2020年07月27日

　まずは最近のニュースから。

仕事がない〜ホワイトカラー競争倍率300倍

　オーストラリアのホワイトカラー系の就職が非常に厳しく、なんと300倍の競争倍率になっている件


　COVIDによる経済影響ですが、大きな統計数値がどうのというよりも、身近な生活感覚でいえば、とにかく仕事がない、就職できない、金が稼げない、という点が一番大きいでしょう。

　この記事によると、”According to Labor's analysis of the latest ABS job vacancy and JobSeeker data, there are 13 job hunters for every vacant position across the nation"　ということで、レイバー（野党労働党）、ABS（オーストラリア統計局）とJobSeeker（失業手当）のデーターをもとに分析すると、オーストラリア全国的にいって、求職者13人につき一つの求人という凄い状況にあると。

　ところが話をホワイトカラーに限ってみれば、状況ははるかに深刻。people2peopleという人材会社を経営するMark Smithさんによると（首相にも直に言ったらしいが）、彼の斡旋する仕事はもっぱらホワイトカラー系＝”sales, marketing, customer service and administration roles（営業、カスタマーサービス、事務職系）。平均すると一つの仕事に275人が奪い合っており、SA州では250人、WA州やQLD州になるともっとひどくて300人以上が殺到しているという。求人倍率でいえば「300分の１倍」という、およそ考えられないレベル。

　300人に一人なんて、事実上不可能に近い。JobKeeperやSeekerという失業手当も、当面の9月末がさらに半年延長されるものの、条件がどんどん厳しくなり、かつ支給額も減らされる（それでも日本からすれば極楽浄土的に出てるが）わけで、こんな状況で職探しとかいっても、無理。しかし家賃は高いし、生活費もかかるし、死ねということか？ということで、メンタルヘルスを病んでいる人が急増しているという。いや、これメンタルヘルスとかいう問題じゃなくて、普通に考えたら憂鬱になりますよね。

コンフィデンス＝将来展望

　問題はなんでこんなに求人が少ないのか？です。
　話は簡単で、この記事でもスミスさんが指摘してますが、” the biggest problem he believes is preventing job creation ? confidence.”です（最大の問題は、コンフィデンス（自信）がないから仕事が創造されないことだ）。

　コンフィデンスは「もっと自信を持てよ」って日常会話で言われますが（特にセルフエスティーム低めの日本人はそう言われる傾向がある）、同時に経済用語でもあります。経済的自信、って何？というと、”forward-looking expectations”とか言われますが、日本でいえば「景況感」に近いと思います。これから景気が良くなると皆が思えばコンフィデンスは上昇し、悪くなると思えばコンフィデンスは下降する。

　新コロナによって、人々が動いたり、止められたり、回復しそうで、転落しそうで、良うわからんわけです。先々の展望が見えない。こんな状況で、ビジネスなんか出来るか？と。現状のビジネスを維持するかどうかすらしんどく、いかに経費を削って嵐に耐えるかでやってるさなかに、積極的にビジネスを拡大しようとは思わない。だから求人が少ない。「ない」といっていいくらい少ない。

　そもそも求人を出すということは、今までの従業員が辞めたので欠員補充という現状維持的なものもあるでしょうが、一般にはこれからもっとビジネスを拡大するような局面です。今のこの状況で、これから借金してまで新たに店舗を作って、商売やるんだーって人がどれだけいるか？と。まあ、いないわと。だから求人も涙がチョチョ切れるくらいしか出てこない。

　ということは、なんかの転機があって、おお、これから良くなるかも、よし、いけそうだ！って皆が思うようになれば一転して話は変わり、ボコボコ求人も出てくるようになるでしょう。

　記事はこれで終わりなんだけど、そこから敷衍していろいろ考えられますよねー。

本当に効果あるのか

ハエ一匹にバズーカ打ち込むコスパの悪さ

　ではさらに話を進めて、じゃあ具体的にCOVID状況において、（ビジネスにおける）希望的展望を持つためにはどうすればよいか？です。

　うーん、と考え込んでみると、ロックダウンとか感染防止の発想を根本的に変えるしかないんじゃないか？という気がします。つまり、政府が責任持ってあれしろ、これするなとか一元的に指示するというやり方をやめることです。その代わり、感染防止の任務は個々人に委ねる。

　暴論に聞こえるかもしれないけど、まあ、ちょっと聞いて。

　一つはコスパが悪いことです。検査して、トレースして、エリアを限定してロックダウンして、14日の引きこもりを義務付けてってやってるんだけど、それによって確かに防止はされているんだろうけど、その必要のない人にも行動の制約を行っている。歩合でいったら、一人の感染防止をするために、千人の行動を規制しているくらいの感じです。

