2021年04月04日

頭がウニすぎる〜錯綜しまくっている議論のレベル

　去年から今年にかけて世界の流れがかなり分からなくなってます。コロナの冗談みたいな延々生殺し状態もそうだし、アメリカ大統領選挙以降の国の二分化傾向もそうだし、そういう世界の流れに日本もオーストラリアも翻弄されているので、なんでそうなるの？これからどうなるの？が非常に分かりづらい。見通しが立たないから人生設計もやりにくい。

　いろいろな人々が実に色々な見立てをしています。実は裏ではこうなっているという、いわゆる陰謀論界隈もそうですし、逆に、「陽」謀論とでも言うべき、嘘くさいタテマエの押し付けという現象もあります。

　いやあ、どうなっちゃうんでしょうねー？

　分かりにくいのは、次元の違うあらゆる主張・仮説が同時に噴き出してきてて、何がなんだか整理がつかなくなってる点です。

スパンが違う

　数百年単位のロングレンジの物語もあれば、直近の政局に連動してなんだかんだ言うというショートレンジの言説が入り乱れています。これは先進国はなんで先進国なの？と遡れば、植民地時代の犯罪的な収奪という過去の遺産があり、それで先行者利益を持っていたからなんだけど、それも段々頭打ちになっていって、かつてのBRICKS、さらには今では中国が堂々と肩を並べるようになっていったという覇権シフトと、それに対する先進国側、とりわけ英米系世界覇権ビジネスのあれこれ。

　これは数百年スパンの話なんですけど、一方では短期的、個人的な政局もある。一番大きいのはアメリカの不正選挙疑惑ですが、そうでなくても、いま世界中で山程スキャンダルが溢れ出して、NY知事のセクハラ被害者が何人も名乗り出て炎上してるかと思ったら、オーストラリアの議院内でもレイプが横行しているという弾劾がなされ、懸命に火消しをしているけどうまくいってないね。日本でも、これまで当たり前のこととされてたことが、突如としてリークされだして問題化している。昭和オヤジの世界観そのものやら、官民の会食自体が問題視されるとか、やたら多い。これに政権闘争という政局がからむ。

　個々の話はそれはそれとして、ここで言いたいのは、数百年スパンのおはなしと、１−２ヶ月くらいの政局話が同時混在してるから、頭がウニになりそうだよね、ってことです。

科学という名の政治

　COVIDという疾患（＋ワクチン）をどう考えるべきかという医学的な話と、それにまつわる各国の現実的な政治状況があります。これは温暖化・気象変化とか、原発の安全性や被爆被害のリアルとかいろんなヴァージョンがあります。

　いずれも共通するのは、科学（ぽい）話から始まるんだけど、最後は政治的主張で終わることです。まあ、「現実がこうなるってるから、対策もこうするべき」というフォーマットからすれば、それで良いのですけど、実際にはどの陣営も換骨奪胎、我田引水の四字熟語祭りみたいな感じですよね。

　自分の主張に都合のいいところだけ切り取ってきて「科学的」だといっている。でも、今回のコロナは最初の部分からしていかがわしいです。リアルタイムにエッセイで書いたけど、イギリスのインペリアル・カレッジの教授の感染シミュレーションモデルが世界標準になって、世界の政策を決めていたけど、実は大した根拠もない数値であったのがかなり後になってわかってます。その間、世界中の研究者からそのシュミレーションモデルの計算方法などの問い合わせが殺到したんだけどシカト。ついにシカトしきれなくなった頃には、当の本人は、ロックダウンの間に人妻と逢引してたとかいって失脚して世間から消えてしまったという妙ちきりんな話があります。そんな査読も済んでないような論文が世界モデルになるわけがないんだけど、だからそこに「政治的意図（ことさらに煽ろうとする）」があったんじゃないかと言われることになってます。

　もともと僕が理解する「科学」は、「わからないものは分からないという態度」だと思います。ありとあらゆる可能性を緻密に分析し、実証していく、まどろっこしいくらいに堅実な事実認識の方法論を科学と呼ぶのだと思うんだけど、その意味でいえば、コロナに関して科学的なことなんかほとんどないです。ああも言える、こうも言えるという話で、実際ああも、こうも言われているし。一方、政治というのは、「わからないことに解答を出す」ことであり、100パー分かってることをやるだけだったら政治家なんか要らないし選挙も要らない。不完全な情報で正解ナシ状況でも、総合的に考え、悩んだ上で一つの価値観を選択し、外れたときは全責任を負うのが政治であると。だけど世界の政治家それしてないです。ロックダウンをするしないにしても、専門家の意見を聞いて、それに従うとかいって、自分で責任とって決めるという本来政治家がやるべきことをしてない。逃げ腰もいいところ。結果どうなるかといえば、自分の政策にとって都合の良いアカデミックな報告だけ取り出して（なければ御用学者にそう言わせて）、科学的な判断だ、公正無私に決めましたとかいっている。だから反論も山程でるし、一般的にも「そうかあ」と疑問視される。

　しかし、それを批判する世論、メディア、野党も、同じように自分の主張に合うような「科学的」ななにかをもってきて言っているから、目くそ鼻くそ状態で、だから議論が混迷するし、多分永遠に混迷しつづけると思います。

　大体において、陽謀系・タテマエ系は、コロナ被害をことさらに大きく描き、ワクチン被害を小さく描く傾向があり、陰謀系はコロナ被害を少なめに描き、ワクチン被害を大きく描く傾向がありますね。

　

コロナ経済

　コロナ不況と同時に、金融界の金余りであらゆる資産バブルが起きているという相反する状況。もともと実体経済から金融経済が遊離しているという不可思議な現象がずっと続いていたのが、ここにきて加速してきている。結果的に貧富格差はここにきて一層拡大している。コロナ期で超富裕層は資産をめちゃくちゃ増やし、一般庶民は失業したりホームレスになったり、将来の不安に怯えている。

　これが単なる一過性の経済現象なのか、それとも恒久的な身分格差（絶対支配層と奴隷層の確定化）にまでいきつくのか？という話があります。

　デストピア的世界支配論によれば、だからこそコロナを延々と長引かせ、ロックダウンを続けて市民の生活破壊を広げていく。生活が苦しくなればなるほど（一定の革命沸点になるまでは）、人々は生活のために選択肢がなくなるから従順になる。どんな悲惨な条件でもよりおとなしく働くようになる。その意図でコロナを長引かせているのだという解説になる。また、錯綜するのは、最初から人口を減らすためにコロナをやるのだとか、ワクチンをやってるのだとか、ワクチンに変なものをいれているのだとか。あるいはワクチンパスポートや、キャッシュレス移行や、マイナ一極集中で徹底的に国民管理を進めるのだ。また、そういう全体主義的な国家体制に慣れさせ、自由の味を忘れてもらうためにも、コロナ制限は延々と続けておくほうが良いという説もあります。

