではさらに業務請負まで行う。

　アバンセが海外進出を考えるきっかけは2008年のリーマン・ショックだった。林隆春社長は「ITバブル後も厳しかったが、市場はまだ日本にあった。リーマン・ショック後は顧客の生産拠点が海外移転し、日本の人材ビジネス市場が急速に縮小。国内だけでは当社の成長が見込めなくなり、ビジネスモデルの変換が必要となった」と振り返る。

６万人の日系人との信頼関係

リーマン後は多くの日系人が帰国したという。
　「彼らが母国に帰るのであれば、“人縁”で現地で人材ビジネスができると考えた。6万人の日系人との信頼関係を当社の潜在的資源として、これをベースに海外展開することを決意した」（林社長）
　また長年の人材ビジネスのネットワークを通じ、日系企業の海外進出情報も入ってきたという。「2012年の夏以降にブラジルとフィリピンで製造拠点が相次ぎ立ち上がるとの情報があり、そこに合わせる必要があった」（島田英治常務）として現地法人の設立を急いだ。
　ただフィリピンでは外資が単独で人材派遣業をできないため、同社で働いていたフィリピン人と合弁企業を設立した。設立後、この合弁相手との関係で苦労したという。「日本人駐在員をおかずにパートナーに任せたが、そこに無理があった。合弁企業では報告などのレスポンスが遅く、顧客に適した人材の確保もできないなど日系企業が求めるサービスの提供ができなかった」（同）
失敗、そして仕切り直し

新たな日系製造拠点の設立が近づいており、早急な対策が必要だった。アバンセが出した結論は新法人の設立。
　「一度、労働市場ができると新規参入は難しくなる。合弁相手と話し合いを続けながらも、新たに法人を設立することにした」（同）
　2012年8月に日本人経営者のコンサルティング会社と法人を立ち上げた。「現地に進出後、知り合った企業。日系の顧客も多く、労働法や会社法など現地法令を熟知しており、安心感が違う。フィリピンは私が把握するだけでも2012年末から2014年中頃にかけて電機や電子関連の日系だけで2万5000人から3万人の労働市場が生まれると聞いている」（同）と今後に期待する。すでに複数の企業から人材派遣依頼が来ており、一部では日本での研修も始まった。

ブラジルのオフィス

一方、ブラジルでは「フィリピンの反省もあり、設立時から海外駐在経験がある営業職の日本人を派遣している」（同）という。ブラジルには130万−140万人の日系人がおり、優秀な人材も多い。実は島田常務もブラジル生まれだ。「私自身が現地のビジネス感覚がわかるのも強み」（同）という。
　現在、ブラジルではかつて同社で働いた卒業生を中心に人材の情報を掘り起こしている。さらに工場稼働時にマネジメント層を求める日系企業に対応するため、ブラジル人の管理職クラスの人材のヘッドハンティング会社を買収した。島田常務は「今は日系人がメーンだが、ブラジルの人口は2億人。現地の人のネットワークも確立したい」と意気込む。
　日系人との人縁をベースに、海外事業を軌道に乗せたアバンセ。2012年3月にはタイにも現地法人を設立した。島田常務は「ベトナム、インドネシアへの展開も考えたい」と次を見据える。アバンセの成長エンジンとして海外事業を積極的に進める考えだ。

TOKYO ― Ronan Sato, a graduate student in applied statistics at Oxford, has always been keen to work in his native Japan. But at a careers fair for overseas Japanese students, he found that corporate Japan did not return his enthusiasm.

In meetings with a handful of Japanese financial trading firms at the forum in Boston last November, none would offer him a job without further interviews in Tokyo.

So Mr. Sato, who received three offers on the spot from non-Japanese corporations, accepted a position in Tokyo with a big British bank.

“I really wanted to gain experience at a Japanese company, but they seemed cautious,” he said. “Do Japanese companies really want global talent? It seemed to me like they’re not really serious.”

Notoriously insular, corporate Japan has long been wary of embracing Western-educated compatriots who return home. But critics say the reluctance to tap the international experience of these young people is a growing problem for Japan as some of its major industries ― like banking, consumer electronics and automobiles ― lose ground in an increasingly global economy.

Discouraged by their career prospects if they study abroad, even at elite universities, a shrinking portion of Japanese college students is seeking higher education in the West. At the same time, Japan’s regional rivals, including China, South Korea and India, are sending increasing numbers of students overseas ― many of whom, upon graduation, are snapped up by companies back home for their skills, contacts and global outlooks.