　問題はこの千人が、もともと何もしておらず遊んでいるならいいですけど、皆も仕事をしてるわけだし、もっと大事なのは人を雇うようなビジネスをやってることです。

　日本と違ってオーストラリアの場合は閉めろと言われたら本当にビジネスを閉めなきゃいけない。非常に明快。だからこそ倒産も失業も凄いことになる。僕がカフェやレストランのオーナーだったら、いよいよ解除だ、再開だとかいっても、たまたま自分の店に感染者が来ていたことが発覚！とかなったら、全部専門的にクリーニングしなきゃいけないし（数万〜数十万かかるそうな）、最低でも14日間は休業しなきゃいけないっぽいし、さらにイメージダウンによる減収は計り知れないと思います。

　そして、これは防げるか？といえば、絶対に防げないのですよ。
　来客の際にいちいちPCR検査やって、陰性が証明されるまで店舗に入ってはダメとか言ってたら商売になりませんからね（それですら100％完全ではないだろうし）。大きな店舗だったら出たり入ったり毎日数百人おって、そのなかのたまたま一人がそうだったらもうアウトでしょ？これがWestfieldみたいなショッピングセンター全体だったら、仮に自分の店でなくても、同じフードコートだとか、同じフロアだとか、同じセンターだったら同じ目にあうわけですよ。

　強制休業となったら、仕入れた素材も丸損だし、清掃代かかるし、レントもかかるし、従業員もまた首にしないといけないし、最低でも２週間くらいは営業できないし、もう殆どテロみたいなものです。そして、そうなるかどうかは、事実上100％運です。運がいいか、悪いかです。

　こんな状況で店なんかやってられないでしょう。まあ、実際は他に生計の手段がないってことで皆さんやってるわけですけど、もう生きた心地がしないと思いますよ。毎日がロシアンルーレットです。

　でね、思うんだけど、そこまでしなきゃいけないのか？と。
　感染防止というメリットよりもデメリットの方がデカイんじゃないか？
　言うならば、ハエ一匹を駆除するためにバズーカ打ったり、地対空ミサイル打ち込んでるような話で、確かにハエは駆除できるだろうが、同時に周囲の人や民家も消し飛ぶわけで、それで割に合うのか？と。

　仮に歩合が１対1000だとするなら（一人感染防止のために千人規模で影響する）、一人を救うためにいちいち千倍の被害を出している。やればやるほど千倍になって広がる。こんなこと続けてたらそりゃ消耗するだろうし、遠からずしてペンペン草も生えなくなるんじゃないか。

統一的杓子定規の弊害

　じゃあどうすればいいの？何が問題なの？といえば、国や自治体が号令かけて統一的な指示をするのがよろしくないのではないかと思うのですよ。

　なぜなら、統一的にやる時点で、細かなニュアンスとか一切捨象されてしまって、必要のないものまで広げてしまう。そして、お役所仕事の通弊で、融通がきかなかったり、実際にやってみたらダメダメだったり、内容が矛盾してたり、現場では大混乱になったりもする。

　実際なってるんですよー。
　例えば、ボーダーコントロールとかいって、NSWとVIC州の州境を封鎖し、許可証のある人だけ通行できるとかやってるから、１時間以上の渋滞とかやってる。で、許可はどうするの？といえば、WEBで申請するだけだったりして（人や状況によるが）。こんなの意味あるんか？気休め的な意味もない。やってまっせーというカッコつけだけのものじゃないか。

　それに、渋滞路線に非常用路線を確保してないから、子供が生きるか死ぬかの急患になった救急車も１時間待たないとならず、車内のお母さんは心配しすぎて死にそうになっているという。で、WEB申請のチェック？いったい何のための感染防止なのか？お役所仕事というのはそういうことです。

　また、エイジドケア（老人ホーム）が当然のように大変なことになってますが、施設や病院が州境にあった場合、ナースやらケアラーの40％が他州から通勤しているから、通勤できなくなって、現場では人手不足で死んでいるというケースが報道されてます。また、老人ホームの介護者、あるいは清掃や食事の準備などの人も沢山いるんだけど、複数の施設で働いたらダメとか馬鹿なことをいってるからこれも破綻している。だいたい、そのあたりのケア系は、日本ほどではないけどやっぱり賃金安めで、カジュアルが多い。なぜって国が予算をケチってるからでしょうけど、フルタイムをバンバン雇える状況にない。だから皆カジュアルであっちで2日、こっちで1日とかやって、生計をたてるしかない。それを一つしかダメとか現場もろくに知らない馬鹿な政治家が勝手に決めるから、現場では困り果てている。