　これもまためちゃくちゃいろんな次元の話が混在しています。
　政府のQE（緩和措置）と連動した金融メジャーの市場支配は強くなってるのか、それとも先日のReditの個人投資家の反乱でプロファンドが大損したとか、先週でもクレディ・スイスや野村證券が大損ぶっこいたとか、だんだんそういう体制そのものが崩壊しているか。さらに、アメリカ覇権の凋落と連動しますけど、ドル体制の軟弱化によって、資産バブルがいつ弾けるのかなどという話があって、これは比較的経済寄りの話なんですけど、これらはオーストラリアの不動産バブルが崩壊するかどうか、オーストラリアの社会不安が起きるかどうか、将来性についてに絡んできます。ただし、金融経済の遊離や格差の拡大はコロナよりもずっと前から生じているわけで、それはそれで別の問題だとは思います。

　さらに、アフターコロナに連動して、まったく別の次元の話として、テレワークが以前よりも普及し、比較的好意的に受け入れられ、都市部から周辺部への人口移動があり、且つ週休3-4日制と自由時間の奪回というライフスタイルの変化という傾向があります。これは「問題」ではなく、そういう流れが表面化してきたなーというレベルの話。

マクロ化とミクロ化の潮流

　すぐ次にアメリカの覇権ビジネスモデルというのがあります。超大国パワーを背景に、世界中にちょっかいを出して、そこにさまざまな利権を生み出していく金儲けのスタイルです。だけどこれはアメリカだけではなく、国家というシステム、あるいは大きな集団全てについてまわる宿痾のような現象でしょう。暴飲暴食をすると糖尿病になるよみたいな、とある状況になると、とある現象が起きる。

　もっといえばそもそも「利権」とはなにか？です。公的な権力と結託して専属的に受ける利益のことですけど、そこに公的な権力があれば、そこに利権の発生する可能性はあるし、実際にも発生している。明治政府があれば、三菱などの政商が肥え太るわけだし、そこに自民党政府があればパソナがあるみたいな。そこに某学校があれば、学校指定の上履きやら体操服やら教科書やらを一手に引き受ける業者さんがいる。その選定過程が公正透明であれば問題はないけど、実際そうとばかりは言えない。

　その事自体の問題はさておきます。ここで言いたいのは、国家にせよ、なんらかの大きな集団がないと利権が発生しにくいという構造です。したがって、利権を発生させよう、大きくドカンと儲けようと思えば、団体は巨大であればあるほど利幅は大きく、その統制力が強力であればあるほど儲かる。逆に、皆さんそれぞれ自由にやりましょうとなると、購買活動もてんでバラバラだから旨味がない。

　昔から何度も書いてるように僕は現代国家については懐疑的です。本当に要るの？こんな非効率なもん？って。巨大集団でやった方が効率がいいのは、絶対的に食えないとか、最低限のインフラが整ってないかなり初期の段階であって、そういう時期は原始共産制みたいに集団でやったほうがいいけど、今そんな事する必要ないもんね。一番でかいのは、発電事業だと思うけど、わざわざ中東から石油運んで、湾岸にコンビナートと製油所作って、山奥に発電所作って、そこから津々浦々の深山幽谷に鉄塔をおっ立てて大都会まで電気を運んで、都心に変電所を設けて、、とか、それはそれは国家的プロジェクトをしないといけないんだけど、太陽光や風力でいけるなら、そんなことしなくていいもん。物凄い節約になるし、別に自治体単位でやっても十分。すでに企業レベルでは自家発電装置を備えている所も多い。

　それにライフスタイルもどんどんミクロ化し、また個々人の自由というものを昔以上に大切にするカルチャーも育ってきている。同じ服を着てないと「遅れている」とか馬鹿にされた昭和の風潮は今は昔ですよ。ここまで産業やライフスタイルが豊かになれば、当然、どんどん個々人の趣味が強くなり、１億揃って国民服を着ましょうみたいな傾向が廃れるのは当然だと。またそこまでしないと飯が食えないという客観的条件ではない。

　かくして世界はどんどんミクロ化していきます。自由な個人がいるだけで、あとは必要に応じて離合集散し、また必要に応じて生産とかインフラとかシェアリングをすればいいじゃん、それを突き詰めていくほうが未来的だし、発展性も伸びしろも大きい。

　ところが、それをやられてしまうと、国家的なる存在が消えてしまい、そうなると大きな利権もまた消えてしまうのですよね。それでは困るという人が大量にいるんだと思います。

　だからなんだかんだ言っては国家の重要性をアピールするわけです。戦争の危機を訴えるのは一番有効ですよね。だから定期的にミサイル撃ってもらったり（最近では効果が薄いけど）。そういう流れでいえば、コロナは美味しいでしょう。コロナのためということで、全体主義的なことができる、国家をアピールできる、ワクチンという利権のカタマリみたいなもので大儲けもできる。

　ほんでも、それって成功しているのか？国家の重要性をアピールするつもりが、国家の無能さを逆にさらけだして、国家というものがいかに当事者能力がないのか、いかに不細工に無能か、そもそも個々人の価値観にもとづくようなことを一律ルール決めする必要があるのか、を逆に満天下に問題提起してしまっているのではないかって気もします。

　とまあ、そういう観点で物事を見立てることも可能だろうと思われます。


　他にもいろいろあるのですが、妙なところで別の論点にへっついたりするので、きれいに分類わけができないです。困ったもんだ。

こんな具合に見えてるんですけど

　以下、個別的に僕にはこんな具合に見えてますけど〜というのを書き綴っていきます。

アメリカ不正選挙の不思議

　これは露骨に変だったですよね。リアルタイムのバイデンジャンプも「へ？」という感じだったけど、そのあとのアメリカ民主党のやりかたや、ビックメディアやビッグテックのやり方は、「公平を欠く」なんてレベルではなく、あまりにも酷すぎた。

　政党はもとより政治的主張を掲げて集まってるから意見にバイアスがあって当然だし、メディアもテックも私企業なんだから独自の主張や立場があっても構いません。あくまでも「自分はこう考える」という私的な意見である限り、です。でも、彼らは私的な偏見を公的な事実として歪曲している。異論を許さない厳然たる事実として言ってるんだけど、まずそれがおかしい。しかも８割くらい本当なのを10割だと言うのならまだしも、７割くらいクロなのを100パー白でそれを絶対だと言い張っているからさらにおかしい。