“Japanese companies here are missing out on the best foreign talent, and it’s all their fault,” said Toshihiko Irisumi, a graduate of the University of Chicago Booth School of Business and former Goldman Sachs banker. He runs Alpha Leaders, a Tokyo-based consulting firm that helps match young talent with employers based in Japan. “They really need to change their mind-set.”

A United States-born graduate of Brown University who has a dual citizenship in Japan, one of about 12 foreign-educated Japanese nationals interviewed for this article, said she was told she “laughed too much” in interviews for a technology job in Tokyo.

Others with Western educations recall being treated with suspicion by Japanese recruiters, who referred to them openly as “over spec” ― too elite to fit in, too eager to get ahead and too likely to be poached or to switch employers before long.

What is more, Japanese students who study overseas often find that by the time they enter the job hunt back home, they are far behind compatriots who have already contacted as many as 100 companies and received help from extensive alumni networks. And those who spend too long overseas find they are shut out by rigid age preferences for graduates no older than their mid-20s.

In a survey of 1,000 Japanese companies taken last June on their recruitment plans for the March 2012 fiscal year by the Tokyo-based recruitment company Disco, fewer than a quarter said they planned to hire Japanese applicants who had studied abroad. Even among top companies with more than a thousand employees, less than 40 percent said they wanted to hire Japanese with overseas education.

That attitude might help explain why, even as the number of Japanese enrolled in college has held steady at around three million in recent years, the number studying abroad has declined from a peak of nearly 83,000 in 2004 to fewer than 60,000 in 2009 ― the most recent year for which the figures are available from the Organization for Economic Cooperation and Development.

In some ways, the Japanese snubbing of Western graduates is a testament to the perceived strength of their own universities, seen by many here as more prestigious than even the best American and European schools ― despite mediocre showings in various global college rankings.

At American universities, 21,290 Japanese students were registered last year, fewer than half the number a decade ago ― even though the overall number of Japanese enrolled in college has been constant, at around 3 million. American universities last year had 73,350 students from South Korea, which has less than half of Japan’s population,

“There is an awareness that Japan’s competitiveness is falling, and we need a more global work force,” said Kazunori Masugo, head of the Senri International School in western Japan and a member of a central government committee on education and training. Lessons at Senri are taught mostly in English and the school sends a handful of students to colleges in the United States and Europe each year.

“But the environment in Japan is such that if you go overseas to study, you have to be prepared to go your own route, find your own way,” he said.

Ryutaro Sakamoto, who paid his way through the University of Toronto and returned to Japan at age 30 with a business degree, found he was too old to apply through standard recruitment programs. He sent re'sume's to the likes of Panasonic and Sony, anyway, but never heard back. Eventually, the Japanese unit of the American insurance company Prudential was happy to put his bilingual skills to use.

“In Japan, taking the time to study overseas sets you back in the shukatsu race,” he said.

“Shukatsu” refers to the system in which Japanese companies typically hire the bulk of their workers straight from college and expect them to stay until retirement. Not getting a job upon graduation is seen as a potential career killer.

So competition is fierce. In the last three years, the percentage of new graduates in Japan who found work was the lowest since the government started collecting comparable data in 1996. As of Feb. 1, with two months left in the recruiting season, a fifth of students in their final year at college had yet to find jobs.

“Shukatsu is like Kabuki theater,” said Takayuki Matsumoto, an Osaka-based career consultant. “It’s difficult when you don’t fit the template.”

His advice to returnees: don’t be too assertive or ask too many questions.

Kenta Koga, one of only a handful of Japanese undergraduates to enter Yale in 2010, violated many unwritten rules last summer as an intern at a big Japanese advertising agency in Tokyo. On client rounds with his boss, who was advising on trends in technology or social media, Mr. Koga, a computer science major, felt the urge to speak up.

“Some of what they were discussing was old or plain wrong,” he said. But he was careful to steep his language in the appropriate honorifics reserved for elders. “I’m terribly sorry to interrupt,” he said he would murmur. “My deepest apologies if you already knew this.”

Still, his supervisors were annoyed. “You are being too scary and preventing other people from speaking,” one boss said, according to Mr. Koga. On another occasion, he said, he was censured for crossing his arms in front of senior colleagues. He was eventually excluded from meetings and assigned seemingly dead-end tasks. He now says he would never work for a Japanese company.