　こういうのってローカルによって現場のニュアンスが千変万化するのですから、臨機応変にきめ細かくやっていった方がいいです。州境だって、そのへんのコミュニティのカウンシルやボランティアにやってもらった方がいい。「あ、この人はOK」という、ほとんど顔パスみたいな人だって大量にいるんだろうし、ルーチン通勤や救急車用の優先路線を作るなりなんなり。そもそも州境を閉めて意味あるのか？という根本的な疑問もあります。そんなWEBでやればOKとかそんなんでいいの？

　何を言いたいかといえば、一人を守るために、千人を犠牲にするのではなく、一人を守るんだけど、誰も犠牲にしないのが最高に望ましいわけでしょ？それは現実論として無理だとするならば、いかに犠牲を減らすかでしょう。でも、そういう視点であまり考えられてないじゃないかってことですよ。感染の数勘定ばっかやってて、それに伴うデメリットをきめ細かく減らしていこうとしてないじゃないかと。

　そのあたりは杓子定規にやってはならず、現場の状況をよく知ってる連中の自助管理に任せたほうがデメリットは少ないと思います。いや、適当に住民にやらせたら不正があったり、いい加減だったりするかもしれずっていうけど、そんなこと言い出したら政府が常に正しいってもんでもないでしょ？政府がやるメリットというのは、地元情実がなく杓子定規に出来るという点であって、それは確かに一理あるけど、一理しかない。逆に、実体も知らずに遠く離れた参謀本部の机上の空論をやってる弊害もあるわけですよ。感染が漏れたらとりあえず地元民が困るんだから、ちゃんとやると思うし、それでダメだったら、自分らでやってるんだからあきらめもつくでしょう。てか100％なんか無理なんだし。

今だって実現性あるのか

　そもそも論でいえば、ロックダウンとか本当に効果があるのか？です。

　オーストラリアの場合、最初は海外から入ってきた少量のウィルスと、日本と同じくクルーズ船のウィルス爆買いという馬鹿をやったわけですが、絶対数が少なかったから、なんとか抑え込めた。これが悪しき前例を作ってしまったかのように思いますね。「頑張れば封じ込める」という妙な自信を与えてしまって、それが行動指針になってしまっている。もともとが人口も少なく閉鎖的など田舎だったらそれでもいけるとは思うけど、今度は開けなくなるし。いずれにせよ世界的なメトロポリタンだったら無理でしょう。逆に言えばここで抑え込めてしまうようでは、過疎すぎて経済的な将来性がヤバいですよ。

　ロックダウンといっても、完全戒厳令、全く外出禁止じゃないし（それなら食料の完全配給システムを作らないといけない）。仕事に行くのはOK、医者にいくのはOK、オーストラリアらしいなーというのはエクササイズ（運動）はOK、そして最大のザル法は「エッセンシャルだったらOK」です。エッセンシャルってなによ？っていえば「食料の買い出し」とかそういうことです。

　でもね、食料の買い出しによる自由な外出を認めていたら、事実上放任してるのと同じでしょ？だって、エッセンシャル外出のときは、全員赤色の帽子を被らないといけないとか、ひと目でわかるようにしてるわけでもないし。仮にそれを決めた所で、本当に買い出しに行くかどうかはいちいち尾行して調べられるはずもないです。それに加えて仕事だったらOKだというなら、要はいつもと変わらんのではないか。

　そして、皆守ってるか？といえば、はっきり言って全然守ってないですよ。たまーにチクられて罰金食らったり、挑発的に60人で大パーティやっててヘリまで出動した警官隊に包囲されたりって茶番はあるけど、あんなのどこまでいっても氷山の一角でしょうに。1000に一つも取り締まれていないと思いますよ。14日の自宅療養だって、実のところかなり守られていないという報告もあります。カジュアル仕事でシフトが減らされて、ホームレス崖っぷちの人だったら、仕事が入ったら出ていかざるをえないんじゃないの？


　というかですね、それだけ皆が守ってないなら、それこそが「民意」なんじゃないのか？

　実際ですね、パンデミックとか騒ぐわりには、僕は未だにナマ患者に一人として会ったことがないし、「友達の友達」レベルに広げても、それでもいないです。どこにいるのだ？もう「まぼろしのパンデミック」なんですけど、これで実感もてというのは無理だろ？体感恐怖がないんだったら、あとは「観念恐怖」ですよね。それって幽霊と同じ、信じるか信じないかみたいな話です。

　で、実感がないから、人出が凄いところは凄い。３密もヘチマもない状態になる。今はアメリカが突出して感染が凄いし、そのなかでもフロリダが突出して凄いんだけど、そのフロリダでディズニーランドが再開して、そこをマスクをした客がつめかけているという。日本だって、感染数がどうとかいいながらも、７月から東京ディズニーランドが再開してるし、そんなもんでしょ、現場の感覚は。

　いや、民意なのかもしれないけど、それは愚民の民意、「愚民意」とでも言うべきもので、選良たる政治家や官僚が愚民どもを正しく善導しなければならないんだって意見もあるでしょう。