　今回に限らず、ずーっと感じていることなんですけど、「なんでこんなに下手くそなんだろう？」という。不正選挙の指摘は、開票と同時に湧き上がっており、以後あれこれ証人やら証拠やら出てきているのに、一切「根拠がない」と言い続けている。「検討すらしない」「異論を許さない」というところで、すごい違和感がある。また、トランプの弾劾（不成功におわった）にせよ、あからさまに冤罪ぽいし、ワシントン・ポストにせよどこにせよ当初思いっきり誤報しておいて、その意図的な誤報に基づいて弾劾をやって、ほとぼりが冷めた頃にセコく訂正記事を書いているという。ビッグテックに至っては、アカウントの永久削除など、誰が見ても言論統制としか思えないことをしているし、自分の正義の押しつけにしか見えない。

　そのシコリというか後遺症はかなり巨大だと思いますよ。トランプの人気は相変わらずっぽいし、逆にバイデンの影の薄さというか、マジに認知症を疑われるレベルなのはもう隠せないでしょう。相変わらず、ホワイトハウスの投稿には「いいね」の数倍から数十倍のダメがつくし、あまりの不人気さに、サムダウン（ダメ）という制度すらなくそうという姑息ぶり。CNNもプライムタイムで45％視聴率を落としたとか、反動はすごい。結局、一番傷ついたのは誰か？ですよね。

　世界の誰がみても、なんか変だぞ？と思うのですよ。
　これが陰謀論なんか鼻もひっかけなかった人々を引きつけることになった。まあ、911テロのあとの検証で、だんだん嘘くさいのがバレてきて、あれで懐疑層が増えましたよね。日本でも東北地震と原発の後始末でまた懐疑層が増えた。今回の不正選挙でかなり増えたと思います。寝た子を起こした。

　何でそんな事するの？と。
　トランプが嫌いだから落としたいというのは、まあわかりますよ。だけどあそこまで一致団結して、あそこまで露骨な、ほとんど犯罪的といっていいくらいやりすぎるのは何故なの？と。なんでそんなに一生懸命なの？そこが皆の想像力を刺激するところで、世界的にあれこれ、「あれはね、実はね」という謎解き陰謀論が百花繚乱に咲き誇ることになっている。

おそらくは覇権ビジネス利権

　これは僕個人の推測ですけど、あそこまでトランプを引きずり下ろしたかった理由、トランプであってはならない理由はなぜか？ですが、多分、トランプがアメリカ（＋アングロサクソンや欧州先進国の）の覇権ビジネススタイルにはあまり協調的ではなかったことだ思います。

　ここでいう覇権ビジネスというのは、僕が上で述べたことなんですけど、アメリカの場合は、世界のスーパーパワーという暴力的威嚇を背景に、警察官として世界のあれこれの揉め事に介入していくなから、あれこれ利権のおこぼれがあって、それで皆で儲けましょうというビジネスフォーマットです。

　これはアメリカに限らずどこの国でもどんなサイズでもあります。日本国内で言えば、国家的に集めた税金を使って、どっかの被災地の復旧工事の予算をばら撒くわけだけど、そこに中央のゼネコンがつっくいていって、美味しいところは全部取るように政治的に仕組まれているとか。日本のODAでも、気前よく他国に寄付しているようで、その使徒を制限され、結局日本の企業が受注して、ブーメランのように日本に還流し、現地では使えもしないピカピカ施設が虚しく放置される。大きな金が動くだけに、その過程に噛んでいると、そこそこ美味しい思いも出来るし、伝統的に天下り先がなかった外務省OBにもいい天下り開拓になるとか。どこにでもある話ですよ。

　世界レベルでいえば、昔は石油利権とが一番でかくて、だから中東なんかでも年がら年中緊張して、アメリカが和平介入とかやっていた。遡れば、第一次大戦の頃から覇権（石油）ビジネスであったといってもいい。まあ、お得意の植民地経済の延長版ですよね。そういうのは彼らは上手だし。中東とかイラク戦争あたりまでは石油実益があったんだろうし、もともとが石油屋であるブッシュ親子が乗り気になるのもわかる。冷戦終わってリストラで寂しい軍部や軍需産業が乗るのもわかる。続いてイスラム＝テロというプロパガンダで、テロへの戦いというシリーズが始まるんだけど、アルカイダもなくなり、イスラム国とか変なのを作ったりするうちに寂れていった。多分シェールガス革命なんかでアメリカで石油が取れるようになったんで、中東の重要性が廃れたというのもあるのかもしれない。

　だけどそうやって、やたら他国にちょっかいだして、アメリカが出ていって、そこにアメリカの企業がひっついてあれこれ儲けるという方式を、トランプはあまりやらなかったような気がします。特にトランプ４年で一回も戦争をしてないし。リップサービス的に言うことは過激で好戦的だし、直接相手の本拠地の乗り込んだりパフォーマンスはするんだけど、結果として言えば、アメリカの世界的な支配を撤退させる方向にしていたと思います。

　なぜか？はわからないんだけど、一つはそういうことをすればするほどアメリカ国内の産業が空洞化し、中西部など普通のアメリカ人労働者が失業していくのがイヤだということ。これがあるから今なお中西部に圧倒的に支持を持っているのでしょう。あとは、個人的な資質として、成り上がりの一匹狼的な人だから、お勉強の出来る子ちゃんや、名家の出身みたいな東部エスタブリッシュメントの連中が嫌いだったんじゃないんでしょうかね（笑）。

　で、時代は流れて、昔軍産複合体とかいってたんだけど、だんだん権力中枢が軍部からビッグテックに移りつつあるのかなと思います。メディアも、今では広告費やらなんやらでビッグテックの支配下だと思いますよ。ワシントン・ポストだってアマゾンの子会社になってるくらいなんだから。

　でもね、もともとGAFAなどは国家権力から自由なグローバル企業だったわけで、今更アメリカ権力と結びつく理由がよくわからない。なんのメリットがあるの？と。ひとつは、GAFAの成長も頭打ちだという説で、たしかにどこも目新しい新商品はもう出てないです。既存の商品を排他的に守っていくしか無い。そして一番儲かる分野はなにかというと、アマゾンでもクラウド部門が一番儲かるらしいし、ビッグデーターを扱う部門が儲かるのではないか。その場合、国家をクライアントにする、あるいは世界デストピア的な一元管理をするビジネスに参入できたら、その儲けは天文学的だし、権力の中枢に食い込めると。ゆえに反国家的なGAFAがいまや政商のような国家ビジネス化してるんじゃないかという説。まあ、わからんですけどね。

　もう一つは、本当はやりたくないけど、脅されているという説。アメリカの暗部（CIAとか）は恐ろしいらしいですからねー、GAFAトップのお勉強秀才君たちなら、その気になったらいくらでもビビらせることは可能だと思います。この説が妙に説得力があるのは、どう考えても企業イメージをダウンさせるしかないアカウント削除とかバンバンやってるからです（まあ、国家ビジネスの方が美味しいから、もう本業はどうでもいいやってなってるんかもしれないが）。