Some Japanese companies have made a point of reaching out to returnees. U-Shin, an auto parts maker, attracted attention in February when it placed a prominent ad in Japan’s largest business daily offering twice the normal starting pay to candidates with overseas degrees.

“We plan to expand aggressively overseas, so we need recruits who were themselves bold enough to go overseas,” said Koji Tanabe, U-Shin’s chief executive.

But U-Shin seems the rare exception. The Japanese financial giant Bank of Tokyo-Mitsubishi more closely fits the norm. Each year, it hires about 1,200 fresh graduates. Usually, fewer than 20 have studied overseas or are non-Japanese, said Keiichi Hotta, a recruiter for the bank.

“We’re cautious because we emphasize continuity and long-term commitment to the company,” he said. “Especially in finance, we don’t want people who are focused on short-term gains.”

No wonder some returnees play down their exposure to Western ways. Norihiro Yonezawa, who studied for a year at the University of Maryland, said he did not emphasize overseas experience or English skills when he interviewed ― successfully ― for a coveted job at Panasonic.

“I didn’t want to come across as a show-off. So I stressed how I worked hard and overcame that,” he said. “And I made sure to emphasize that I would still fit in.”

Despite required study in English from elementary school on and the country's stature as one of the world's leading exporters, Japanese professionals continue to have on average surprisingly poor English language skills.

One study by Japanese firm Recruit Agent cited in a recent Reuters article found that only 9 percent of over 1,100 white-collar workers surveyed claimed to be able to communicate in English at all, with most others rating themselves "Barely" able to function in speaking or listening.

A new Chronicle of Higher Education article cites one cause for poor language learning to be the declining number of Japanese students currently pursuing study abroad in English-speaking countries. For instance, the number of Japanese students in the United States has dropped almost 50 percent over the past 14 years. The article mentions a number of reasons beyond the well-known factor of an aging population in the country including--

The high costs of study abroad in what are economically difficult times
Difficulty in transfer of academic credit from study abroad
Reluctance of Japanese universities to waive fees for students who study abroad
Lack of value traditionally given to foreign degrees by Japanese businesses

Times are changing, however. Necessity is driving change in a world where English is the language of business and in times when a high exchange rate for the yen is leading more and more Japanese companies to pursue operations in other countries.

According to Recruit Agent, nearly half of Japanese companies with current plans for hiring will require business English skills, compared with 19 percent in 2009. This trend was led by the country's leading online retailer, Rakuten, which in 2010 announced that employees must be ready to adopt the country's new official language of English by next year or face being fired or barred from promotion.

And on a more cheerful note, following a summer university-business forum held by Nippon Keidanren, Japan's largest business federation, a new, if small, scholarship program for study abroad has been announced. The federation's Global 30 group, which is seeking to internationalize Japanese univesities, will sponsor awards of 1 million yen (just under $13,000) to thirty students enrolled at thirteen different Japanese universities and seeking to study abroad.

"Awareness of this problem is growing, I think," says William Saito, a venture capitalist and adviser to Japan's ministry of education quoted in the Chronicle article who himself sponsors four scholarships to the United States each year. "I'm seeing a lot more companies this year using English as a hiring criteria, and a lot more discussion at the university level."

　Japanese deals for companies overseas are not just getting bigger -- they are getting bolder.

　Two of this year’s multibillion-dollar purchases -- SoftBank’s bid for control of Sprint Nextel in the US and Dentsu’s takeover of UK advertising group Aegis -- are of a different character from the vast majority of what has gone before in outbound acquisitions from Japan.


　Both of these deals are in service-based industries where communication and people management are to the fore. Historically, cultural divides and management difficulties are what have caused overseas moves by Japanese companies to flounder.

　The question being asked by bankers and other people in Japan is whether these deals signal a growing confidence among the current generation of Japanese executives that they can get the management and integration of foreigners right -- or whether SoftBank and Dentsu are rarities driven by the specific people involved.

Shinsuke Tsunoda, head of mergers and acquisitions at Nomura in Japan, is one person who believes that the culture at the top of Japanese companies is changing.

“[Of] this generation of executives -- who are aged less than 60 -- many will have spent time in the overseas arms of Japanese companies, so they are more comfortable with foreign companies and people,” he says.

“Some also have become more comfortable delegating local operations to local managers rather than trying to do it all themselves.”

Andrew Whan, a partner at law firm Clifford Chance in Tokyo, has noticed this change in culture. “There is more internationalisation in Japan generally and within companies,” he says. “There is lots of talk about having more international education, improving language skills and especially speaking more English.”