　うーん、そうなんですかねー？
　ここで議論は、パターナリズムやナニーステイトになります。

パターナリズム

　パターナリズムというのは「慈父主義」「家父長温情主義」とでも訳すべきか、力の強いお父さん的存在が、力の弱い人に対して、あれしろ、これしろ、お前は巨人の星になるのだとか事細かに指示し、いう事聞かないとちゃぶ台ひっくり返したりする主義のことです。

　ナニーステイトも同じような発想で、これは「子守国家」といいますが、ナニー（子守、乳母）のように、あれこれ面倒見て、指示をすることです。ハンカチ持った？ちり紙持った？危ないことしちゃいけませんよ、○○君とつきあったらいけませんよ、お魚の骨は最初に取ってあげますからね、この飲み物は熱いから最初にフーフーしましょうね、、、ってなんでもかんでもお節介に世話をやく国家のことで、行き過ぎの福祉国家への蔑称でもあります。父的（母的）過干渉国家のことですけど、コロナのそのきらいがあるなーと。

　パターナリズムの是非論は、昔から法学の分野ではよく議論されてます。刑法論でいえば、「被害者なき犯罪」と呼ばれる実害がなさげな犯罪があります。例えば賭博罪。自分らだけで納得づくでやってる賭博なんか別に誰にも迷惑をかけてないんだから罰する必要ないんじゃないの？それでも罰するというのは、実害があるからではなく、それが「正しくないから」「本人のためにならないから（いたずらに射幸心を煽り真面目に働く気を無くすからよくないとか）」だとすれば、それはパターナリズム（余計なお世話）ではないか、とね。

　ちなみに、賭博については、もう一つ議論があって、ダメとか言いながら国が競馬競輪など公営ギャンブルやってるのはどうなんだ？カジノ誘致はいいの？宝くじだって「富くじ罪」ってのがあるのんだから形の上では違法じゃないかとかね。最近、黒川某氏が賭け麻雀で処分されていますが、これを是としつつ、カジノ誘致もOKとするのは、原理的に矛盾してるんじゃないの？そういう観点すらないのはどうしたことか？このように犯罪か犯罪じゃないかって、意外といい加減です。国よっては同性愛を犯罪にするところもあったり、アル・カポネの頃は酒を売ることが犯罪でしたし。

多数決による趣味の押しつけと価値相対主義

　パターナリズムの何が問題かといえば、そこまで国は個々人の価値観に立ち入って、あれこれ指図してもいいの？本人のためを思ってのことなんだろうけど、そもそも「ためを思う」ってのが随分上から目線だよね。「国」といっても、結局のところもっとも投票を集めた政権政党の意向になるわけで、突き詰めれば「正しい」かどうか、どう生きるべきかを多数決で決めることになるのだけど、それでいいの？てか、そういうことをするために国というのはあるわけ？

　違うでしょ。法律と道徳は本来別物だし、国家は別に神父さんでも先生でもない。国家がやるべきは、あくまで価値中立的な利害調整であり、個人の価値観の領域に踏み込むのは極力避けるべき。なぜなら、何が正しく価値があるかなど、煎じ詰めれば趣味の問題であり、それは人の数だけ基準があるのであり、それは個人の聖域（憲法19条思想良心の自由）だから。

　これは最終的には価値相対主義と価値絶対主義という思想対立に行き着く。近代法は基本、価値相対主義です。価値絶対主義＝「正しい」かどうかは絶対的にあるとする立場は、実際の社会においては、力が強い者が、弱い者に自分の趣味を押し付けるだけになりがちだし、事実過去においてはそうだった。例えば「女らしく」と決めつけ、スカートを着用しなかったら犯罪だとするとか。愛国やら売国やらも同じ文脈。行き着く先はファシズムの世界。実際、戦前は日本国民に思想の自由はなかった。天皇陛下万歳ってやらなかったらそれだけで逮捕。物ごころついた頃から徹底的に洗脳教育して、事細かにあれをしろ、これはするなとで命令され、「男女七歳にして席を同じゅうせず」で男女が立ち話をしているだけで「鉄拳制裁」でガチ殴りされてた。こういうのってどんどん暴走して、何がいけないのか、何が正しいのかすら曖昧になっていくのですよ。軍国主義や天皇崇拝という価値観から、なんで男尊女卑やら、普通の男女の会話まで禁止しないといけないのか、論理的にも価値観的にもいっこも繋がらない。皇国史観の流れでいえば最も源流にいる最高神はアマテラスという女神なんだから女尊男卑になってもいいんですけどねー。スサノオなんかただの問題児だし。だからそこが「趣味」であり「ご都合」であり「押しつけ」なんですよね。全然歯止めがきかなくなってくる。