　ま、わからんのだけど、いずれにせよ、トランプがいる限りお先真っ暗的な状況があったんだろうなーとは思います。そういう話に乗ってくれないのか、あるいは単に協調性がないのか（笑）、その両方か。あと、これは直感というか、ヤマカンというか、いい加減な推測なんだけど、トランプってすぐ他人を馬鹿呼ばわりするから、多くのエリートさんのプライドを傷つけてるんじゃないか。僕自身、司法試験などでエリート村にいたことあるから、なんとなく分かるんだけど、あの村の住人ってプライドお高いから、他人から馬鹿呼ばわりされるのが許せずに、一生恨みに思う人も中にはいますよ（そうでない円満な人も多いけどね）。そんな個人的な感情で政治が動くのか？と思うかも知れないけど、世界の歴史を見ていても、また身近なところ、そして自分自身を顧みても、そういう小さな個人的感情が一番大きな動機になってることってよくあるよ。

　それはさておき、それとコロナやワクチンの関係はどうなの？なんでワクチン疑問説についてバンバン削除したりしてるの？は、よくわかりません。製薬会社の利権説は、たしかに製薬会社は国家に薬として承認してもらわないと商売にならないから国家利権と関係しますけど、世界レベルでそこまで大きなプレーヤーかどうかは疑問ですね。

　それよりも、軍隊を派遣して実効支配するよりも、世界の情報を統制して実効支配するほうが簡単だし、経費も少ないので、それを練習＆研究してるのかもしれないですね。「こういうタイミングと順番でこういう情報を流せば、○地域の○％の人間を騙せる」とか膨大なデーターを取って、アルゴリズムを洗練させていく。「めざせゲッペルス先生」的な。また、世界の情報を統制し、世界世論みたいなものをでっち上げれば、各国政府もそれに逆らえないから同じことだと。ゆえにコロナ世論に従わないスエーデンなりブラジルは意図的に叩かれ、意図的にコロナ対策をやらなくてもコロナ禍がほとんど無かったタンザニアの大統領は死んでしまったりする（暗殺だという話もないけどね、微妙な話だ）。

　ただし、これが成功するかどうかというと、これも微妙だと思います。あんなにやり方がヘタクソだったら、多分この先もヘタクソだろうし、続きそうもないからです。

中国をはじめとした欧米以外の世界

　これからもアメリカ（西洋）が世界を支配できるの？という根本問題があります。なぜなら中国やらインドやら、ずっと遅れて走っていた筈の発展途上国がもう肩を並べてきてるからです。特に中国は、統計の見方にもよりますが、既にアメリカと経済的に肩を並べているとか、既に抜かしたとか、数年後に抜かすとか、いずれにせよ近接してます。軍事力についていえば、中国単体では無理でもロシアと中国が組んだら、アメリカは太刀打ちできないと言われてます。

　というかね、1955年のパンドン会議（アジア・アフリカ会議）ってのがあって、その頃から、世界の「後進国」として、劣等生的な烙印を押されていた、というか欧米先進国支配に煮え湯を飲まされてた国々が集まってます。2015年には60周年記念大会で安倍首相も参加してますが、「欧米以外の世界」というコミュニティはなんとなく出来ているんだと思います。西側メディアとそのカーボンコピーである日豪メディアにはほとんど載らないから全然見えないようになってるんだけど、実はそうだろうと。はっきりいって西側メディアでは世界のほんの一部しか見ていない、見ようとしない。

　中国が過去ずっとアフリカ諸国の面倒を見て恩を売ってきてるし、一帯一路とか、欧米の存在を抜きにした世界、あるいは欧米の存在を過大に思わない世界観と実態を作ってると思われるわけですよ。

　そんななか、欧米先進国、とくに侵略性が強かったアングロサクソン系＝英語喋る諸国＝だから英語が世界共通語化してる＝は、歴史の流れからいったら今や負け組みたいなものです。今年の２月、ビデオをで行われたダボス会議では、中国が仕切って、ロシアが補佐してとかやっていて、世界の主要国や企業が全部参加したんだけど、しかし英語系のアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどは全部不参加。フランスも、イスラエルも、日本ですら参加し、ドイツのメルケルから「行きましょうよ」と誘われても英語圏国家は不参加。もう、なんか首位陥落しそうなので、クラスをサボってイジケてるみたいな感じで情けないのよね〜。

　でも、思うにアメリカだって、中国の台頭を素直に認めて、一緒にやっていきましょうといって、同点一位の貫禄でなんだかんだ支配力は残せたと思うのだけど、そうはしない。なぜか？多分、アメリカ（のごく一部の覇権ビジネスで儲けようとする人達）は、単独支配でないと旨味がないんだと思います。何か特定の考えを押し付けよう、洗脳しようと思っても、横から「いや、そうとばかりは一概にいえないんじゃないですかね」とか言われてしまったら、それも同格で無視できない存在から言われてしまったら、不発になってしまうから意味がない。

　ここで久々の世界のコロナ統計を見ると、これは世界のエリア別の陽性数の推移。


　圧倒的に多いのが、欧米圏です。ヨーロッパであり、 ノースアメリカ（USとカナダ）、あとは南米諸国。これに対して、アフリカ、アジア、オセアニア、あとインド、中東というのがないのでサウジを入れておきましたが、非欧米圏内は非常に少ない。

　いっときアジア人種「だけ」少ないという話もありましたが、実際にはアフリカも、インドも、オセアニアも少ないです。てか、「欧米系だけ」が多い。人種的なことを考えると、よくわからないのですよね。BCG射ってるからだとかいってもアフリカやインドもそうなのか？って話だし。

　また、ワクチンをどれだけ射ってるかのグラフは、
　これも非欧米圏では進んでません。進んでないけど患者は少ない。患者が少ないから進んでないのかもしれないけど。

　まあ、欧米メディア的なものの見方でいえば、世界中に広がって大変なことになっていて、でもアフリカとか途上国はまだまだ未開だから統計数値も全部あがってるとはいいがたいし、ワクチンについてもどうしても手配が後回しにされるからだって説明になるでしょう。

　これまでだったら「そういうもんだ」って鵜呑みにしてたんだけど、でも、あんだけいい加減な報道とか洗脳まがいのことをされると、こっちも懐疑的になるよね。本当にそうかよって。検査とか統計とか、死因の決め方やら、検査のやり方、とくにPCRのCT値によっていくらでも加減できるから、操作しようと思えばできますよね。日本でもいろいろ姑息にやってるけど。

　もしかしたらですね、コロナとワクチン騒動に積極的に「参加」しているのは欧米諸国くらいで、あとの世界（アフリカ、アジア、インドその他）は、そこまで積極的に参加してないんじゃないか、どうかしたら一歩距離を置いてしら〜と見てるのではないかってね。いや、そうだと決めつける気もないし、それだけの資料もないです。ただ、「そういう物の見方も出来るな」というサジェストだけです。それでも西側の報道によれば、世界中「大変なこと」になってるかのように報道されるでしょうけどね。