Some companies with international reach, including Uniqlo, the fashion chain, and Rakuten, the online retailer, are making English a key language of their head offices.

Some are trying to force change in their corporate cultures through the deals that they do. Takeda, the pharmaceuticals group is seen as a good example of this. Its acquisition of Millennium in the US began that change and led to the creation of an internal M&A team based in the US. It was this team, led by Anna Protopapas, Millennium’s head of global business development and Takeda board member, that hunted out and struck last year’s deal for Nycomed of Switzerland.

This kind of cultural engineering has been tried less successfully in other situations though, such as Nippon Sheet Glass’s takeover of Pilkington, where two western chief executives in succession resigned after struggling to make changes.

Some observers in Tokyo say the older generation -- those now in their 70s and 80s -- were more international in outlook than those now running Japanese corporates. “The mid-generation, who run companies now, rode the wave of success before and have got comfortable being on top, but perhaps have become more insular,” says one senior Japanese banker in Tokyo.

But even those who have grown comfortable and may be less inclined to take risks in their years before retirement may have their hands forced.

Japan faces well known structural problems: poor growth at home caused by an ageing population and a shrinking workforce. This will drive executives to take risks overseas or at least with domestic consolidation, bankers say.

“The structural problems of Japan are pushing managements to go overseas, but they are also pushing domestic consolidation as well,” says Yoshihiko Yano, head of M&A at Goldman Sachs in Japan. “It is a twin track.”

He adds that a sense of duty may also push them to take such risks. “The CEOs who have grown up in a company have a strong sense of responsibility to leave something for the next generation to take over,” Mr Yano says.

Another senior Japanese banker echoes this view. “More senior Japanese executives now recognise that they have to go overseas to survive,” the banker says. “They are becoming more bold in the types of acquisitions they will pursue and banks are supporting them aggressively.”

But in spite of all this, some people believe that service and people-business oriented deals will prove elusive. After all one of the most well known recent deals for a people business has been extremely difficult to manage -- Nomura’s takeover of Lehman Brothers International.

“There have been one-off services-type transactions, but we’re not at the point where I’d see a trend in that,” says Ed Cole, partner at law firm Freshfields in Tokyo.

He says resources industry deals, which have been a huge part of the outbound M&A from Japan, are the easiest to do from a management perspective. Manufacturing and technology industries are the next easiest and the hardest to do are the service industry deals.

“Certainly, most lawyers around town have not been focused on those sectors, mainly they are still looking at resources, manufacturing and perhaps financial industries.”

KOLKATA (miningweekly.com) - India and Japan were expected to formalise greater collaborations and joint ventures (JVs) in Kazakhstan, it was revealed on Thursday.

“Japan was increasing its presence in several countries, including India, to source rare earths, critical for high-tech industries, as a hedge against sourcing from China. This opens up opportunities for joint ventures between Indian and Japanese companies outside India,” an official associated with India’s Department of Science and Technology in an advisory capacity said.

“For example, the Japanese government is actively backing Sumitomo to access rare-earth resources in Kazakhstan by striking an alliance with the latter’s resource company Kazatomprom. The Indian government would negotiate with Japan towards facilitating a consortium approach in third countries like Kazakhstan,” the official said.

“Talks on geopolitical aspects of international trade in rare earths, including China’s near-monopolistic grip on it, higher Japanese imports from India and joint collaboration between Indian and Japanese companies were on the cards during Prime Minister Manmohan Singh’s visit to Tokyo, later this month,” the official added.

The existing model in which Toyotsu Rare Earths India, a wholly owned subsidiary of Toyota Tsusho, collaborates with Indian Rare Earths for production of rare earths from monazite, could be modified and adopted for joint development of rare-earth assets overseas, including in Kazakhstan, according to the official.

The Singh’s visit was also expected to formalise the import of 4000 t/y of rare earths by Japan from India.

According to government officials, reports indicate that Japan targeted the import of 1 500 t/y of rare earths like dysprosium, terbium and yttrium from Kazakhstan and increasing it to levels of 4 000 t/y over the next four to five years.

Given Japan's imperative of reducing political and diplomatic pressures involved in rare-earth dependency on China and India emerging as a major new sourcing destination, larger collaborations between companies in the two countries in third countries like Kazakhstan, would offer political, diplomatic and economic dividends to both countries, the officials said.