　今は、その種の思想統制はいけないことになってます。てか、もう流行らないでしょ？性愛の世界でも、ヘテロが絶対的に正しくて、ホモは絶対的に間違っているとか、それを皆で決めつけよう、逆らうやつには処刑しましょうという社会がいいと思いますか？そんなの「人それぞれ」だろうとごく自然に思うでしょう。

　長くなったけど、このやっちゃいけない価値絶対主義に、パターナリズムは微妙にニアリーなんですよね。「お節介」というのはそういうことで、他人の価値判断に土足で踏み込んでしまいそうなのですよ。これが家族内部とか友達間とか私的なレベルで言い争いになったり喧嘩になったりするのはいいですよ。夫婦喧嘩の多くは価値観の争いですしね、勝手にやってりゃいいです。でも、国が一律に決めて、国家権力を使って人々に強制するのは、これは違うだろうと。でも、ほっといたら、どんどんそうなる傾向はあります。健康によくないから、酒もタバコも控えめにしましょうという啓蒙活動ならばいいですけど、酒を飲んだら犯罪にしたら、やりすぎだろう。

　パターナリズムは、国民の側の自律的判断を奪い、指示待ち人間化するリスクもあります。なんでも上に決めてもらおう、上にやってもらおう、言うとおりにやればいいって。それで上手くいかなかったら上の責任だって。それは簡単ですよ、楽ですよ。だけど、最終的には自己判断でしょう。気象庁が持てるデーターから予測して警戒警報を発令して、それをどれだけの重みで受け取るかは個々人の判断。波浪注意報が出てても釣りに行く人は行くしね。また明らかにこの先に土砂崩れが生じているなら、通行止めという強制をするのもアリでしょう。明確だしね。

新コロナと国の責任範囲

　では、今回のコロナはどうなんだ？というと、実は結構微妙なんじゃないかなっていう気がします。オーストラリアの場合、ちょっと国が頑張りすぎてるんじゃないかって気がします。コロナでそこまでやるなら、他の感染病にもやっていいはずだし。もともと、ある程度は天災みたいなものなんだから、完全に抑止することは難しいし、そこまで全責任を負うこともないと思います。VIC州で感染が広がってますけど、なんかもう憔悴している州知事さんが気の毒で気の毒で。あんなのたまたまの偶然性が強いんだし、コミュニティ内でひろがったら、防ぐにしたって限度あります。そして、その一方で、あんまり言うこときいてない民衆がいるわけですよね。だったら国にしたってやるだけのことをやったら、「あとはお前らの判断と結果だ」で民衆に蹴り返したっていいと思います。

　そしてその頑張りすぎてるところが、ハエ一匹にバズーカ的な効率の悪さにつながってるような気がします。そのあたりの国と個々人との責任分配を、もうちょい仕切り直してもいいのではないか。

　でないとさ、本当に仕事なくなっちゃうよ？

　話を経済のコンフィデンスに戻せば、明るい見通しがたつことが大事。この状況で「明るい」というのが厳しいとするなら、必ずしも明るくなくてもいいけど、ある程度の確度で将来予測が立つことでしょう。例えば、これ以上感染が広がっても、極論すれば全員感染したとしても、もう基本ロックダウンはやらないとかね。もちろん検査や治療は全力でやるし、情報の提供やこうした方がいいよってのは言うにしても、強制的に閉鎖みたいなことはしない。国境も開けるなら開けるで、いついつまでに開けると決めて、その時点でどうなっていても開けると。そして悲惨なことにならないように皆で頑張ろうと。

　そうすればビジネス的にもある程度見通しは立ちますし、やりようもあります。あそこまで頑張れば状況も変わると見えれば、資金繰りややりくりもしやすい。また、感染がものすごく蔓延すればするほど、対策を徹底することでピンチをビジネスチャンスに変えることも可能でしょう。一番困るのは見通しが立たないことで、それを政府が生煮えのまま言を左右にしてたり、朝令暮改を繰り返してたら、怖くて何もできません。

　てかさ、今は調査や隔離などにものすごいエネルギーを取られているんだけど、それをするなら、すべてのサバーブや駅前に無料の検査場を作って、誰でも何回でも受けれるようにしたらいいじゃん。今の検査は、感染トレースをするための検査になってるんだけど、ニーズでいえば、自分や従業員がちゃんと陰性かどうかを確認したい、あるいは自宅や老人ホームの老親に会ってよいのかどうかを調べるために検査を受けたいとかあるわけで、そっちの検査に力点を置いたほうが予防にはなると思う。

　そういえば、20分で陽性かどうかわかる血液検査（プラズマ利用）が開発されたというニュースがありました。過去に感染したかどうかもわかるという（抗体検査的用途もある）というスグレモノ。