　そうなっていくと西側メディアの勢力圏内でなんだかんだ言い続けることになるんだけど、それって全体の流れからしたら却ってカルト化していくだけのことで、逆効果じゃないかとも思われます。西側ひっくるめて全部が「陰謀論」なのだと。内側にいると気づかないけど、外から見てると、そう扱われかねない。

　今は、目の上のたんこぶの中国叩きになんだかんだ言ってますよね。ウィグル弾圧がどうのって。西側ではそれは通るだろうけど、似たようなこと、てかもっとひどいことをアメリカや植民地時代からやられてきた大多数の世界の諸国は、そうそう乗らないでしょう。アラスカ会議で中国側が猛反論してたけど、煎じ詰めれば「お前が言うな」ということに尽きます。

　ちなみにウィグルの問題はめっちゃ難しいので、僕にはよう言えません。例えば、日本で「ウイグル問題を報じづらい」3つの深刻な理由が参考になるけど、詳しい専門家になるほど匙を投げている。日本語だけで理解しようとするのは暴挙の極みであり、英語、中国語は当然として、アラブ語やトルコ語くらいできないと、本当はどうなってるのか分からんそうです。その昔、世界史シリーズを２年かけてやってるときにチェチェン問題で死にましたけど、本当に複雑すぎてよくわからないのですよ。あんな複雑なものを、ちょっと言われてそうだそうだって思うのはやめたほうがいいですよ。

　それはともかく、英語圏メジャーメディアは、世界規模でみるなら、結局お山の大将になっていって孤立する。欧州も中国に対しては是々非々だし、経済協力もかなり進んでいる。ついていくのは、英語をしゃべるファイブアイズの五カ国だけってことになる。

　さて、日本とオーストラリアの将来の個人生活環境を考える場合、この流れが一番重要な気がします。

オーストラリアと日本

　日豪ともども親分がアメリカです（オーストラリアはイギリスにも強い子供意識がある）。

　ただ日本もオーストラリアも、親分を超えるだけの未来のポテンシャルがあるんだけど（西洋と東洋の橋渡しの位置にあるし）、これまでの国内政治体制が、形を変えた植民地的なもので、宗主国の意向を忠実に実行する人々や団体が国内権力を維持する。

　だけど、財界や民間経済レベル、あるいは純粋民間レベルでは、別にそんな権力構造なんか関係ないし、「親の都合」なんかどうでもいい。端的に言えば、経済的成長（てか維持）を考えれば、中国との経済協力は維持しておきたい。貿易トラブルやら制裁やらやられると、いちいち煮え湯を飲まされるのは個々の企業だし、そこで働く従業員です。

　中国との貿易パートナーで、単純に輸出入ボリュームで言えば、一位アメリカ、二位EU、三位日本、４位香港、５位韓国、６位台湾、７位オーストラリアです（出典）。

　また、各国における対中国の依存度が高い国を上げると、中国貿易への依存度（Europe’s dependency on China?）という記事にそれらしきグラフがありました。

　第一位は韓国で自国のGDPの10％を中国貿易でまかなっている。そしてオーストラリアは堂々の第二位、NZが三位、日本は四位です。「中国と喧嘩したら経済的に即死するランキング」の上位にオーストラリアも日本も入っている。

　ちょい古いけどBBCの記事でHow reliant is Australia on China?があり、これによると、

　オーストラリアの貿易国のグラフですが、ダントツで中国。二位に日本、アメリカなんか日本よりも下。イギリスなんか７位くらいの位置づけでしかない。


　ところが権力構造のなりたちとして、英米支配系があるわけです。「親分がそう言えば、黒いカラスも白くなる」ということで。

　典型的な笑えるグラフがあったので、ご紹介しましょう。ファーウェイが５Gでどうのこうのって話をアメリカは盛んに言ってます。世界的に禁止すべきで、世界中から締め出しを食らっているファーウェイはもう絶体絶命〜って話なんですけど、本当にそうか？と。

　Which Countries Have Banned Huawei? という記事によると、


　世界地図で真っ赤になってる国が、アメリカに完全同調している同盟（子分）国です。見て分かるように、英米を除けば、日本とオーストラリア（とNZ）だけ。仲間とおぼしきEU諸国もなんだかんだいって様子見。やや濃い赤が"on the fence"だから塀の上に立ってどっちにつこうか様子を見ているという日和見国。カナダですら日和ってる。薄い赤が「多分同調しないだろう」、緑は同調しないとハッキリ言ってる国で、インドネシア、南アフリカ、サウジ、トルコ。

　これをもって「世界中でファーウェイ禁止！」と言わんばかりの報道をするなら、やっぱりカルトっぽいです。しかし、そのなかでも、日本とオーストラリアの悲しいまでの忠犬ポチぶりは、なんというのか、言葉が出てこんわ。ところで、今でもオーストラリアではファーウェイ、普通に売られてますよ。まだ５Gなんかそれほど普及してないし、普通に売られているのは４G機種だし。

オーストラリアのモリソン政権

　日豪両国（の為政者）における悩みは、かつて親代わりに養ってもくれたし守ってもくれた英米が、だんだん年老いて、往年のパワーもないくせに、以前にもまして気難しくなっているのを、どう扱うかだと僕は思います。つらいところよねー。

　オーストラリアの場合、モリソン首相が頑張ってアメリカのお先棒を担いで中国にせっせと喧嘩を売ってはしっぺ返しされているわけだけど、これはオーストラリアの態度というよりも、スコット・モリソン首相（及びその周辺人々）の個性によるようにも思われます。もちろん、経済実務をよく知っている財界とか、外交に詳しい玄人筋からは非難が強く、国益に反していると。例えば、Finnacial ReveiwのThe biggest problem for Australia’s recovery is Chinaという論稿、あるいはChina outpaces Australia as we cosy up to the U.S.など。もうボロカス書かれてますよ。”From everything I have been able to glean, Xi Jinping thinks Morrison a fool and has written him off. He sees no hope of reviving the relationship while Morrison is in power, so the Chinese will not bother（私が見聞する全ての情報においてわかるのは、習近平はモリソンのことを馬鹿だと思っていて、彼に対して何の期待もしていない、モリソンが首相である限り豪中関係の改善は全く期待できないし、それでも構わないと思っている）

　オーストラリアごときが制裁とかいっても、経済的にも軍事的に中国に大した影響は与えない。しかし中国は経済的に打撃を与えられるわけで、そんなことをする意味がわからないと。別に媚びろとは言わないまでも、やり方があるだろうと。だけど、どうも僕が見るところ、スコモー首相は、from marketingというアダ名がついてるだけあって、人に褒められるのが好きそうで、特にアメリカに褒められるのがうれしいのでしょう。この戦略性のなさは、そうとしか思えないですよね。