Though unconfirmed, the officials believed that the Japanese government would offer financial support to Sumitomo to develop rare-earth assets in Kazakhstan. Along similar lines, the Indian government too, was likely to offer financial support to Indian-Japanese JVs in third countries through the strategic fund it proposed to set up to source and stockpile rare earths, the official said.

U.S. Democratic Rep. Mazie Hirono defeated former Hawaii Gov. Linda Lingle on Tuesday night, according to the Associated Press. Ms. Hirono becomes the Aloha State’s first woman senator as well as the first Japan-born immigrant to be elected to the U.S. Senate.

As Japan’s politicians jockey over when to hold the next general election, one of Japan’s own is on the cusp of making U.S. election history.

Recent polls show Democratic Rep. Mazie Hirono is favored to win the open Senate seat in Hawaii when voters cast their ballots Tuesday. If successful, Ms. Hirono will usher in a wave of firsts. She will be the first Japanese immigrant to be elected senator. She will also be the first Buddhist and Asian-American woman. She will be the first woman senator to represent the Aloha State, and is already the first foreign-born woman of Asian ancestry to be sworn into Congressional office.

The 65-year-old congresswoman was born in Fukushima, the northeastern prefecture where the tsunami-damaged Fukushima Daiichi nuclear plant is located. When she was 8 years old, her mother moved the family to Hawaii. Ms. Hirono once said the immigrant experience and being raised by a single mother in economically difficult circumstances made her a “feisty and focused” lawmaker. She became a naturalized citizen in 1959, the same year Hawaii became a state.

Regardless who wins, Hawaii will get its first woman senator. Ms. Hirono, currently serving her third term in the House of Representatives, is up against former Gov. Linda Lingle, a Republican and long-time political rival to whom Ms. Hirono lost the 2002 gubernatorial race. The two women are chasing the seat opened up by Hawaii’s 88-year-old junior senator, Daniel Akaka, a Democrat. After a 36-year career, Mr. Akaka, the Senate’s only Chinese American, announced his retirement last year.

Scores of Americans of Japanese descent have been elected to public office since World War II. Case in point: If Ms. Hirono wins, both senators from the Aloha State will be of Japanese descent. Senior senator Daniel Inouye, who is also a Democrat, made his own imprint on Asian American history as the first Japanese American to serve in the U.S. House of Representatives and later, the Senate. The 88-year-old Mr. Inouye has been a senator since 1963, making him the second-longest serving senator in U.S. history.

There have been only five Asian American senators until now. Four have represented Hawaii and one has represented California.

But no Japanese-born--or any Asian-born for that matter--has been elected to the Senate. According to the U.S. Senate Historical Office, of 1,931 senators who have been sworn in since 1789, there have been 58 born outside the U.S. Most immigrated from Ireland (16), England (12) and Canada (10). One each came from Cuba, Mexico, Antigua and Sweden. People who have been U.S. citizens for at least nine years are eligible to be senator.

Ms. Hirono is a familiar face among Hawaii’s Democratic establishment. Since returning from the mainland after earning a law degree from Georgetown University, she served for 14 years in the state legislature, eight years as lieutenant governor and is currently in her fifth year in the U.S. House of Representatives. Her one election failure was her bid to become governor in 2002. But it raised her profile, both at home and in Japan. State broadcaster NHK covered her campaign extensively and had plans to televise the 2002 election live, according to a Chicago Tribune story.

Ms. Hirono, whose immigrant story seems to resonate with Hawaii’s diverse voting population, has campaigned fully backing President Barack Obama’s platform, casting her opponent as a Republican lackey. The Hawaiian-born president recently recorded a radio ad for Ms. Hirono, noting that she once worked with his late grandmother, Madelyn Dunham.

“So Mazie isn’t just a reliable partner of mine in Washington; she is part of my ohana at home in Hawaii. Now, I need Mazie’s cooperative style and commitment to middle-class families in the U.S. Senate,” said the president in the ad released Saturday. “Mazie is a nationally recognized leader in early childhood education. A staunch defender of Medicare and Social Security.”

Ms. Lingle’s campaign challenges Ms. Hirono’s past claims of support for the middle class. “Contrary to her rhetoric and her efforts to portray herself as caring about working people, Mazie Hirono’s actions clearly illustrate either that her words are just talk or that she simply does not understand the impact of her votes,” said Retired Maj. Gen. Robert Lee, Ms. Lingle’s campaign manager, in a statement on Oct. 23.

In the final days of campaigning, polls indicated Ms. Hirono breaking away from her opponent with as much as a 22-percentage-point lead.

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