　ま、どんだけ実用性があるのか、費用はどうなのかは問題ですけど、やりようはあろうかと。現実に生じた感染からクラスター範囲を調べていく方式ではなく、現実に感染がでてるかどうかは問わず、自分が感染してるかどうかを誰でも調べられるという形に変えていったほうが、限りある資源を有効に使えるように思います。

　ま、実際問題、可能な限りロックダウンは避けたい、開いた以上これ以上閉めたくないというのはオーストラリアの姿勢でもバックボーンとしてはあると思います。ただ、目の前で感染が炎上すると、わーとなってしまうので、それがね。

日本の場合の特殊性

　 　日本の場合はオーストラリアと逆で、国としては、そうは口に出して言わないけど、何があっても後戻りしないという感じですね。もともと強制的なロックダウン（補償を伴う）は、やったんだかやってないんだか、緊急事態宣言を発令して、それがどうした？的な感じですので、国の存在感はあんまりないです。

　その代わり、日本の場合、本当の権力は「世間」にあるような部分もあって、民衆それ自体が価値絶対主義を好む傾向があるように思いますね。ホモジーニアスな（単一的な）社会って言いますけど、他人が自分と同じ価値観でないと気に食わないし、それと表裏一体に自分が他人と違ってると不安になるという心理傾向が強い。こういう日本ではほっとくとすぐファシズム的な価値絶対主義になるし、パターナリズムを求めてしまうところがあると思う。

　それに特筆すべきは、国の、なんというか絶妙なくらいの間の悪さで繰り出される諸政策です。もし、これらが純然たるギャグとしてやっていたなら、それこそ本当に「絶妙」です。もう面白すぎてしまうので、ついついそっちに振り回されてしまいます。

　これまでの国に対応を振り返ってみると、中国で勃発しているときには、インバウンドでいらっしゃ〜いとやっていて、クルーズ船が感染騒ぎを起こしたときも、結局閉じ込めて培養させて乗客を犠牲にしてるだけにしか見えないような内容不透明な措置をとり、しかも確認しないまま全国にウィルスを拡散させ、オリンピックを延期するまでは検査もできるだけしないで知らんぷりし、延期した途端、突如として思いついたように全国の学校を１ヶ月休校すると言い出して大混乱を招き、さらに内容不明な緊急事態宣言を出してみて、忘れた頃に出来の悪い虫入りマスクを全国に送付しようとして失敗して、補償の声に押されて30万円にするも一律10万円になり、その送付作業に電通が中抜し、感染がどんどん増えているさなかにGo Toキャンペーンをやり、でも東京は除外になり、でもキャンセル料が、、とかグダグダになってるわけですね。

　これも凄いですよね。よくぞここまでタイミングを外せるものかって気がするし、タイミング以前に内容的にも予想の（はるか）斜め下をいくし。

　もしかして、全て計算してやっているなら凄いです。何を計算しているかといえば、パターナリズムはやりません（国は本気で感染対策やらないから、各自頑張ってね）ってことをさりげなく周知徹底していることです。そう明瞭に口に出したら角が立って大問題になるので、そうではなく、ボケをかます。ここまで徹底的にボケかまされたら、国をアテにしようとする人もいなくなるでしょうし、自然と自助努力でやっていくしかないなーと覚悟は決められますからね。適当に優秀だと、国は何をやってるんだ、ここが足りない、あそこが足りないとボロカス叩かれますけど、あそこまで無能だと、逆に脱力してしまって大昔のいかりや長介の「ダメだこりゃ」的な雰囲気になると。「あーもー、余計なことばっかしくさってからに」「はいはい、わかったから、ちょっと黙っててくれる？」「お願いだから何もしないでくれ」って感じで。そこまで計算してやってるなら（自分で断ると角がたつので、相手に断らせるという高等交渉術）、凄いなーと。


　その意味で、皮肉なことに、日本のほうがオーストラリアよりもビジネス環境は良いとも言えます。パチンコ屋とか夜の街とかスケープゴートを作っては、産業本体を爆撃することは避けてますしね。

　そうであっても、しんどい話になってるのは事実です。日本にせよ、オーストラリアにせよ。

見えにくい経済的影響を見る

　ハエ（感染）に対して、バズーカ打ち込まれて炎上している家屋（経済影響）ですが、これが見えるようで見えにくい。この際、しっかり見るべきかと。

日本の経済影響

　↓これは予想されているとおりのものですが、これはコロナでそうなったというよりも、もともと極めて脆弱な部分が露呈してきたと考えた方がいいかもしれないです。


　ずっと前に貯金ゼロ世帯が相当多数（20-30％）あるという話を書いた記憶がありますが、貯蓄ゼロだったら、ちょっとシフトを減らされたり、休業食らったらそれだけで破綻します。そしてそのとおり破綻しているという。