　対象的なのが、ニュージーランドの場合で、NZはコロナで疲弊した自国経済を一刻も早く立て直すべく、この１月に中国との条約を更新してるし、アメリカ主導の中国叩きには加担しないで一線を画してます。このあたりは西側メディアでは都合が悪いのであんまり報じられないけど、New Zealand at a Crossroads: Foreign Policy Challenges in 2021などに報じられています。

　NZのジャシンダ首相は、特に好きでもなかったけど、スコモーに比べれば政治家として格段に有能だと思いますよ。何をやりたいか、何をすべきかは伝わってくるし。最近では、オーストラリアと同じくNZも不動産価格が急騰してますます庶民の手が届かなくなることを懸念して、矢継ぎ早に土地税制の改革などをして（値上がり期待で買っても儲からないようにして、投機的取引を潰す）ますが、スコモーは何もせず。また、オーストラリアからNZ人が強制送還されてて関係が冷えつつあるんだけど、ピーターダットンという強面してればいいと思ってる前世紀の遺物のような議員がおって、「ゴミを処理してるだけだ」とか余計なことをいってますます紛糾しています。このアホ親父、移民局の上にある内務省みたいなところのボスなんだよね。移民政策もろくすっぽやってないし、移民やビザの点だけでいえば、早く政権変わってほしいよね。


　今もそうだが、これからオーストラリア政府はかなり苦しい立場になるでしょう。ジョブキーパーの補助措置が終わって経済懸念が出てくる、さらには議会内部でのレイプスキャンダルがあって、これをスッキリ解決できず、けっこうな反発を招いていること。さらに頼みの綱のワクチン普及も３末までに400万回終了予定とかいってたのが、蓋をあけたら60万かそこらどまり。連邦政府から各州に配るんだけど、その内容も予定も全く告げられないという密室行政で、しかも馬鹿な大臣とかそこらへんの取り巻きが「遅いのは州政府のせいだ」みたいなことを口走るから、州政府が超怒り狂って、もう口喧嘩みたいになってます。

　なんか日本もそうだけど、どうしてこんなにスタッフの質が低いのか。余計なことを言っては無駄に炎上している。ダメ政府の特徴なのかもしれない。でもって失敗しても認めようとしない往生際の悪さも同じ。3末までに400万といって60万だけか出来ず（340万出来てない）なら、誰がなんといっても失敗でしょうに、「失敗していない」「遅れていない」とか強情に言い張って白けさせている。これも日本の政治家と似てるな。もうどこもかしこも。

　ワクチンの接種が遅れているのは、どっか大きなセンターで大量接種するのではなく、各町のGP（一般開業医）に配るという面倒なシステムにしたことにも由来します。既往症とかそこらへんがわかってるファミリードクターにやらせて、ワクチン禍を未然に防ごうという意味かもしれないけど。それならわかる。でも、全然ワクチンがこない。とある可哀想な医院の場合、低温保管するために自腹を切って高い大型冷蔵庫を買ったのに、予め言われていたワクチン数の10％かそこらしか配布されず、患者さんたちから苦情の嵐で、踏んだり蹴ったりらしい。

　でもなんでそんなに流通が遅れているのか？だけど、これは日本もそうだけど、「単に無能だから」という点もあります。日本だって、たかがあんなクソマスクを二枚配るだけであんなに手間ひまかけて失敗してるんだしね、オーストラリアも海外在留オーストラリア人の帰還やら、やると約束していたビザ扱いの放置やら、もう日豪両政府とも、実務能力についてはかなり低い気がする。これがバイトなら即日クビだろうなー。

　ただ、今回のワクチン遅延については、それだけではない気もします。というのはヨーロッパでワクチン被害がだんだん明らかになって、それぞれに対応をとるようになってきたのと並行して、オーストラリアでもこれまでみたいに「絶対安全です！」とは言い切れなくなってきた、というのはあるのかもしれないです。それに無理に強行してあとで賠償問題とかになったらどうするという政治的保身（そういうのには超敏感）もあるのでしょう。それもあって敢えて流通をしぶってるのかもしれない。ここ数日で、「絶対安全」が崩れて、「もしかしたらヤバいのかも」くらいのニュアンスになってきてますからね。

　だけど、とにかく情報を出さない。コロナ患者については毎日正確に透明に情報を出して国民の信頼を勝ち取ったし、それは良かったと思うのだけど、ことワクチンになると、全く出てこない。時折思い出したように政府発表があるだけで途中経過については何の透明性もない。これが国民や関係者の不満を招いている。

　でもね、ワクチンやらんかったら、じゃあいつになったら国境はあくのでしょうか？国内的にも予期せぬロックダウンを怯えて長期的な予定も立てられないのですよね。

　そのあたりの不満は既に鬱積しつつあります。
　Australians stranded oversees take frustrations to United Nations, lobby the government’s ‘extreme restrictions’という数日前の記事では、海外から１年以上もオーストラリアに帰れないオーストラリア人有志が、ジュネーブの国連人権理事会に、オーストラリア政府は人権違反である旨の申立をしています。１年以上もの間、自国民に母国に帰ることを許さない政府は自国民の人権をないがしろにするものであるという理由。しかし、自国民に国連にチクられてるようではねーとも思うし、そんな旅行の途中でシャットアウトされて、１年経っても帰る目処をつけてくれないんだったらブチ切れますよね。。

宗主国の英米の方がもっとヤバい件

　これも親分がしっかりしてくれていたらいいんですけど、英米どちらともなんかヤバいですよね。イギリスは、EUからついに離脱したことで、ロンドン金融センターとしての有利性が失われてきて、稼ぎ頭が減っているところに持ってきて、北アイルランドはEUに残留したい派が多いので、英国連邦から出て、アイルランドと合体しようという話もある。年がら年中独立問題でくすぶっているスコットランドも、いよいよ本格独立かという話もあり、要するにイギリス自体が解体するかもしれない。

　てかさー、余談だけど、もともと国の成り立ちとして不自然なんですよね。"United kingdom of Grete Britain and Northern Ireland"「大ブリテン島とアイルランド北部による王国連邦」って、いかにもツギハギじゃないですか。もうユニオンジャックの本来の意味（各エリアの旗を重ねてああなった）に戻って、イングランド、スコットランド、ウェールズ、そしてアイルランドはアイルランドにした方がスッキリすると思うんですけどね。サッカーやラグビーでは「イングランド」として出場するんだし。チェコとスロバキアだって２つにわかれたし、ユーゴも複数に分かれたし。


　アメリカは、トランプを追い落として万歳〜の筈だったんだけど、バイデン新大統領の存在感は非常に乏しい。全然記者会見やらないし、やったと思ったら、少人数の記者にとどめ、事前に指名する記者を決め、質問内容も決め、答え方も決め、カンペを見ながらやるという情けない話で、日本でも似たような話があったけど、もう政治家としてはありえないレベル。

　認知症なのが公知の事実化してるのか、プーチン大統領のことを名指しで「人殺し」呼ばわり（murder)するなど、ちょっと考えられないような暴言を吐いているんだけど、当のプーチンからは「ご健康をお祈りしてます」と大人な対応を示されてしまう始末です（認知症なんだから、いちいちまともに受け取って怒らないですよ、という暗喩でしょ）。挙げ句、プーチンから、「どうでしょう、二人だけで世界公開ライブでの意見交換をやりませんか？」と意地悪なことを言われながらも、ごにょごにょ言って逃げてしまうという。なんか安い映画のチンピラみたいな振る舞いに出ていて、なんだかなーという感じ。

　本当にこんな政権でやっていけんの？という気はしますよね。もとよりトランプ支持派の人々や、トランプは不支持だけど不正選挙はちゃんと調べるべきだと思う人など、結構な比率でいるから、いいとこ国の半分くらいしか把握できてないでしょう。その支持層の筈の半分も、ビッグテックやらエリート層やら覇権ビジネスをやりたい勢力ばっかではないですからね。サンダース系とか、筋金入りのガチの人権派や格差是正を考える派も多いし、まとめきれてない。

　一方、トランプ派というか、共和党系の州は、未だに粛々と不正選挙の数え直しをするとかそういう動きもあるし、バイデンを大統領として認めてないかのような動き（公然と逆らう）も多いです。コロナに関しても、この３月からテキサスを始めとして、マスク義務化を廃止したりする動きが広がっています。「コロナなんか終わり〜」って感じで。

　率直にいって、今、アメリカは２つあると思っていいんじゃないか。今、カリフォルニアから大量にテキサス州に引っ越しするのが流行ってるそうです。シリコンバレーあたりもからも、かなり。イーロン・マスクのテスラも。NYとLAはアメリカのバイデン民主党の牙城なんだけど、NY知事はスキャンダルまみれで失脚寸前だし、カルフォルニア州知事はリコール法定数を優に上回っているわけだし。もうボロボロじゃないか。

　そんななかで、覇権ビジネス派といっても、ごく一握りの超エリートとか限られて人達だから、これからどうするんだろ？という、他人事ながら心配になります。遅かれ早かれバイデン引っ込める（体調不良とかなんとか）にしても、誰がなるの？ハリス？人望あんの？ということで、なんか明智光秀の三日天下みたいな気もしますよ。

　本音を探っていけば、彼らだってそんな中国とガチに対立する気はないと思いますよ。あんな「金のなる木」をそうそう手放すとも思えない。世界的に覇権洗脳をするには邪魔な中国だけど、貿易その他での実益はすごい。それにそうやって画策してる連中だって、一枚岩でまとまってるわけでもないだろうし、スキあらば出し抜いて自分がうまい汁を吸いたいだろうから、中国と個別に美味しい話もしたいだろう。だけど、建前上は、プロレスみたいに大袈裟に喧嘩しなきゃいけない。その意味でウィグル問題なんか都合いいですよね。いくら介入とかいっても、まさかあんな奥地まで軍隊派遣するわけにはいかないし、そんなことしたらガチで大戦争になるから、やらなくても言い訳がつく。口先でギャーギャー言えばいいだけなら、気楽なもんでしょう。

　だいたい、アメリカが尖閣諸島などの問題になると、どことなく妙に歯切れが悪くなるのはなぜか？ですよね。あれって、なまじすぐ近くの沖縄に米軍がいるだけに、妙なことを言ったら実行しないわけにはいかなくなるし、そうなると八百長では済まなくなるからじゃないんですかね。

　だけど、それも続けていると口先番長なのがバレてしまうから、定期的に適当にそれっぽいことをしなきゃいけない。でも自分でやるのは金もかかるし危険もあるから、日本やオーストラリアを焚き付けて、「お前行って来い」とか言ってるんじゃないかって気もしますね。多分そうだと思うぞ。別にガチに攻撃しなくても、「合同演習」とか示威的なやつ。ほんでも軍隊の演習ってとてつもなく金がかかるらしく、ちょっとやっただけで十億くらいぶっ飛ぶとか？それすればまた兵器買ってくれるし、美味しいし。

日本の場合

　日本の場合は、オーストラリアよりも、アメリカが国内権力構造の根幹をなしているから、より悩ましいところでしょうね。アメリカ権力により近いところにいる人物ほど国内で隠然たる権力を持てるという（岸信介にせよ、笹川良一にせよ）。アメリカに逆らって独自外交をしようとすると、田中角栄にせよ、鳩山・小沢にせよ、でっち上げられて葬られるという。

　 　ある意味わかりやすいんですけど、しかし、アメリカがこうもボケてきて、しかも貧乏になった親みたいに、しきりにお金を無心にくるとなると（国債買えとか、武器買えとか）、だんだん面倒くさい存在になってると思われます。

　財界的にも、中国や非欧米圏内で広くビジネスをやって儲けている企業が多いし、非欧米圏内で稼いでいるからこそ、なんとか今の水準を保てているとも言えます。日本の皆がいま暮らせているのも、回りまわってその結果とも言える。アメリカは最大の貿易相手で、アメリカと仲良くすると豊かになるのは昔の話で、今は中国とアメリカとで貿易量は同じくらいでしょう。将来的には、伸びしろの大きい中国の方にシフトしたいというのが本音の所も多いでしょう。

　ほんでも国内構造的にはアメリカ支配になってて、それが権力持ってるから、そうそうあからさまにも動けない。しかし将来性を考えたら、あんまり正面切って中国とことを構えるのは自殺行為だというのも、ちょっと責任ある立場でビジネスやってたり、政治をやってる人だったらわかるでしょう。

　だから股裂き状態で苦しいところだとは思います。多分、マイナンバーに紐付けしたり、キャッシュレスにしたり、デジタル庁を作ったりとかいうのは、アメリカの意向だと思いますね。秘密保護法やらと同じ系譜で、ビッグデーター管理をしたいんだろうと。それをどう使うかというよりも、そういう態勢を構築するというタテマエだけでもすごいお金が動くし、テック企業は儲かりますしね。もしかしたら、マイナと保険証の紐付けが失敗しましたとか、LINEで中国に漏れてましたとか、そのあたりの話は、意図的にサボって、アメリカに逆らってるのかも知れないです。そういうことするしね。だいたいLINEがどうのとかいう以前に、日本国政府のデーターは、アマゾンのクラウドにあげてるんでしょ？全部持ってかれるの前提でやってるわけで、本気でセキュリティを考えるなら、純国産のクラウドなり設備投資をすべきでしょ。一方、問題が起きたらすぐ書類を紛失しました〜で有耶無耶にするのに慣れている政府や官僚としては、あんまり完璧にデーター管理されてしまうのも痛し痒しなんだろうなー、適当にしょぼいほうが都合がいいんだろうなって気もします。