　「ずっと前」では不親切なので自分で調べてみると、エッセイ750でした。なかなか興味深いので、ここに抜粋してみると、

　2015年段階ですら、単身世帯の約二人に一人は貯金ゼロ。しかし本当の問題は増加率で、2007年には貯蓄ゼロ約30％で、９年がかりで2014年に39％に上昇（年間平均１％）、でも2014年→2015年まで１年でドンと一気に48％に増えている。
　また中間値は20万円で、一人暮らし貯金ランキングでは、貯金が20万円あったら偏差値50という凄い話になっています。「貯金額100万未満」という慎ましいながらもせっせと堅実に貯金に励んでいた層（赤）もこの1年で12.2％→6.8％に下がっている。同時に右端の中央値（黄）も75万→20万円に一気に落ちてる。つまり2014年〜2015年の１年がいかにキツかったかです。この１年でなけなしの貯金を取り崩してしまってドボンしてしまった層がどわっと増えている。
　そしてこの時期に何があったかといえば、2014年に消費税8％が実施されてます。かなりインパクトがあったことがわかります。

　そして2019年10月にさらに10％に増税実施され、その影響がじわじわと出てきたところで、コロナ騒ぎになったわけで、ラスト・ストロー的な感じ。ストローどころか、これまでの最大級の打撃が来たという。これじゃひとたまりもないですよ。

　で、どうなるか？といえば、こうなったりするわけでしょう。

　↓これは20万円の緊急融資制度ですが、すでに利用者が殺到し、リーマン・ショック時の80倍にも達している。「生活に行き詰まる人がかつてない規模で増えていることが浮き彫りになった。申請数は７月以降も週２万〜３万件のペースで増加」とのこと。


　企業倒産も着々と増えてます。まだまだ序章って感じだけど。

　企業破綻は、企業年金（厚生年金）の破綻という形で、OBであるお年寄りの家計に打撃を与えます。

　あとは内定取り消しがどうのとか、そのあたりは日本にお住まいのあなたの方が詳しいからこのくらいで。

オーストラリアの場合

　VIC州の第二波で中小企業の大打撃が押し寄せてきているわけですが、その中でもよく報道されるのは、家主の無慈悲ぶりで、家賃減額してくれとお願いしたら、逆に増額を突きつけられたとか。


　影響は、50-65歳の中高年（俺だ、俺（笑））に激しい。就職を探すには年を取りすぎているし、リタイアするにはまだ若すぎるという層ですね。
　それと18-24歳の若年層の家賃負担の激しさです。


　 　あと、こうなると立場の弱い人に過重にしわ寄せがいくのが通例で、今回は特に女性に対して厳しい結果になっています。
　ホスピタリティ系の打撃が大きいのですが、もともとこの業界は女性が多いし、しかも産業構造としてカジュアルが多い。そして、JobKeeperでカジュアルが救えるケースは少ない。つまり最も激しく被害を受けている層が、救済されていないということです（これは留学生や労働ビザも同じ）。

　この中に数値で書かれていますけど、なかなか衝撃的です。
　ホスピタリティ業界労働者の過半数は女性であり、うち80％がカジュアルであること。さらに1100人のアンケートを取ると、
　・35％が生活費に困って友人や家族から借金をしている
　・32％が、スーパー（老後資金の厚生年金）の早期取り崩しをしている
　・30％が、家賃の減額や延期をお願いせざるをえなくなってる（それが成功したかどうかはともかく）
　・20％が最低限の物資にも欠けつつやっていかざるをえず、12％がチャリティの配給などに頼り、7％がこのために人間関係が破綻し、、、

　そして、10人のうち7人が、JobKeeperの政府保護の対象から外されている、ことです。


　こういった状況がバズーカで破壊されている人々の状況だし、それに対する救済は決してきめ細かいとは言い難い。大体JobKeeperも、3月時点で雇われていて、しかも過去12ヶ月連続してって、およそカジュアルには珍しい形態を対象にしてることもあります。

　そしてこの傾向は改まるどころか、一層激しくなり、9月以降のJobKeeper2.0ヴァージョンでは、さらにきつくなることが予想されています。

あまりにも絶望的に古いし

　どうもこの世の政府というのは、優等生のボクちゃん（スコモーも）がやってるせいか、世間の動きに疎いというか、20周回くらい遅れてる気がしますね。なんでカジュアルが増えているのか、世界的な産業構造や人件費圧縮の流れが見えてない気がする。センス悪。

　日本だって、これだけ単身者が増えながら、いつまで「世帯」とかいう概念を使っているんだ？って気がしますねー。過去の遺物だろ。次の論考は参考までに。


　そう言えば、「東京都の新規感染者数、昼には速報が　どうやって集計？」記事がありまして、「都庁の30階にある感染症対策部には2台のファクスが常備され、そこに都内31保健所から「新型コロナウイルス感染症発生届」が送られてくる。感染者1人につき、A4判1枚。この枚数が、その日に発表される都内の感染者数となる」って、読んで唖然としたですね。