　日本政府のコロナやワクチン対応をみてると、どう考えても本気でやってるとは思い難い。かなりイヤイヤやってる感があって、本当は、実体経済を毀損するロックダウンとかやりたくないんだと思いますよ。だけどアメリカの手前そもう言えず。また、五輪利権もあるわけで、何が何でも「回復しました、大丈夫」的な状況にしたいというのもあるでしょう。

　ここで面白い傾向があるのは、政府に対して批判的な立場の人の多くが、コロナの被害について、欧米的なアオリに乗ってるところです。何でなんだろ？そこは疑問に思わないのかな。思ってるけど、「政府を叩く」という快楽に負けて、感染対策がなっとらんと言いたいのかな。よくわからんですねえ。

　一方コロナやワクチンに懐疑的な人、トランプ派で、反バイデンで、反エスタブ派の人達は、なんでかしらないけど、もう無条件でアンチ中国なんですよね。なんで？そこはアメリカと同じなんですよね。もう宗教的だよね。てかね、ネトウヨ君とか、その背景にあるB層政治ビジネスともいうべき産業があるわけでしょ？中国韓国に反日ビジネスがあって、不満層にはけ口を与えて、本を買わせて、グッズを買わせてというビジネスモデル。欧米でもネオナチビジネスがあるし。日本でも昔っからあるし。で、右翼的な主張をする割には反米ではないのよね。超親米というか、まあもともとが飼われているような資本関係もあるのだと思うけど。ま、その当否はどうでもいいです。個人の趣味で、好きに取捨選択すればいいですし、現実的にはなんのパワーもないのは、かつての田母神氏はじめとする落選で政治的影響力がゼロであることが判明してるし、あるいは乗せられて弁護士懲戒とかやって100万円の賠償請求訴訟を起こされたら、蜘蛛の子を散らすように逃げて誰も助けなかったことからもわかるように、ネット的にやたら見かけるけど、カスミみたいなものじゃないかな〜という気はしますね。

ポーズボタンのつもりが早送り

　ただね、実際に影響すると思われるレベルで気になることがあります。
　この一連のドタバタが、アメリカをはじめとした覇権ビジネススタイルを広げようという人々、あるいは凋落していく欧米覇権の斜陽を食い止めようとする人々の画策だとしたら、結果的には、逆効果になっているんじゃないかということです。

　斜陽の流れを止めようとポーズボタンを押したんだけど、逆に流れを早くしてしまい、却って凋落を早めてしまっているのではないかと。

　というのは、世界的にこれまで隠れていた各社会の膿のようなものが、この機会にどんどん出てきていることです。
　典型的なのはアメリカの不正選挙で、アメリカの政治過程がこんないかがわしいものなのかということで、国内でも離反層、不審層を増やしたでしょう。また、メジャーメディアの欺瞞や、ビッグテックのいかがわしさも、かなり多くの人が認知したと思います。これは、これまで問題意識を持ってる人が、ビラを配ったり、ブログやSNSで訴えたりすることの、数百数千数万、、、もう比較にならないくらいの効率で巨大な宣伝効果になってしまったと思われます。これだけの広告効果を得ようと思ったら、数百億円でもきかないでしょう。それを無料でやってしまった。自殺点もいいとこ。

　これって、世界的に情報統制をすることによって自分らの思うような流れにしていく、、という本来の目的からしたら、まったく正反対の効果であって、もし本気でそう思ってたとしたら、ありえないくらいアホだと思うし、もしそれで通るのなら世界の一般市民というのがありえないくらいアホだということにもなります。まあ、どっちもありかもしれないけど。

　だからもしかしら最初から頭のいい人達が、示し合わせたかどうかは知らないけど、意図的にオーバーランさせたのかもしれないです。企業の派閥争いでもよくあるけど、ライバル派閥がいい仕事をしそうになると裏で足を引っ張ったりするけど、トチ狂って変なことをやりだしたら、積極的に賛同して焚き付けて、大失敗させて失墜させるという。ま、これは永遠に謎でしょうけど。

　もう一つは、それに対して反発する世界中の人達が内部告発的なリークをした and/orそのリークを積極的に広めるような地殻変動が起きているという点です。あるいは仲間割れが起きてるのかも知れないけど。

　なんでかというと、これまで表に出てこなかった事柄、特にスキャンダルともされずに、「そういうもんだ」で済まされてきた事柄などが、ここにきて世界規模で噴出しているからです。コロナ対策時には英雄視されていたNY知事のCuomoが、次から次とセクハラ被害者が名乗り出てきて、ほとんど葬られそうになっていることや、オーストラリアでも、この時期に政権与党内部のレイプカルチャーが明るみにだされてます。そして、その危機管理がまるでダメ（妙に否定して却って炎上）。

　これは日本においても特に顕著なんですけど、ほとんど毎日のようにいろんなことが出てきてますよね。五輪については、森氏の言説が差別的だというので退任させられてます。上の世代では、あのくらいだったら普通の雑談じゃないかって話なんだろうし、これまでだったらいちいち指弾はされなかったようなことでも、弾劾されるようになっている。五輪関係では次から次へと出てきている。東北新社と官僚の接待でも、そんな会食や接待なんか、普通の日本のビジネス態様であって、特に批判されるようなものではないにも関わらず、これも次々に出てきてるし、外国人の持ち株割合違反や放送免許という聖域にすらいっている。かつては語ることさえはばかられた電通支配ですけど、いまでは国の敵みたいに扱われ方だし、ビルを売るところまでいってるし。そういえば神社神道の内部のゴタゴタも判決で断罪されたし、愛知知事リコール問題も、バイト不正なんか闇から闇だったはずなのに、なぜか表にでてきている。

　こんな話は昔から誰でも知ってるようなことで、知ってるけど絶対表には出ないんだよねって話でもありました。そういう不文律みたいなものだったんだけど、どんどん破られている。毎日のようにムカつく記事を読まされる国民が気が滅入るかもしれないけど、浄化が進んでいると思えば、あながち悪いことではない。

　だけど、問題はなぜなのか？です。なぜタブーだった批判ができるようになったのか？ですけど、もしかしたら、ですよ、もしかしたら、アメリカの凋落とともに、国内権力序列が変わってきているのかもしれないのですね。神社神道にせよ、日本会議にせよ、右翼的な言説とは裏腹に、要するにアメリカの日本支配の出張所みたいなもんでしょ？そのタガが緩んできて、それまでアンタッチャブルだった存在がそうではなくなってるのかもしれない。あるいは、この動乱期に、新たにのし上がろうという連中が結構いるのかもしれないです（いそうだけど）。


　さて長々と書いてしまいましたが、今回は、とりあえずこんな具合に見えていますということで。そのうえで、この先個々人としてどうしたらいいの？というのは、次に書きます。







文責：田村


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