　FAX！久しぶりに聞いたわ、この単語。まだそんなもん使ってるのか？なんで、ネットとかクラウドでデーター共有しないの？スーパーのPOSシステムが開発されたのは1970年ですよ、50年前ですよ。50周回くらい遅れてるし。

オーストラリアのリストラと求人

　で、再び冒頭に戻ってどんだけ仕事が失われ、どんだけ求められているかですが、

　1ヶ月前の記事ですが、メジャーなところのリストラ状況が一覧になってます。

Airlines and travel
Qantas〜6,000人以上を解雇（休業ではなく）
Virgin Australia〜80％以上カット。新オーナーのBain Capitalがどうするかは未だ不明
Flight Centr〜世界で6000人リストラ、オーストラリア国内で3800人

Retail
Woolworths〜爆買でどわっと雇用者を増やしたが一段落したのでシドニーとメルボルンで700人リストラ予定
Target〜地方の167支店を閉鎖。1000-1300人くらいでリストラ
Myer〜90 head office jobsをカットするとアナウンス
Harris Scarfe（ベッドリネン）〜170年の歴史から民事再生へ、支店数66から44へ、1800人中500人解雇

Finance（金融、会計事務所）
PwC〜400 staff from its financial advisory, consulting and support sectors
Deloitte〜700人リストラ（でもオーストラリア全体で1万人雇用だからまだマシか）
KPMG〜従業員8000人で4ヶ月給料20％オフ、さらにcutting 200 professional jobs

Media
News Corp〜数百ある地方紙を全部デジタル化。1300人地方従業員を375人までリストラ。さらに追加で100人リストラ
ABC（NHK的な）〜250人リストラ。

Arts
National Gallery of Australia〜早期退職者募集、30-40名をカットする見込み。

Sport
Rugby Australia〜40％にも及ぶ人員削減。

Mining
CBG Resources〜70人リストラ通告

Education
業界の予想によると、大学の21,000 full-time jobs in the university sector were at risk, with 7,000 estimated to be research-related academic positions
Charles Sturt University〜145人カット
University of Wollongong〜150-300人カット
Central Queensland University〜99人リストラと197人自主退職

6月末データーなので、その後直近にNSW大学など多数でリストラが行われている。

Manufacturing
Luv-a-Duck's Nhill〜61人休業


では、どこが雇っているのか？ですが、意外と増えているところも多いんですね。

によると、ZipRecruiterという会社のレポートを紹介してます。

　微妙に首をかしげざるを得ないのもあります。なんでマッサージ・セラピストが突出して多いのか、よくわかりませんね。密室業務だからむしろヤバいんじゃないの？この種の予想やデーターは、どこまでいっても一過性のものですので、波が来たら、波が去るのも当然で、そのあたりはよく考えるべき。例えば、医療関係者が足りなくなるとか、政府の手当関係の事務職員が足りなくなるとか、人々がマスクを買いにでかけるから薬局が人を雇うとか、そのあたりは誰が考えてもわかります。「夏になるとカルピスの株が上がる」くらいの話だろうと。でも、そんなのいつまでも続かないわけで、多分雇われるとしてもテンポラリーのカジュアルでしょう。また、潮の目が変われば、これまで大量にリストラしてたところが一気に人を雇い始めるわけで、これらの地図は容易にネガポジ逆転するでしょう。

　さらに参考までに、LindInでは、こういう情報も出してました。
　沢山あるようだけど、リストラしてるところが載ってたりして、それって一方でフルタイムを解雇して、安いカジュアルを雇ってるだけってケースもあるので、そこはよく調べないと。


　もっとも、そのLinkedIn自体が世界的にリストラやってるんですけど、、、


　ということで、冒頭の300倍率につながるのですが、ホワイトカラー職にも波が押し寄せているという話でした。

　日本の場合はいちいち特殊で、オーストラリアや西欧のようにすぐに解雇できないので、延々累積している大量のゾンビ社員（ゾンビ企業も）あるわけで、それが経済全体の血栓というか宿便みたいになってて、それらがどう動くかの方が全体としては大きいかもしれないです。


　最後に暗い話で終わるのはイヤなので、明るい話も。

Flu deaths drop in Australia as coronavirus restrictions save hundreds of lives　というニュースでは、去年430人インフルエンザで死んでいたのが、今年はわずか36名で済んでいるという。



　これだけ手洗い励行や距離あけてたらそうなるわなー（あとワクチンも皆接種したらしい）と。
　結果的に400名以上の人命を救えたなら（狙ってる的が隣なんだけど）、それだけでもやった甲斐はあるとはいうもの。





文責：田村


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